偽造免許証は不正契約可能にする「犯罪インフラ」…「本人確認」突破で「あらゆる犯罪に悪用される」
偽造運転免許証で不正に契約したクレジットカードを使ってスマートフォンを購入し、転売益を得たなどとして福岡県警が「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」とみている男１２人を詐欺容疑などで摘発した事件では、オンラインでの「本人確認」の緩さを突いた組織的な手口が明らかになった。県警は偽造免許証が様々な不正契約を可能にする「犯罪インフラ」になっているとして警戒を強めている。
内見用で開錠
「先ほど電話させていただいた岩本です」
昨年４月、福岡市の住宅街。キャッシュカードの再配達依頼を受けた配達員が築３８年のアパート２階を訪れると、部屋の前で男が運転免許証と不在連絡票を見せた。捜査関係者や福岡地裁での公判によると、男は「部屋の中でないと渡せない」とためらう配達員に玄関の鍵を開けてみせ、カードを受け取ったという。
男は今年１月、懲役１年１０月が確定した受刑者（３１）。偽造免許証には「岩本翔太」の偽名と空き物件である同室の住所が記載され、受刑者本人の顔写真が貼られていた。一部の不動産情報サイトでは内見用として鍵の保管場所が公開されており、この鍵で解錠したとみられる。
福岡県警などは昨年５月に受刑者を逮捕した後、男１１人を相次いで逮捕した。グループは同サイトで得た空き物件の住所と偽名などで偽造した免許証約４００枚を使ってクレジットカード約５００件、銀行キャッシュカード約３４０件を契約。カードで買ったスマホなどを転売し、約９５００万円の利益を得ていた。
目視確認悪用
一連の手口を可能にしたのが、偽造免許証による各種カードの本人確認の「突破」だ。
犯罪収益移転防止法は銀行やカード会社に対し、対面や郵送での本人確認を義務づけている。だが、２０１８年の同法改正で、顔写真付き身分証の画像と本人の顔写真をオンラインで送らせて照合する方法なども認められるようになった。
グループはこの方法を採るカード会社や、配達員による身分証の目視で本人確認とみなす銀行を狙っていた。空き物件の住所や偽名、口座番号、電話番号などをまとめた表計算ソフトを用意し、カード会社などから問い合わせの電話があっても即答して怪しまれないようにしていたという。
運転免許証は公的な身分証として広く使われており、偽造免許証は犯罪インフラとなっている。
警視庁は今年２～３月、免許証を偽造したとして、長崎県長与町の無職の男（３１）と妻（３１）の両被告を有印公文書偽造容疑で逮捕した。東京地裁での公判などによると、両被告はツイッター（現Ｘ）で知り合った人物から提供された画像データを印刷して切り取り、プラスチックカードに貼り付けるなどして偽造し、指定された宛先に郵送していた。２１年夏頃から約２１０人分を偽造し、報酬約３７０万円を得た。
この免許証で開設された銀行口座などは詐欺や不正送金事件で計約４億５０００万円の振込先になっていた。検察側は公判で「犯罪インフラとして悪用され、結果は重大」と指摘した。
福岡県警が摘発したグループの偽造免許証は携帯電話の契約に必要なＳＩＭカードの作成にも悪用され、契約した口座の一部は他の犯罪組織が還付金詐欺の振込先として使っていた。捜査関係者は「偽造免許証で本人確認を突破されるとあらゆる犯罪に悪用される。業界側は危機感を持つ必要がある」と話す。
国が対策アプリ
国も対策に乗り出した。今年６月の犯罪対策閣僚会議で、オンラインでの本人確認ではマイナンバーカードの電子証明書を読み取り、照会機関に確認する「公的個人認証」に原則一本化する方針を固めた。デジタル庁は公的個人認証に利用できる「デジタル認証アプリ」を開発し、６月から無償提供を始めた。官公庁だけでなく、民間企業によるオンラインサービスでの活用も見込んでいる。
立命館大の上原哲太郎教授（情報セキュリティー）は「精巧に作られた偽造免許証を目視で見抜くのは難しい。公的個人認証は犯罪抑止に有効で、国は浸透させるべきだ」と指摘する。
◆犯罪インフラ ＝警察庁によると、犯罪を助長、容易にする道具や基盤を指し、合法な制度やサービスを含む。他人名義の携帯電話や銀行口座などの「ツール型」、不法滞在者の雇用など「生活基盤型」、偽造した身分証明書など「偽装型」がある。同庁はあらゆる犯罪の分野で構築され、治安への重大な脅威になっているとして、関係機関と連携して対策を進めている。
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