農業分野の通商交渉で日本は第一の標的と述べた次期ＵＳＴＲ代表と種子法廃止法案の巻

次期宗主国通商代表部代表は上院の指名公聴会でＦＴＡでＴＰＰの上を行く合意を目指す如きを云い立てております。箸にも棒にも掛からぬＴＰＰを凌駕する合意で農業面でもありとあらゆる搾取の方向となっております。片や日本では種子法廃止の法案が宗主国に呼応する様に提出されており、日本の農業は踏んだり蹴ったりの方向性となっております。そんな訳で、種子法廃止はご存知の規制改革会議が提起した事から端を発してとの流れと成り果てており、目論見はベトナム戦争で使用された枯葉剤メーカーで日本種子市場の独占と捉えておくのが其れ相当となっております。まあ、現政権は農業以外にも水道法の改悪もとなっており、此れも種子法同様の国内の事等知らんわなの所業の其れと成り果てております。其れにしても、共謀罪やら国家主義へ誘導する家庭教育支援法等々とんでない法案のオンパレードとなっております。兎にも角にも、投票行動を少しはあれしとかんと、自らの首を絞める流れを更に構築してしまいますからあれしとかんとあれとなっております。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

森友疑惑では籠池さんにインタビューした菅野完さんから内容が判明してきております。籠池さんが閣僚との金銭授受を明かす用意等々ともとなっております。

日本の原発メーカーも東芝とウェスティングハウス、三菱とアレバ、日立とＧＥでとんでない状況となっており、経産省が目論むのは半導体と同様に落ち目の三度笠の一本化で原発護持の流れと推測されてもおります。