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高知県の南国市には、後免（ごめん）町という、ユニークな名前の町があります。
JRの駅名も「ごめん」、路面電車の行き先表示も「ごめん」。
なんだか、町中で謝ってばかりみたいな、あはは、知らない人が聞いたら、なんだか謝罪都市みたいな。（爆笑）
なんでこんな名前なのかと言いますと、江戸時代の土佐藩二代目藩主山内忠義の治世の時代、奉行職にあった野中兼山は物部川を改修して、舟入川を交通手段とする商業地域をつくりました。その際にそこに入植したのもには土地 を与えた上、租税や諸役を免除したのです。
年貢などを免除するから、御免（ごめん）なのですね。
この町は諸役御免の町「御免町」と呼ばれ、のちに「後免町」として、今の南国市中心市街地を形成していきます。
その他土佐藩の歴史では、新田開発に携わった元長宗我部（ちょうそかべ）の家臣たちに新田を与え、郷士として配下に置いたりしています。
今の高知平野の農地は、この江戸時代初期に野中兼山が行った事業が元になっており、このときできた新田は、ほぼ旧長宗我部一門の郷士が手にしますから、漫画「おーい竜馬」などで、郷士がどえらく貧乏に扱われていますが、これはフィクションだと思います。
なぜならこのときできた新田は、農地への水の出し入れ一つで田んぼにも畑にも変わる、近代的なハイブリッド農地であって、冷害のない土佐では豊富な農作物が年中採れ、古い湿地帯を利用した山内家家臣の領地より、単位面積あたりの収穫量は多かったはずだからです。
つまり坂本龍馬ら郷士は江戸時代に身分が低く、政治参加の自由はありませんでしたが、経済的には恵まれていたと思います。
それが、幕末期に土佐藩で郷士ら下級武士から、多くの革命家が出た背景にあると思うのですね。
毎度毎度話は脱線しますが（爆笑）、要するに国を豊かにするには、まずは国民を豊かにする工夫が絶対に必要だと、愛すべき土佐の歴史を見て私は強く実感するのです。
税金を納める国民が貧乏で、どうやって豊かな国家を創れますでしょうか？
皆様の収入がゼロ円ならば、収める所得税はゼロ円です。
たとえ収入ゼロでも、何かを買えば納税してしまう消費税などは、これは鬼の仕業だと思いますよ。
そんなことを続けていれば、ジリジリと、国民から富を奪うことになります。
その証拠に、高い消費税を導入している国家で、健全な財政運営ができている国家は、国家事業などはほとんどできていないはずです。
なぜならば消費税は売上税なので、利益が発生する前段階で納税するからです。
ですから年々国民が必ず疲弊するので、どうしても年々税収が減っていくはずですね。
最近イタリアが破産しましたが、これは法律で「レシートは必ず受け取らなければならない」としたからです。
これで２５％の消費税を払わなければならない業者が、売り上げをごまかすことができなくなって、結果的に個人消費が激減したのです。
フェラーリやランボルギーニを作る国が国家破産。
その背景には、高すぎる税金があったのです。
今の日本は、東京や京都が外国人に大人気で、観光客が増えているようです。
その中で四国は、外国人には知名度が低く、全四国で観光客が訪れるシェアは、０．１％未満とも言われており、この分野に関して、絶対に何らかの手を打たねばなりません。
幸福実現党福山まさとし高知県副代表は、この分野に関して、どでかい秘策を持っております。
この男、柔和な外見に見えて、なかなかの智慧者ですぞョ。（笑）
福山まさとし 幸福実現党高知県副代表
ともあれ現時点では、中国人観光客の爆買いなどが、不景気にあえぐ庶民の生活に潤いを与えているようですが、これなどは中国の通過元のマネーロンダリング（資金洗浄）の可能性も視野に入れなければなりません。
この夏に、人類史上最悪と言われる、巨大なバブル崩壊に見舞われた中国経済です。
中国共産党幹部らが、自前の資産を円に変えようとして、配下のものを日本入りさせ、大量の元を円に買えている姿が爆買いだとすれば・・・。
まあその話はまた後日にさせていただくとして、「外国人にだけでなく、日本人にも免税する必要があるぜョ！」と私は思うのですが、皆様はどうお思いになりますでしょうか？
そうお思いの方はぜひ、減税・規制緩和・新産業創出の幸福実現党を、ご支援いただければと存じます。
