企業の電子帳簿保存法への適応状況をALSI社が公開、みなさん対応状況いかがですか

企業の電子帳簿保存法への適応状況と経費精算の実態調査
～7割弱が「電子帳簿保存法について何かしら適用済」、8割強が「経費精算を全部・一部紙で申請」と回答～

国税庁のサイトでも”電子帳簿保存法関係”掲載されていますが、みなさま対応状況はいかがでしょうか？

個人でも法人でも事業をしていれば、見積り、請求、そして領収書など発行したりしますよね。

自分事だけでなく、相手があってのことです。経済活動をしていれば必ず必要になります。

本来今年の1月1日より本格開始となりましたが、実際は猶予（準備）期間としてR5.12.31までとなりました。

もちろん弊社も準備しつつですが、本格的に始まる前にいろいろ社内でも勉強を進めてきています。

現状でも一応”電子データで保存”し紙で残しておいてくださいという状態です。

世の中的には、現状まだまだといったとこでしょう・・・しかし、始まるものは始まってしまうので準備していきましょうね(*^-^*)

 

「電帳法の適用状況について教えてください」（n=376）

「電帳法についてあなたの理解に最も近いものを教えてください」（n=413）

「経費精算の申請は、ペーパーレス化(電子化)されていますか？」(n=413)

 

今週末、R4.5.27（金）19:00～20:00の時間帯に東入間倫理法人会にてショートセミナーを実施します。

お近くの方でご興味ありましたら是非ご参加ください。

無料で参加できます(*^-^*)

誰でもわかる改正電子帳簿保存法セミナー

みんなで勉強しましょう！

 

☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！

      　ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。

      　　https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/

 

令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表 一覧

 

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