【パブコメ】登記手数料令等の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集

【パブコメ】登記手数料令等の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集

１ 趣旨
　登記手数料令（昭和２４年政令第１４０号）、鉱害賠償登録令（昭和３０年政令第２７号）及び抵当証券法施行令（平成３年政令第３４０号）に規定されている登記手数料等の額は、物価の状況、登記事項証明書等の交付等に要する実費その他一切の事情を考慮して定めることとされているが、必要経費及び利用見込件数の変動に伴い、現行の手数料の額と令和７年度において想定される手数料の額とのかい離が生じているものがあることから、登記手数料令等に規定する各種手数料の額を見直して適正化を図るものである。
　また、商業登記電子証明書の手数料（登記手数料令第１１条）については、その証明期間の長さに応じて算定される仕組みになっているが、現在の最短期間・最低額（３月・１，３００円）の区分よりも、短期かつ低額での利用を求めるニーズがあるとの指摘がされていることから、短期・低額（１月・５００円）の商業登記電子証明書の発行を可能とするための所要の整備を、必要経費及び利用見込件数の変動を踏まえた手数料の額の適正化と併せて行うものである。

２ 改正の概要
(1) 登記手数料令等に規定する各種手数料の額の適正化
登記手数料令、鉱害賠償登録令及び抵当証券法施行令等に規定する手数料の額を以下のとおり改める等の改正を行う。

(2) 電子証明書の手数料の見直し
商業登記電子証明書の手数料の額（登記手数料令第１１条）を以下のとおり改めるための所要の改正を行う。

３ 施行期日
令和７年４月１日

 

ちょっと上がりますね・・・

 

 

令和6年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表 一覧

司法書士向け見積・請求・請求（控）・犯収法第４条に係るチェックシートをエクセルデータで無償で配布中。

☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆

上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿

☆コンビニ証明書確認カメラ
　不動産取引現場、立ち合い・決済の現場、そして不動産登記におけるコンビニ証明書の原本確認の必需品です

 

情報提供&blog、随時更新!(^^)!

もしよかったら、見てくださいね。

弊社：株式会社ベルコンピューターシステム

Facebookページ：ベルコンピュータシステム

司法書士・土地家屋調査士業や登記・供託オンライン申請システムについての

情報メール希望の方は：コチラ