TPPが非常に危険な条約である事！
京免 史朗
イヤァーー長いです！そして難解です！
TPPが非常に危険な条約である事！
それは、日本だけでなくアメリカ国家国民にとっても という事です。
大資本家（グローバル企業）が アメリカを日本を統治する。そして、世界をも・・・という構図です。
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「廣宮孝信の「国の借金」“新常識”」ブログ
「TPP：史上最凶の貿易協定」とアメリカ人の記者が言っています！
TPP；聞いたこともない最も危険な貿易契約（概要）
TPP: The Most Dangerous Trade Contract You’ve Never Heard Of
UK Progressive Business & Economy by Jeanine Mollof June 26, 2013 7:00 am
TPPについては、一般に知らされていない。オバマ政権と企業幹部（廣宮注：原文はthe Obama administration (and its corporate bosses) →オバマ政権と、そのボスという感じです。企業が主、政権が従というニュアンスでしょうか）はその状態を保ちたい。
主要メディアは、我々の国家と州及び地方の主権を企業の利益に引き渡す、このいけすかない鼻つまみものの取引について、知らせずにいた。秘密主義的企業サークルで知られているTPPは、ハリバートン、シェブロン、ファーマ、コムキャスト、米国映画協会（MIPAA）など600社の貿易代表によって考案された反民主主義の攻撃である。
秘密要因…『国家安全保障』の影に、TPPの反民主主義的な力を隠す…
（省略されていた段落を補充しておきます：
TPPは、「１％に」よる最新の発案物である。交渉は毎度、準軍事組織チームと武装ヘリに警備された
場所で、秘密厳守のうちに行われている。）
（→廣宮注：ほ、ほんまかいな！
ここで「準軍事組織チーム」と訳したのは、paramilitary teams という言葉です。
例えば、ロサンゼルスタイムズの記事で、パキスタンなどにいたアルカイダのメンバーを
CIAのparamilitary teamsが攻撃した、というような使い方がされています）
「大量欺瞞兵器（廣宮注：大量破壊兵器のパロディーでしょう、きっと。）」は、議会制民主主義を企業支配体制に引き渡すために設計されている。TPPは2008年以降秘密裏に交渉され、現在、17ラウンドで完成に近い。
オバマ大統領は、カーク前、フロマン現USTR代表に交渉を議会と市民から隔離するために、「国家安全保障」の名のもとに不法なベールで覆って付随する情報を機密指定とすることを許した。
…
最終的に批准されたとき（あるいは交渉不成立となったとき）から4年間、最終条文を除いて、公文書や関連文書を秘密にするとの交渉国の合意がリークされた。
600もの企業幹部が全ての文書を閲覧できるが、議会は、議論も調査も閉め出された。
議会が締め出される
議会は、交渉にも招かれず、議会のメンバーがテキストの閲覧を制限され、関連する交渉部分や本文の専門スタッフを使うことも許されない。記録も許されない。
国家、州、地方政府を三人の私的弁護士の秘密の仲裁所に引き渡す取引においては、企業関係者だけは「国家安全保障」という名のバチ当たりな祭壇の上で、免責という祝福を受ける。（一方で）秘密を漏らしたものには、議員といえども「国家の敵」として処罰――現実の可能性として刑務所行きとなる――を受けることになるだろう。
「企業のクーデター」に疑問を投げかけた連邦議会のリーダーらは、少数ながら、颯爽であり率直であった。ワイデン上院議員（オレゴン）がその「突撃 charge」を指揮し、ウォーレン上院議員（マサチューセッツ）、グレイソン下院議員（フロリダ）らが続いた。
ワイデン上院議員はアクセスを拒否され…秘密性に警鐘を鳴らした…
ワイデン議員はこのテキストのアクセス権を与えられていない。
ワイデン議員は財政委員会の下の国際貿易・関税・グローバル競争小委員会の委員長で、TPPのような通商協定の管轄権を持っている。
ハリバートン、シェブロン、ファーマ、コムキャスト、米国映画協会などの企業の代表が交渉の詳細について相談を受け関与しているにも関わらず、多くの議員はTPP交渉の要旨ですら秘密にされている。
ワイデン議員は、USTRに繰り返しテキストの閲覧を求め、スタッフへのセキュリティ証明書発行を求めているが、受領して2ヶ月経っても閲覧できない。
ワイデン議員は、大統領に国際貿易の規定に関する議会の権限を思い出させた。
合衆国憲法第一節第8条は、貿易協定の交渉権限が議会にあり、特権階級ではなく米国民の利益を考慮することが建国の父祖の意向であった。
現在、少数の議員が協定にアクセスできる。また、特権的な少数の企業ロビイストが、我々の経済に最終的な打撃を与え、我々の民主主義を企業の利益に引き渡す、その協定に自由に入力できる。
何故秘密なのか
TPPが正当な取引なのであれば、なぜ先例がないくらいに秘密性が高いのか。
ダレル・イッサ下院議員、ワイデン上院議員、グレイソン下院議員のような議員が閉め出されているのか。国家安全の機密指定の濫用は、ブッシュ政権で「影の大統領」と言われた実力者であったカール・ローブが、売春宿に入った女学生並みに顔を真っ赤にするくらい、ばかばかしいレベルである。
