其れにしても、共謀罪を適用する法律の範囲の中には会社法やら特許法やら実用新案法も入っており、例えば、ネオニコチノイド系の農薬の規制をメーカーに働きかける事すらも範囲の対象と成り果ててしまい、更には遺伝子組み換え食品やら遺伝子組換え作物を勝手に推し進めるメーカーへの異議を申し立てる事も此れ又範囲の対象と成り果ててしまいます。因みに共謀罪の中には種苗法も此れ又入っており、登録された種を買い、育てて仲間で種どりを勝手にしたら其れこそ共謀罪で御用の流れと成り果ててしまいます。上記は単に一例ですが、監視対象やら犯罪と決めるのは権力側となっており、意に添わぬ層は根こそぎ恣意的に抑え込む流れとなっております。そんな訳で、テロ対策でも何でなくの頓珍漢極まりない稀代の悪法と成り果てており、毎度の自分には関係ないはでは済まなくなる事は火を見るよりも明らかとなっております。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
安倍首相が過去に加計学園から年間14万円を受け取っていたと述べております。其れにしても、加計疑惑も今度は国家戦略特区全般で岩盤規制を破っていかなければならないやら既得権を持つ団体、役所もいるので、其処に挑んでいくのが安倍内閣だ等と話のすり替えに終始しておりますからあれしといて貰っとかんとあれとなっております。