TPP情報の国会議員開示が撤回の裏にある国有企業規制対象に東京メトロや日本郵政、成田国際空港会社等の巻

まあ、TPPの極秘扱いの協定案を国会議員に開示するとの方針を一転して今度は開示を撤回の意向と西村康稔内閣府副大臣がしておりますが、国営企業規制対象に東京メトロ等の記事が出た途端に一転しており、東京メトロ等にしても国土交通省も此の様な情報を多分持っておらずと推測されての国会議員に開示しない流れとなっております。因みに政府はメトロや成田国際空港会社等は対象となっていないとしており、其処等も此の開示しない其れと変わったと捉えておくのが其れ相当かなとなっております。序乍TPPの国有企業規制が適用されると地方創生の補助等も全て画外資に公開と相成り此れ等も省庁は知らずと多分なってもおります。此の様事が記事から判明をして来て凄まじい反発からとも相成っております。因みにJR四国や北海道やNTTも対象となっており、此れ等も規制となれば、どうなるかは子供でもあれともなっております。要はTPPでは政府が50％超を出資する企業や独法等を国有企業と定めてとなっており、此れ等が国外に出張る際にも当然ですが、補助金も規制の対象となっております。まあ、此の様此のTPPは何等真面な情報もなくで、損はあっても其の逆は私達にはなくとなっております。だからこそ意味不明な守秘義務如き等となっており、此れを知ってどうかはあれですが、オバマさんにTPPも遣るぞとの決意を訪米でもしており、呆れ返るばかりともなっております。まあ、国有企業規制対象が郵政だけと思い込まされておりましたが、実はそうでなかった処から他にも此の様な類いは山の如くあると捉えるのが相当となっております。そんな訳で、端折りますが、TPPは百害あって一利なくとあれしとくのがあれかなとしときますです。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

横田にオスプレイが配備ですが、此の様な人が沢山住んでいる地域に配備等以ての外で此れが米国だったら確実に有り得ん事となっております。地位協定が有る限り米空軍の遣りたい放題は継続となっており、其れは横田ラプコンからもあれとなっております。