グレイソン議員は、電話インタビューで、秘密性とTPPのひどい内容について次のように述べた。
「USTRは、何をしているかよくわかっていた。光を当てられたら多くの厄介なことが出て来るだろうと。」
グレイソン議員は公式的な閲覧申請6週間後にテキストへの限定されたアクセスを許された。少しのかなり限られたテキストを閲覧したあと、TPPについて暴露した。
「…機密漏洩は禁固刑になると人々を脅すことによって秘密を保持しようとしている。一方、500人の企業ロビイストは処罰の対象とならない。」
グレイソン議員は率直で正直だ。TPPが立法されるようになる場合、我が国への影響への効果をたずねると、
「TPPは、我々の民主主義を廃止する基本的な手順であることが証明される。TPPの国際仲裁は、政府に対する5段階の確立された法廷制度を多国籍企業の利益のために通知する代替システムに置き換わる」と答えた。
またグレイソンは、TPPは貿易と関係ない問題にも拡張される、と付け加えた。また、彼は、TPPは「多くの人が関与しない金融や、健康、安全、組織化権利、基本的人権および進歩的価値を損なうほど、多国籍企業への恩恵は、貿易の範疇をはるかに超えて拡張される」も言った。
USTRのこれらの情報の機密扱いにより、皮肉にもグレイソンらは、TPPの危険性を説明することができない。
グレイソンらの公正で合理的な議論にも関わらず、オバマ大統領のもとにあるUSTRは、心を動かされないままでいる。実際、オバマ政権は10月のTPP合意を目指し、議会に一括採決を要請しようとしている。これは企業の要求に一致している。
主権侵害の完成に邁進
国家から企業への権力の移行に加え、交渉チームは有意義な議論や検証を行う前に文書を確定しようとしている：
「TPPは米国史上最大の自由貿易協定になる。米国、日本を含む12ヶ国は世界経済の40％をカバーする。そして、後日他国が参加できる『ドッキング・メカニズム』を含んでいる。17ラウンドのペルー交渉は5月に終わり、オバマ大統領が設定した10月の期限に向けて彼らは仕事が終了するように競争している。」
ファストトラック と企業所有メディアの報道管制
17ラウンドにわたる交渉を主要メディアが報道しなかったことは、疑惑を深めるだけだ。オバマ大統領は、あらゆる実質的調査や議論を行わず、できあがった文書を議会が一括採決をして通過させるファストトラック権限を推進している。ファストトラック権限は、ニクソン成権にさかのぼり、大統領が承認し署名した法律のどんな部分にも、議会が勉強し、議論し修正することも許さない。オバマ政権は、議会に白紙委任状を求めるため、ファストトラックを悪用しようとしている。TPPは民主的に選ばれた我々の政府から権力を取り上げ、国際企業の仲裁所に引き渡す。
権力はTPPを通して企業に与えられる
TPPは、上院に承認されオバマ大統領により署名されるならば、複数の米国法を無効にする、それは、「企業法人格」の具体的な実現であり。専制君主か皇帝である「企業法人」を定める。
企業ロビイスト達により交渉され、実質的議会審議や公的な監視がない、TPPは多国籍企業に最終的な拒否権を与える。米国を含む加盟国は、法人の権限を妨げる多くの分野で、法施行や規制を行うことはできない。
リークされたTPP草案のハイライトは、いかなる国家をもひとまとめに隷属させるような、“戦略核戦力”（triad）並みのの力を含んでいる。
この“戦略核戦力”は、企業が一方的に主張する、いかなる法律にも挑戦することができる権利から始まる。そしてこの“戦略核戦力”は、将来において期待される利益を侵害し得るいかなる政策に対しても、納税者からの賠償を要求する。あらゆる法律の領域、環境、労働、公衆衛生、食品主権、通貨基準、金融規制、消費者標準、そして市民の自由にも拡張される。
リークされたTPP草案は、さらに、非公開の「便益」によりさらなる雇用の海外流出を支援する「投資家保護」についても記載されている。
デリバティブ、為替操作、他の金融大量破壊兵器を禁止するような金融資本（ウォール街）のどんな規制も禁止される。為替操作を通して行う財政戦争を軽減し、財政的な安定をもたらす加盟国の能力を無力化する。
TPPは、外国投資家と多国籍企業に、征服軍の権利を与える。リークされたテキストは26章を含むが、実際の貿易（関税と割当）に関するのは2章のみ。
USTRとオバマが我々の権利を譲渡して署名すれば、一発の銃弾を撃つことすらなく、米国は征服される。TPPテキストは、連邦政府に弱いものいじめの材料として用いられる。州と地方社会は、全ての主権放棄に従うことを強制される。
The thousand plus page document of detailed restraints forced on federal, state and local governments is not restricted to trade. Everything from intellectual property rights, to labor issues, to public health, to environmental regulations is forced into subjugation under this legal excuse for corporate rule.
