Diary

text by s.takao_Boo

不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について

2023-08-03 05:27:07 | Weblog

不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について

上記意見募集時の情報になります。

【主旨】

民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号。以下「一部改正法」という。)により、所有者不明土地の発生を防止するため、不動産登記法(平成16年法律第123号。以下「不登法」という。)及び関係法律の一部が改正された。     本省令案は、一部改正法(令和6年4月1日施行分)の施行に伴い、不動産登記規則(平成17年法務省令第18号。以下「不登規則」という。)及び関係省令について、所要の改正を行うものである。

なお、本省令案では、一部改正法(令和6年4月1日施行分)のうち、国民への影響が特に大きい相続登記の申請義務違反に係る過料に関する規定(不登法第164条の改正規定)の施行に伴う改正事項を定めるものとしており、一部改正法(令和6年4月1日施行分)の施行に伴う他の改正事項については、追って定めるものとする。 

【関係資料】

概要  

(1) 不登規則の改正 登記官が不登法第164条の規定により過料に処せられるべき者があることを職務上知ったとき(相続等による所有権の移転の登記の申請義務(不登法第76条の2第1項若しくは第2項又は第76条の3第4項の規定による申請義務)に違反した者に対し相当の期間を定めてその申請をすべき旨を催告したにもかかわらず、その期間内にその申請がされないときに限る。)において、登記官は、遅滞なく、管轄裁判所にその事件を通知しなければならない旨を定める。  

(2) 船舶登記規則及び建設機械登記規則の改正 船舶登記規則(平成17年法務省令第27号)及び建設機械登記規則(平成17年法務省令第30号)について、前記(1)の改正に伴う規定の整理を行う。 

施行期日  

令和6年4月1日

 

ご確認くださいませ(*^-^*)

 

令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表 一覧

 

ベルコンピューターシステムWebショップ

上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿

新登記識別情報対応 QRコードスキャナ

コンビニ証明書原本性確認に最適 偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット

 

情報提供&blog、随時更新!(^^)!

もしよかったら、見てくださいね。

弊社:株式会社ベルコンピューターシステム

Facebookページ:ベルコンピュータシステム

司法書士・土地家屋調査士業や登記・供託オンライン申請システムについての

情報メール希望の方は:コチラ


AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について

2023-08-02 07:05:50 | Weblog

AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について

契約書審査やナレッジマネジメントにおけるAIの有用性及び民間企業の法務部門におけるデジタル技術の活用拡大の重要性に鑑み、法務省において、AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について、予測可能性を可能な限り高めるため、下記資料を公表します。

ご確認をばm(__)m

 

令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表 一覧

 

ベルコンピューターシステムWebショップ

上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿

新登記識別情報対応 QRコードスキャナ

コンビニ証明書原本性確認に最適 偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット

 

情報提供&blog、随時更新!(^^)!

もしよかったら、見てくださいね。

弊社:株式会社ベルコンピューターシステム

Facebookページ:ベルコンピュータシステム

司法書士・土地家屋調査士業や登記・供託オンライン申請システムについての

情報メール希望の方は:コチラ


法務省 「ODR実証事業」の実施について

2023-08-01 06:54:44 | Weblog

法務省 「ODR実証事業」の実施について

当省では、デジタル技術を活用してオンライン上で行う裁判外紛争解決手続(ADR)であるODRを推進するための取組の一環として、令和4年3月に策定した「ODRの推進に関する基本方針~ODRを国民に身近なものとするためのアクション・プラン~」に基づき、デジタルプラットフォームの利用により法律相談からADRまでをワンストップで行うODRの実証事業を実施します。
  この実証事業は、当省が公益財団法人日弁連法務研究財団に委託して行うものであり、法律相談及びADRは日本弁護士連合会ADRセンターが運営します。
 法律相談及びADRは、養育費を含む金銭債権に関する紛争を対象として、チャット機能を利用して弁護士が実施(ADRは事案に応じてウェブ会議も利用)するものであり、実施期間中は、どなたでも無料で御利用いただけます。

実施期間

自 令和5年9月1日(金)
 至 令和6年1月頃(予定)
 ※法律相談の新規受付は、令和5年12月上旬頃まで(予定)

詳細は以下から

お金のトラブルをワンストップ解決ONE

 

令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表 一覧

 

ベルコンピューターシステムWebショップ

上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿

新登記識別情報対応 QRコードスキャナ

コンビニ証明書原本性確認に最適 偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット

 

情報提供&blog、随時更新!(^^)!

もしよかったら、見てくださいね。

弊社:株式会社ベルコンピューターシステム

Facebookページ:ベルコンピュータシステム

司法書士・土地家屋調査士業や登記・供託オンライン申請システムについての

情報メール希望の方は:コチラ