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アベノミクスとは、要するに紙幣を刷る形での金融緩和ですが、この経済政策の発案者は、幸福の科学大川隆法総裁です。
またこの金融緩和政策は、２００９年突然の、幸福実現党立党当初からすでにありました。（幸福実現党では、３％インフレターゲット目標）
２％インフレターゲット目標を持つ金融緩和政策とは、お札の発行権を持っている日本銀行が、市場のインフレ率を２％上げるだけの紙幣量を増刷して市場に流すことですね。
まあ、そのまま市場に流しても良いのだけれど、それでは円の価値が下落する可能性もありますので、日本政府はその２％分の紙幣と国債を交換することで、価値を担保するわけです。
つまり、２％分の紙幣は国債を買っていることで、価値を保つわけですね。
それはつまりのところ、日本政府側からすれば、「市場の２％インフレターゲットの範囲であれば、事実上いくらでも国債が発行できる」とも言い換えることができるわけです。
たかが２％と言いますが、日本はGDP５００兆円を超える経済大国です。
しかも２０年以上、紙幣発行量を絞ってきた経緯がありますので、日本の市場は慢性的にお金が足りなかったのですね。
これがかつての、デフレや円高の要因でもあったわけです。
日本と同様の経済大国であるアメリカや中国は、２００７年のリーマンショックの際に、米中とも国富が半分になったと言われております。
その後、米中両国は何をしたかと言うと、要するに、お金を刷りまくったのですね。（笑）
一気に、市場流通通貨紙幣を、約２倍にしたというのですから、あはは、か・・・な・・・り・・・の量のお札を刷りまくったということです。
要するに、米中政府がリーマンショック以降、国家として何の経済的努力をしていたかと言うと、お金を大量に刷ったことが米中両大国の努力であったわけです。（爆笑）
刷ったお金を両国は、お互いの通貨を交換する形で、０７年以降これまで生きながらえて来たし、経済成長もできたわけですね。
要するにアメリカが国債を発行し、それを中国が元を増刷して買い取ると。そして国債分だけ、アメリカはドルを増刷できると。
ですから米中両国は、既にかなりの量の通貨を市場に流し込んでおりますので、これ以上の金融緩和政策ができないのです。
これ以上の金融緩和は、国内に悪性のインフレを招くからです。（もう中国では、始まっていますね。）
ですから、米中は生き残りをかけて必死なのですね。
もう、安易な金融緩和政策ができないからです。
日本は、アベノミクスまで積極的な金融緩和政策を、長年しておりませんでした。
ですので、国家経済規模の割りに、市場には通貨が不足気味でしたから、米中のドル・元のバランスを取る意味でも、積極的な金融緩和をするべきでしたが、お札の発行権を持つ肝心の日銀は、ずっと金融緩和には消極的だったのです。
インフレが怖かったからです。市場はもう何十年もデフレなのに、インフレが怖いなんて、インフレ嫌いもここまで来ると、もはや迷信の領域ですよね。（笑）
それは戦後の、一時的なハイパーインフレの恐怖からなのでしょうか？とにかく当時の日銀の経済政策は、頑なな信仰にも似て、現実の経済を見ていなかったと言って良いと思います。つまり、インフレファイター日銀は、経済カルト集団でもあったわけです。
しかし、この頑ななインフレファイター日銀の姿勢を、政府もマスコミもどこも批判できなかったのです。
この頑迷な脱インフレカルト集団に、智慧と慈悲のメスを入れたのが、他ならぬ幸福の科学大川隆法総裁なのです。
それは、２０１２年の１月２日に、当時の白川日銀総裁の守護霊に、立木（ついき）幸福実現党党首（当時）と、月刊ザ・リバティーの綾織（あやおり）編集長が質問して収録した守護霊霊言です。それは同月、『日銀総裁とのスピリチュアル対話』として、幸福実現党出版より発刊されました。
https://www.irhpress.co.jp/upload/save_image/book_01_0002.jpg
白川日銀総裁（当時）守護霊は、やはり頑なに、インフレを嫌がっておりました。
それは、財務省霊言の時と同様、幸福の科学学生部の日銀前での献本活動により、日銀の中に入りました。（笑）
そしてなんと！その数ヵ月後に、あれほどインフレに対してアレルギーとも取れる見解を示していた白川日銀総裁が、「１％のインフレターゲットを目標に、金融緩和をする。」と、日銀始まって以来の、インフレ容認政策の発表をしたのです。この日銀の歴史的宗旨替えは、当時の国会でも議論されました。
そしてそれが後の安倍首相の、２％インフレターゲットを目標とした金融緩和、通称、アベノミクスとなるのです。
アベノミクスという言葉は、日本では大変有名になりましたが、安倍総理の経済政策ではありません。
正確には「オオカワノミクス」であるとか、「コウフクノミクス」が正しい表現です。（爆笑）
https://www.youtube.com/watch?v=D8lQXreZCW0
しかしアベノミクスによって、日本はつかの間の好景気となりましたが、結局それは昨年４月から実施された、消費増税によって相殺されてしまっていると言えましょう。
アクセル（金融緩和）とブレーキ（増税）を一緒に踏んだら、自動車（日本経済）はどうなるのでしょうか？
そのうち壊れるでしょうね。
元気ハツラツな滋養強壮剤と、入眠導入剤を一緒に飲んだらどうなるのでしょうか？（笑）
いつか、体を壊すんじゃないでしょうかね。
最悪の場合、増税で使われなっかた増刷したお金はがダブつき、石油ショック以来の、不景気下のインフレという最悪の結末に至る可能性だってあります。
これがわからないということは、安倍総理を初めとする一連の政府首脳が、アベノミクスのオリジン（発案者）ではない証拠です。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4948
どうやら実は経済オンチの政府与党には次の経済成長へのビジョンが、安倍総理には見えていらっしゃらないようなので、日本は再び不況の選択をしていると思います。
東京オリンピック開催までに、次の一手がなければ、ズルズルと日は沈んで行くはずです。
しかしここで訴えたいのはそういうことではなく、そのつかの間の日本の好景気は、無我なる日本国民への愛に基づき、日本国家の繁栄を願う一人の宗教家の、正月返上の働きがあったということです。
そしてもうひとつ。
幸福実現党は、メチャクチャ経済政策が強いということです。
ご支援、よろしくお願いいたします。
（ばく）
高知市日曜市で政治の信念を語る幸福実現党高知県副代表 福山まさとし
【経済編】大川隆法総裁の提言 ―未来を拓く言葉―
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