千ページ以上にのぼる文書は、詳細にわたって連邦政府、州政府、地方政府を縛り付けるが、これは貿易に限らない。知的財産権、労働問題、公衆衛生、環境規制のすべては、企業支配のための法的根拠の下に服従を強制される。我々の連邦政府は傭兵に成り下がり、我々の頭に銃を突きつける。何も安全ではない。公有地も資源もこれに含まれる。
TPPは減少する公的資源を奪い取る道具
リークされた文章は、（明確に表現されていない）国際標準に準拠することにより米国の財産権が根こそぎにされることを示している。これらの不思議な国際標準は、選任されない国際仲裁所に追いやられ、権利を主張することができない。理論的には、米国の公有地は、国際企業の利益に即座に渡される。
選挙を経ない仲裁所なるものを使って、飲料水のような米国の公的資源を盗むため外国権益者に権利を譲渡し、米国を植民地または属国に引き下げる。水のような天然資源論争は、以前の「非常事態管理法」のおかげで、ミシガン州で始まった。
ネスレとアイス・マウンテン
ミシガン州メコスタ地方は、2009年、ネスレとアイス・マウンテンとの10年の戦いに勝った。巨大産業による水資源の過度の利用に関して。ミシガンの草の根の運動組織MCWCは、ネッスルに勝訴した。ネッスルは上訴したが、裁判所は、MCWCの環境被害の懸念の訴えを認めた。これは、企業権力が、草の根の市民運動の成長に直面して必要な準備と理解したように、終わりの始まりだった。合法的プロセスによって残る内容ではないと、企業権力は、「非常事態管理法」を推進した。
ミシガンの「非常事態管理法」がTPPに先行するモデル
2011年3月にスナイダーミシガン州知事が「非常事態管理法」に署名した。Mackinac Center（廣宮注：ミシガン州民の生活の質の向上を図るための、無党派研究教育機関）の指導の下、企業群と、その企業群の資金で設立された非営利組織とにより書かれたその非常事態管理法は、労働協約を切り刻み、公共事業の民営化、地方政府の合併と解散を認めるものである。それは、“財政的戒厳令（financial martial law）”ともてはやされた。
この法律は、ネスレのニーズを手軽に満たすようなものとなるだろうということに、私が気づかないなどということはない。数千の抗議者がこの法律に反対し行進したが、企業に支配されているメディアはこの反対運動を無視した。「非常事態管理法」は、ミニTPPである。
国際企業仲裁所による統治（廣宮注：もちろん、あの魅惑のISD条項の話）
At the core of this despicable ‘agreement’ is the international corporate tribunal designated to be the final authority over any future disputes–at least on paper. The tribunal is to be staffed by the same corporate attorneys who service the multinational corporations. Conflict of interest is not only obvious—TPP makes it… a way of life. No right of appeal exists and deliberations are…once again…secret.
この浅ましい「協定」の核心は、国際的企業仲裁所が将来の紛争にちうての最終権限者に指定されている――少なくとも紙の上では――ことである。仲裁所は、当の多国籍企業に奉仕するする弁護士らによって運営される。利害対立が不明瞭であるばかりか、それがTPPの「生き方」である。控訴・上告の権利は存在せず、審理は一度だけ、秘密裏に行われる。
In theory, any and all laws a foreign corporation finds irritating are taken to the tribunal. The most egregious crimes against humanity—forced or slave labor, child labor, massive dumping of toxic pollutants, murders committed by subcontractors, police abuse, censorship, and the criminalization of dissent–are subjugated to a tribunal of three corporate attorneys. The ‘economic royalists’ would be in the driver’s seat.