ここはまだ国会議員はいませんけれども（笑）、筋が一本通っているのです。
それも、かなり強力なのが。
ただの一信者に過ぎない私が、毎日違うネタで記事更新できるくらいに。
本日は、Liberty Web記事をご紹介いたします。
（ばく）
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外国人に「免税」するのに日本人に「増税」する愚
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10482
政府は免税で外国人の消費を取り込む方針だ。
政府が「観光立国実現」のための施策に力を入れている。
政府は19日、訪日外国人が日本で買い物をする際に消費税を免税する制度を、来年度から拡充する方針を固めた。制度が拡充されれば、家電製品や洋服、宝飾品などの免税対象品の販売合計額が、1店舗につき1日当たり「1万円超」から「5千円以上」に引き下げられる。20日付産経新聞が報じた。
◎過去最高の訪日外国人数を記録
この方針の狙いは、地方の免税店の活性化、訪日外国人の消費の取り込みにある。
日本政府観光局によると、今年1～10月の訪日外国人旅行者数は、通年でも過去最高の1631万6900人。これは実に前年の1.5倍に当たる。訪日外国人数を「20年に2000万人」まで増やすことを成長戦略の一環に掲げる安倍政権としても、喜ばしい成果だろう。
日本経済を活性化する上で、「訪日外国人に日本でお金をたくさん使ってもらう」という視点は重要である。
◎GDPは2期連続のマイナス成長
しかし、その前に、何かやるべきことを忘れていないだろうか。
日本人に対する"免税"だ。
このほど発表された、7～9月の国際総生産(GDP)は2期連続のマイナス成長。2014年に消費税率が8%に上がったが、景気回復の兆しはなかなか見えてこない。それどころか、2017年に10%に増税する準備を着々と進めている。
◎「ひき肉」は良くても「合いびき肉」はダメ!?
その中で、政府与党が進める軽減税率の議論も平行線をたどっている。
軽減税率は消費増税10%と同時に導入予定で、生活必需品の税率を低く抑えることが目的だ。今議論となっているのは、その対象品目だ。
公明党は、消費税引き上げによる負担感を緩和させるために幅広い品目を対象にするように求めている。一方で、自民党は対象品目を絞り込むよう主張している。
だが、そもそも、対象品目を分けるという発想自体に無理がある。
例えば、現在出ている案の中では、牛ひき肉やカットレタスは生鮮食品で対象品目だが、合いびき肉やミックスサラダは加工食品として対象品目から外す、などと いうものがある。これでは線引きの基準が分かりにくい。また、何が生活必需品でぜいたく品かも人によって違うもので、国が決められるものではないだろう。
◎登録や払い戻し手続きで国民の負担は増える
軽減税率を導入する上で、国民の負担も増える。
対象品目の登録やデータ管理、2%分の税金の払い戻し手続きなどで、企業や国民の負担は増えると言われている。こうした負担以上の景気浮上効果があるかは疑問だ。
日本人への「増税」と外国人への「免税」を同時に進める政府の行動は矛盾している。まずは、日本国内の消費減税から行うべきだ。(冨野勝寛)
【関連記事】
2015年8月22日付本欄 訪日客が前年より47%増 観光立国・日本を実現するため必要なものとは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10092
2015年5月23日付本欄 「ひき肉」は良くても「合いびき肉」は軽減税率の対象にならない!? 消費減税こそ低所得者を救う鍵
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9682
2015年11月号記事 マイナンバー活用で開かれる「監視社会」への道 消費減税で税収を増やせ - The Liberty Opinion 6
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10202
消費税増税の根本的な誤りを指摘 ―大川隆法総裁の提言 未来を築く言葉―
ごめん戦隊ゴメンジャー 南国市職員組合主催「納涼祭」