マイナンバーカード2026年？～「各種カードとの一体化」「券面デザイン」「本人確認手法のカードへの一本化」

第4回デジタル社会推進会議　（デジタル庁）

概要

• 日時：令和5年6月6日（火）8時45分から8時55分まで

• 場所：総理大臣官邸2階大ホール

• 議事次第：
  1.開会
  2.議事
  （1）「デジタル社会の実現に向けた重点計画」について
  （2）その他
  3.閉会

資料

• 議事次第（PDF／41KB）

• 資料1-1：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）説明資料（PDF／4,743KB）

• 資料1-2：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）概要資料（PDF／2,350KB）

• 資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）（PDF／32,671KB）

• 資料2-1：モビリティワーキンググループの開催について（案）（PDF／78KB）

• 資料2-2：デジタル社会推進会議幹事会の開催について（改正案）（PDF／125KB）

 

2026年にもマイナカード刷新、デジタル庁のガバナンスとトラブル対応力に課題

 　2016年にカード配布が始まってから2026年度で10年となるのを契機に、カードの券面記載事項の変更やセキュリティー対策の強化を進める。現状の券面記載事項は性別やマイナンバーがあるが、プライバシーやマイナンバーが他人に知られることへの懸念の声があった。これに対してデジタル庁担当者は「券面記載をなくしカードのICチップの記録のみにするという対応もありうる」などとしており、具体策を検討する。

　カードの安全対策として、暗号アルゴリズムや偽造防止技術なども見直す。券面記載事項の変更には法改正が必要となるが、その場合2024年通常国会へ法案提出を目指す。

　民間サービスでもデジタル本人確認手法として、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）の利用に原則一本化する。現在は犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法、犯収法）などでは、オンラインでの本人確認方法としてマイナンバーカード以外でも複数の手法が利用できる。他の手法の廃止なども含めてJPKIへの一本化を検討する。

 

2年後、大きく大きく変わりそう。

犯罪収益移転防止法、犯収法の改正含めて本人確認方法にも変化が出てきそうですね(*^-^*)

犯罪収益移転防止法の概要（JAFIC）

 

来週～の研修会の資料にも追加です(^^♪

 

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