辺野政府が辺野古海域での作業停止を指示を無視し行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止申し立ての巻

此の行政不服審査法は抑々が行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とするが大凡の基本となっており、凡そ国家権力が都合良く辺野古への蛮行を更に進める為ではない筈で、頓珍漢の所業となっており、法治国家を否定する其れとなっており、更には県民の皆さんの民意を踏み躙る所謂民主主義も知らん其れとも相成っております。其れにしても、行政不服審査法を盾に農水省に迄申し立てての流れは、翁長知事の今後予想される辺野古埋め立て承認の取り消しを見越しての、作業を進めるだけ進めて、出来れば土砂迄入れてしまえば、取り消されたとしても、辺野古新基地建設には何等支障が出ない等と考えている以外の何物でもなくとなっております。まあ、政府は唯一の拠所は前知事の埋立承認だけが、辺野古基地建設蛮行の其れとなっており、其れを何とかの一つ覚えに法治国家として粛々と作業を進めているとの此れ又戯言を言い立てております。端折りますが、此の様な政府の対応ですが、現在は宗主国の言い成りにの執行官が音頭取りをしている其れとなっており、まあ、此の様な考えは、米国が普天間基地を現在と同様に沖縄の辺野古へ移転する事を望んでおり、例えば、普天間を国外等に移転すれば等で米国に逆らえば日米関係が悪くなると勝手に考えて、何でも宗主国の粗仰せの儘にしとくのが一番良いとの子供染みた拙い取るに足らん考えに基づいているだけとなっております。そんな訳となっておりますから、県民の皆さんの事等は考慮に入れる筈もありません。まあ、此処等も知らんと話にならずとなってきますし、挙句に日米安保等があるから守られている如きの流れに簡単に惑わされてしまいます。此れ等の対米隷属派に流れるのは、権力の二重構造ではあっても、隷属派に属すれば少なからず益を得る事になりとなっており、単に勝手極まりない自分さえ良ければ後の大多数はどうでもよくとの流れが構築されております。此れ等は何も辺野古の問題だけでなく、憲法、原発、TPP、格差等も同様の其れとなっておりますから、あれしといて貰っとかんとあれとなっております。まあ、そんな訳で、米国は自国の国益のみをとなっており、心配せんでも日本の為に等とは未来永劫有り得ずと此れ又しときますです。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

政府の規制改革会議で「労働者が解雇され裁判で無効判決が出た場合などに、職場復帰ではなく金銭の支払いで決着する「解決金制度」の導入を検討すべきだとの提言をまとめた。（東京新聞　共同）」と報じられております。まあ、労働者の解雇も勝手に出来る流れとなっており、呆れ返るばかりの提言としときますです。