マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会 始まりました

マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会　始まりました

第一回

議事
　（1）開催要綱
　（2）検討の方向性
　（3）マイナンバーカード及び公的個人認証サービスの概要
　（4）スマートフォンに搭載する電子証明書の初期発行フェーズ
　（5）スマートフォン特有のライフサイクルへの対応
　（6）意見交換

 

第二回

議事
（1） 開催要綱の改正
（2） 第1回検討会における指摘事項
（3） 電子証明書のスマートフォン搭載に関する初期発行フロー（継続）
（4） スマートフォン特有のライフサイクルへの対応（継続）
（5） 各業務におけるユーザ操作イメージの整理
（6） 中古端末における利用者情報の取扱い
（7） 意見交換(1)
（8） スマートフォンへの生体認証の搭載・FIDO認証の適用
（9） 意見交換(2)

マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することが主な議題となっています。

今後どうなることか？

要チェック

 

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ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の新しい運用の開始について（2020.11掲載）

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令和2年11月4日時点で運用を開始している庁は下記のとおりです。
なお，下記以外の地方裁判所本庁においては，令和2年12月14日から運用の開始を予定しています。

記

　知的財産高等裁判所
　東京地方裁判所（※）
　横浜地方裁判所
　さいたま地方裁判所
　千葉地方裁判所
　大阪地方裁判所
　京都地方裁判所
　神戸地方裁判所
　名古屋地方裁判所
　広島地方裁判所
　福岡地方裁判所
　仙台地方裁判所
　札幌地方裁判所
　高松地方裁判所 の各本庁
　
　（※訴訟事件を取り扱っている全44か部）

 

上記、詳細は「裁判手続等のＩＴ化検討会」

 

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パブコメ【「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集】

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第２ 改正案の概要
１ 商業登記規則の一部改正
(1) 印鑑提出を義務付けていた規定の削除に伴う改正
　ア 整備法により，印鑑提出を義務付けていた商業登記法第２０条が削除されることに伴い，「印鑑届出事項」の定義の見直しをする。
　イ 整備法により，印鑑提出を義務付けていた商業登記法第２０条が削除されることに伴い，書面による登記申請の場合における申請権限確認の方法として，申請書に押印すべき印鑑は登記所届出印である旨の規定を設ける。
　ウ その他所要の改正をする。
(2) その他の改正
　ア 改正法により，成年被後見人等についての取締役等の欠格条項が削除されたことに伴い，所要の整備をする。
　イ 商業登記電子証明書及び印鑑届書のオンライン申請等を可能とする規定を設ける。
　ウ 電子署名した者が印鑑提出者である場合に付すべき電子証明書についての規定を削除する。
　エ その他形式的整備を含む所要の改正をする。
２ 会社法施行規則の一部改正
　会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）につき，整備法により，印鑑提出を義務付けていた商業登記法第２０条が削除されること等に伴い，所要の改正をする。
３ 投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則等の一部改正
　投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則（平成１０年法務省令第４７号），投資法人登記規則（平成１０年法務省令第５１号），不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号），一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成１９年法務省令第２８号），限定責任信託登記規則（平成１９年法務省令第４６号）及び一般社団法人等登記規則（平成２０年法務省令第４８号）において，上記と同様の改正をする。
第３ 施行時期
　令和３年２月１５日。ただし，第２の１(2)アの改正規定は，令和３年３月１日。

 

これは・・・

法人・設立ワンストップの開始の日に合わせているのか・・・？？
いよいよ近づいてきましたね。

締め切りは12月23日です。
気になる方は、質疑上げていきましょう！

 

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