生活保護費を数年で１割引き下げの巻

此れは田村憲久厚労相が就任の会見で述べたものですが、其の時も自民党の選挙公約は１割カットを踏まえて検討して適切判断をするとは言いましたが、抑々私達が騙されてたらいかんのは不正受給が凄まじく多いと思わされている事です。芸能人の母親の受給問題等を殊更に全面に出して然も生活保護費を受給している人達の大多数がそうかで有る様に見せかけるキャンペーンを張りました。まあ、此の様な子供騙しに騙される層もあれですが、大雑把に言えば、生活保護費は３兆円を超えておりますが、其の内の不正受給は0.4％弱となっております。受給内訳でも3割が障害・疾病者・１割が母子家庭で半数は高齢者と大凡なっております。しかし、引き下げ側は屁理屈で低所得者との比較で生活保護費が勝るのはおかしいと言いますが、其れを根拠に言うならば、厚労省も受給者比率を真っ先に言わんと話になりません。此の様に何故困っていて必要としている人を蔑にするかですが、其れは人件費は一応は固定費となってますが、今は低所得層は流動費扱いにしている所業を悟られてしまうと低賃金で今迄の様にが困難になるのを回避する為に弱者をターゲットにして自らの所に及ぶ事を恐れてが真相と相成りますです。そんな訳で此れは生活保護受給者と低所得層の論点にしとかんと都合が悪いとなるからです。何たって低所得層を其の儘に使い勝手良く何時迄も使いグローバル化に対処するしかないと捉えているからに他なりません。何時も犠牲になるのは力の弱い所となりますから生活保護引き下げのキャンペーンに惑わされてしまってはいけないと相成ります。簡単に騙されては話になりませんです位にしときますです。序ながらですが、今の憲法はある程度は私達を守るとなりますが、改憲しようとしている側は国の言うとおりにしろ、国民が国に何が出来るかですから、改憲でもされたら生活保護費や低所得層も国の為に泣けと相成りますですからの改憲にもリンクしております。従って此の部分だけ取り上げても改憲は必要がありません。GHQが作成したのであろうとなかろうとです。改憲するんだったら今より国民を更に守る改憲だったらですが、真逆では話になりませんです。権利ばかり主張して義務を果たさないと言いますが、大多数はしておりません。其れは不正受給を取り上げて全体を言っている様なものです。子供じゃあるまいし、権利を主張しても力の弱い者の言う事を権力側が受け入れたと言う話は未だかつて聞いた事がありませんから。今以上に使い勝手の良い国民にされてしまったら其れこそですから注視が必要です。

 

今日は夕方迄雨が降っていましたが、現時点では曇りの様です。そんな訳で明日は洗濯日和です。

 

今日は此処まで

次回を待て

 

Ｐ．Ｓ．

留守番は非常に退屈でありますが、其れなりに何故か忙しいかなです。