理論的には、外国企業が嫌がる法律は、ことごとくこの仲裁所に持ち込まれる。人間性に対する最もひどい犯罪 - 強制あるいは奴隷労働、児童労働、有害な汚染物質の大量放棄、下請けによる殺人、警察酷使、検閲、異議に対する有罪宣告 - は三人の企業弁護士の仲裁所に征服される。「経済的王党派」は運転席に座ることとなろう。
TPP grants the tribunal the right to set aside previous court decisions or the results of public elections. Corporate personhood is elevated to emperor and the concept of …”consent of the governed” is reduced to a trite joke.
TPPは、仲裁所の判例や選挙結果を無視する権利を認める。法人（企業）は皇帝に上り詰め、「政府というものは被治者の同意を得て初めて権力を得る」とする合衆国独立宣言は、ありふれたジョークに成り下がる。
パブリックシチズンのワラックよれば、これらの外国仲裁所は民間部門の弁護士によって運営されるが、その弁護士は、あるときはその仲裁所の“裁判官”にもなり、またあるときは企業の代表にもなる。そして、政府を訴え、無理難題を突き付ける。
市民貿易キャンペーン（CTC）は、合法的な解決策を持っている
2013年3月、CTC監視グループは、400以上の活動団体の共同署名の書簡を全議員に送付した。
（内容は、TPP、オバマ政権の不法な条約、国家安全保障を盾にした機密扱いの濫用、議会の放棄につながるニクソンの遺物でファストトラック権限TPAへの非難）
（署名したグループは、Teamsters国際同業組合、「食物と水の監視」環境グループ、Holy Cross International Justice Officeのような宗教団体まで多岐にわたった）
CTCは、8つの基準とファストトラック法の根絶と通商協定交渉とその承認プロセスの改革を発表した。
（この記事で記載されたCTCの基準は、下記各議員への書簡に記載された内容とほぼ同じ、一部順序がずれている。
http://stoptppaction.blogspot.jp/2013/03/400.html
三人の民間弁護士が巡回する投資家国家仲裁（ISDS）に拒絶を要求する。）
CTC 将来の民主主義の廃棄を防止
CTCと400の共同署名のグループは、貿易協定交渉に関し、以下の責任と透明性の厳しいレベルを要求している。
第一に全てのTPP草案テキストが公表されること。オバマ政権は単独で貿易政策決定権限を持ってはならない。
第二にファストトラック権限を永久に根絶すること。この権限は議会は憲法上の権限を放棄するもの、ニクソン政権時代の名残。
グレイソン議員の言葉を引用すると：
「…こんなことをしている分野は他にはない。私は交渉のことだけを言っているのではない。ファースト移民法案も、ほかのファーストトラック法亜夢もいらない。我々は法案をファーストトラック（大急ぎ）で処理すべきではない。我々は何であれファーストトラックにすべきでない。我々は何ゆえに主権をファーストトラックにしなければならないのか？」
..”the reason why they do it in secret is because our ‘sell-out trade-representatives” met with other ‘sell-out trade representatives” from other countries “
「彼らがそれを秘密裏に行おうとしているのは、我々の“売り尽くし通商代表”が、ほかの国々の“売り尽くし通商代表”と会合しているからだ」
あらゆる貿易交渉プロセスは以下を含むべきである：
・USTRが、理論的に提案された合意により影響を与えられる全ての領域において、限定されるが医療アクセス、食物主権、為替操作、貿易収支、雇用創出または喪失、機会の拡大、環境への責任、人権と労働の権利について、全ての利害関係者と相談する要求。
・TPPで始まっている前駆的なプロセスの、迅速な拡大。
・議会で交渉される目的が実際に提出され、最終文書として完成することを検証する、公平で公開される手続きの作成。
そして、
・実際に公益を反映する、提案された協定または協定の規定を公式に保証する検証手続きの作成。
議会の過半数は、その協定が合衆国の公益の範囲内にあることを保証する必要がある。
・最後に、政権要人が協定に署名し、合衆国をその条項に縛り付ける権限を与えられる前に、交渉された内容は公開され、衆目にさらされなければならない。
一年生のウォーレン上院議員は、合衆国憲法修正第1条の言論の自由（right to dissent）を含む、透明性と公開討論に関する主張を、もっとも明快に述べた：
