初の大規模噴火対策検討へ…内閣府有識者会議
読売新聞 8月3日(金)19時52分配信
火山対策について検討する内閣府の有識者会議（座長・藤井敏嗣東京大学名誉教授）の初会合が３日開かれ、富士山の宝永噴火（１７０７年）など噴出量が数十億立方メートルの大規模噴火や、小規模でも社会的影響が大きい噴火を対象に議論することを決めた。
今年度内に具体的対策の提言をまとめ、防災基本計画などへ反映させる。
国が大規模噴火対策を検討するのは初めて。東日本大震災の影響で、国内の火山活動が活発化する可能性が指摘されており、噴火時の国や自治体の連携、広域避難体制、火山灰対策について早急に検討する。
大規模噴火を上回る巨大噴火（噴出量が数百億～数千億立方メートル）は、日本では約６０００年間隔で起きている。前回の噴火から約７３００年経過しているが、「十分な知見がないので、今回は議論しないが、さらなる研究を進める」（藤井座長）としている。