文官統制規定廃止や防衛装備庁新設等の防衛省設置法改正案を閣議決定の巻

此の防衛省設置法改正案の閣議決定ですが、防衛装備庁の名称は取り敢えずの其れとなっております。此の防衛装備庁新設も武器輸出三原則を葬りさり、死の商人化を目論む防衛装備移転三原則の昨年の閣議決定に沿った其れと相成っております。因みに防衛装備移転三原則は輸出先が武器を勝手に転売しても其れを防ぐ事すら出来なくなっております。チェックする事も出来ずの頓珍漢な其れと敢てしてあります。他にも国内武器産業の育成の為にODA迄変更して其れとなっております。更には文官統制規定廃止に至っては目論見は簡単明瞭で、過去の対戦における先軍政治の復活となっており、其れにはシビリアンコントロールを葬り去っとかんと勝手気儘に戦争がし辛くなるからと捉えておくのが其れ相当かなとなっております。まあ、積極的平和主義如きは所詮は文民統制も知らんわなの其の程度となっており、戦後70年にしてとんでもない方向性へ現政権は音頭取りをしておりますから、此れ等にも惑わされてしまえば命が幾らあって足りずとなっておりますから、其処等を少しでもあれして、出張って来るのを押し戻しとかんとどえりゃあ事と成果ててしまいますです。一旦暗黒社会を構築されてしまえば、其れを元に戻すのは至難の業となりますからあれが必要かなとしときますです。無関心等ではあれですからと此れ又しときますです。其れにしても、自公共々、文官統制規定廃止の影響すら党内で議論した形跡も皆無とも報じられており、空いた口が塞がらん状態となっております。

菅官房長官が6日の閣議の後の会見で辺野古新基地建設で翁長知事が埋め立て工事前の実施設計に関する県と国との事前協議の必要性を指摘している事に関して「事業者として誠実に対応することは当然だ」と述べて協議自体には応じる考えを示してはおりますが、5日には事前協議で県が関連作業の中止を求めても応じない考えを示して事前協議における知事の権限に関してはあり得ないと述べております。６日の同日には更に前知事が瑕疵？なくされた承認を知事が変わったから取り消す事が出来ないのは当然だとも述べております。まあ、権限がないやら承認取り消しやらも取り消す事が云々も、されては困るからの牽制をしているだけとなっており、翁長さんも埋立承認取り消しを間髪入れず位にしとかんとあれとなっております。土砂を入れられてしまえば、其れこそ取り返しのつかん事となりますからとしときますです。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

株が上がったから、良い方にと勘違いしたらあれとなっており、所得の再配分を放置しておいての其れでは更なる格差は拡大しますからと端折りに端折っておきますです。