“I appreciate the willingness of the USTR to make various documents available for review by members of Congress, but I do not believe that is a substitute for more robust public transparency. If transparency would lead to widespread public opposition to a trade agreement, then that trade agreement should not be the policy of the United States.” – Sen. Elizabeth Warren
「私は、議員による検証が可能となるような、様々な文書を作成したいというUSTRの意欲を、高く評価する。しかし、それが国民に対するより健全な透明性の代わになるとは決して思わない。もし、透明性が貿易協定に対する広範な国民の反対を引き起こすのであれば、そのような貿易協定は合衆国の政策となるべきではない。」エリザベス・ウォーレン上院議員
以上
---転載終わり---
長かったですが、いかがでしょうか？
個人的には、最後のウォーレン上院議員の言葉や、途中のグレイソン議員による
「彼らがそれを秘密裏に行おうとしているのは、我々の“売り尽くし通商代表”が、ほかの国々の“売り尽くし通商代表”と会合しているからだ」
という言葉が印象的でした。
いや、記事を書いたJeanine Mollof記者の複数箇所における過激な表現もかなり印象的でしたが…。
この記事を読んだ感想を手短に書いておくと、あくまでもリベラル派の人が書いたもの、ということを割り引いたとしても、
明日で建国237年となる合衆国は、建国以来最大の危機を迎えつつある
ということです。
少なくとも、リベラル派の中には、TPPに代表される「新自由主義的」な動きは、合衆国憲法を骨抜きにしようとする動きである、と考えている人がいるのだ、と言えますね。
かなり根の深い問題であり、日本ももろにその大波をかぶって揺れに揺れているわけであります。
安倍政権のTPPに対する姿勢や、近頃の安倍総理の講演や演説
平成25年6月5日
安倍総理 「成長戦略第３弾スピーチ」
平成25年6月19日
安倍総理大臣・経済政策に関する講演（ロンドン）
を読んでいると、
私の中の「安倍政権支持率」は50.1％くらいにまで低下し、一方、私の中の「不支持率」は49.9％程度まで上昇しつつあります。
辛うじて50%を超えているのは、やはり、いま憲法改正、自主憲法制定が必要なのではないか、と思うからであります。（これが無ければ、私自身の中の安倍政権支持率はかなり悲惨なまでに低くなります…）
いや、なぜ憲法改正かと言いますと…
４年前、当ブログで「日米関係、家康理論」というのを書きました。
アメリカが信長旦那で、日本が家康――一応は独立した大名とは言え、日本は信長に対する家康のように、アメリカに対して「従」である、という関係のようなものだと。
最近は、少し考えを修正しました。
今の日本は、今川の庇護下（隷属下）にある、松平元康（家康の今川からの独立前の名）ではなかろうかと。
今、松平家は織田、今川という大国に板挟みの状態、というわけです。
そして、いずれは桶狭間や本能寺が起き、今川義元も織田信長も倒れることがあるかも知れません。
以前、書いたと思いますが、中国も米国も、「破綻」することがあるとすれば、それは財政的に破綻するのではなく、社会的に、格差拡大による摩擦や民族対立のような問題での破綻、となるでしょう。
もちろん、それはいつ起きるか分からないし、起きるかどうかも確実ではありません。
しかし、いざ起きたときを想定し、ちゃんと準備をしておく必要は確実にあります。
それが憲法改正ではないかと思う次第であります。
松平元康の「康」は、家康の偉大なる祖父・清康の「康」ですが、「元」は烏帽子親たる今川義元の「元」です。
義元が桶狭間で落命したのち、独立することとした家康は、義元の「元」を捨て、八幡太郎義家の「家」をもらって「家康」と名乗ることとし、独立のための最初の一歩を踏み出したのでした。
この「元」はまるでアメリカさんに作ってもらった現行憲法のようであり、「家」はまるで自主憲法のようです。
なお、もはや可能性はかなり低いと言えそうですが、もし仮にアメリカでTPPが成立したとすれば、アメリカの衰退は確実に早まると、個人的には見ます。
というわけで、現在は世界の二大国がいつ、何があるか分からない状況であると思われます。
いざ、ということがあった場合に最も必要なもの、そして正真正銘の独立への初めの第一歩である自主憲法の制定がすぐにでも必要、と考えるわけです。
STOP TPP!! 市民アクション: 「民主主義の本質とは相容れない」400以上の市民団体が署名した米国連邦議会議員への書簡
stoptppaction.blogspot.com
http://stoptppaction.blogspot.jp/2013/03/400.html
