高知市の夜景（五台山展望台より）
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小さな政府って、聞きなれない言葉かも知れません。
小さな政府というのは、民間ができることは、可能な限り民間に任せて、政府は、政府にしかできないことに尽力する政府のことです。
社会主義国や共産主義国では、民間の事業というのは基本的には存在しませんから、社会主義共産主義社会というのは、どうしても大きな政府になります。
日本は自由主義経済国家ですが、政府の持つ許認可行政権限が大きく、また本来民間がやるべき事業などにも相当首を突っ込んでいますので、大きいか小さいかと言われれば、社会主義的な大きな政府と言えます。
大きな政府だと、国家の事業の数や規模が大きくなりますので、それを支える税負担も大きくなります。
つまり、大きな政府＝重税国家、小さな政府＝軽税国家です。
日本は諸外国と比べて税負担が少ないと言われていますが、それは見かけだけで、実際は、社会保険料や酒税やゴルフ税、高い自動車税や相続税や固定資産税など、見えにくい諸税や実質的な税が数多くあります。
もし日本の税負担が少なければ、金にうるさいユダヤ系企業が、日本に本社をおくはずです。
「日本にはユダヤ系企業の本社がない」という現実が、「実は日本の税負担は高い」という、事実のリトマス試験紙になります。
そして小さな政府だと、行政の仕事は凝縮されますので、国家の重点項目に予算も重点的に配分できます。
となると小さな政府の方が、大規模プロジェクトや長期プロジェクトがやりやすくなりますし、それを実行するにも、納税負担が少ないわけです。
高知は長い間、台風からの防御対策の努力を続けてきました。
それによって日本随一の、水害に強い自治体を造り上げてきました。
それは高知県民にとって、とても苦難の歴史でもありました。
全国で最も水害に強い自治体は、私は高知県だと思います。
それはとても貴重な財産であり、子や孫たちに誇れるところです。
早明浦ダム
ダムを造り、河川の堤防を造り、低地の河川にはポンプを増設する。
これなどは、増設するだけでも大変な費用もかかるし、維持管理コストも当然かかります。
ポンプ設備などはいつも運転するわけではありませんし、「そんなもんに予算を使って整備をするなんて無駄だろう」と思われるかも知れませんけれども、緊急時にポンプが運転できなければ、そこらじゅう水害になってしまって、その復旧のためにコストがえらい高くつくことになりますよね。
実際に小学校のときに、私は高知の愛宕町に住んでいて、５号１０号台風では２階の床下浸水という、そりゃぁもう恐ろしい経験をしました。
今ではそのようなことはなくなっていますし、１９９８年の高知水害はひどかったけれども、被害の大きかった地域は、５号１０号では被害のなかった地域で、堤防等が対応できていなかった場所ですよね。
その後、高知市大津周辺の堤防が整備され、高知は一段と水害に強くなったと思っています。
私はこのような大規模インフラというのは、総合的に見ると安い買い物になると思うのです。
かつての土佐藩家老、野中兼山は、山田堰や手結（てい）港など、当時では破格の大規模インフラをつくり、土佐藩を実質石高５０万石以上にして、土佐藩を江戸時代の雄藩にまでしましたけれども、彼が大規模事業を行えたのは、藩主山内家が元来５万石ほどの小大名で、配下の武士が少なく、藩の財政が比較的小規模だったことも背景にあるかも知れません。
つまり、江戸時代に外様大名で最も裕福だったとも言われる土佐藩は、小さな政府だったのです。
野中兼山が着工した香南市手結港 世界初の外洋港でもある
とにもかくにも、このような大きなプロジェクトは、小さな政府の方がやりやすいわけですね。
大きな政府だと、そういった長期の大プロジェクトは、支える納税者の負担もハンパないわけです。
今日ご紹介するのは、有名な経済学者「ケインズ」の霊言です。大規模国家財政主導型経済の、理論的支柱の方ですね。
大きな政府は、このケインズ理論から来ていると言えますが、この霊言を読むと、今日本で主流のケインズ理論も、「あれ、ちょっと道を踏み外していないかい？」とかんぐりたくなります。
先般ご紹介した「ハイエク」は、小さな政府を標榜する経済学者でしたが、「ああ、ケインズの目論見は、こういうところにあったのか」と思いました。これは、ケインズ経済学の新発見だと思いますね。
さてこの霊言でケインズは、秦の始皇帝が 「万里の長城」 を築いた例を用いて、自分の経済学を説明しています。
実は、経済学者ケインズの過去世が、秦の始皇帝だったらしいのです。
「魂には、一定の傾向性がある」と教えられていますが、万里の長城を築いた始皇帝が、近代に生まれてケインズに。そして始皇帝の前は、エジプトでクフ王のピラミッドを築いたクフ王だったとか。
こういうところが、国家経営には向いていたんでしょうし、要するに、「どうせ造るなら、後々までずっと使えるものにしょうぜや」ということでしょうね。
長いスパンで効果が現われるものを、まとまった予算を扱えるところ （役所） が実践すれば、これほど効果的な経済学はないと思います。
ケインズとハイエクは、その国家経済の考え方においては、まったく逆の説ですが、完全に一致しているところがあります。
それはどちらの先生も、とても豊かな人生を送ったということです。
誰の経済学が正しいかを見分けるのは簡単です。
その学説を標榜した、経済学者の先生のお財布が豊かか否かです。
共産主義マルクス経済学を標榜したカール・マルクスは、ド貧乏のまま人生を終えましたので、この経済学は間違っていると思います。
これは、元聖学院大学教授で現ハッピーサイセンスユニバーシティ経営成功学部の、鈴木真実哉教授に教わりました。
鈴木真実哉（すずきまみや）教授
では、「ケインズの霊言」 いきます。
ここでは、彼の経済学がどういうシチュエーションで効果的であるか、を語っている部分をピックアップして紹介します。
（ばく）
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長大な中国の防衛ラインが、どこからでも匈奴に侵入されるような状態だったら、いろいろな町が襲われて被害を受けてしまう。
しかし、これを全部護るだけの軍隊を各地に駐屯させたら、経済的なマイナスもすごく大きいよな。
そこで、農閑期の百姓等をかり出し、それから、事務仕事をしている役人たちもかり出して、万里の長城を築かせたわけだ。
つくっている間は、お金はかかるし、なかなか大変だが、いったん出来上がってしまえば、匈奴の侵入は一切なくなり、完全にシャットアウトすることができた。被害はまったく出なくなったし、軍事費用もずいぶん削減できたんだ。
匈奴というのは、軽装で足が速く、一日に百キロも二百キロも移動するので、ど こから襲い掛かってくるか分からない。
そのため、事前に重装備をして攻撃に備えることは不可能だったので、そこがいちばんの悩みの種だった。
多数の軍隊を駐屯させると、国家の軍事予算はものすごくかかるしな。
したがって、万里の長城は、つくるのは大変だが、いったん出来上がってしまえば、兵隊がそんなに要らなくなるという効果があったわけだ。
このように、ケインズ経済学は、基本的に、ある程度の長いスパンで物事を考える力がなければ、うまくいかないんだよ。
【国際情勢編】大川隆法総裁の提言 －未来を拓く言葉－