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text by s.takao_Boo

【マイナ免許証】来年3月24日開始へ マイナカードと運転免許証一体化 現行免許証の選択・併用も可能だが手数料はマイナ免許証より割高に?

2024-09-12 06:12:30 | Weblog

【マイナ免許証】来年3月24日開始へ マイナカードと運転免許証一体化 現行免許証の選択・併用も可能だが手数料はマイナ免許証より割高に?

マイナンバーカードと運転免許証が一体化した「マイナ免許証」を来年3月24日から始める方針が決まりました。

これにあわせ警察庁は免許更新の際の手数料を見直すとともにオンライン講習を導入する案を公表し、13日から意見募集を始めます。

マイナンバーカードと運転免許証が一体化した「マイナ免許証」はマイナンバーカードのICチップに免許証の顔写真や、免許の種類、有効期限などの情報が記録されます。

このマイナ免許証について2025年3月24日から始める方針が決まりました。

希望する場合は、現行の免許証のみやマイナ免許証と現行の免許証の両方を持つこともできます。

マイナ免許証の開始に伴い警察庁は免許の取得更新の際の手数料を見直す案を明らかにしました。

●現行の手数料
免許取得:2050円
免許更新:2500円

●来年3月24日以降
免許取得
2350円(現行の免許証)
1550円(マイナ免許証)
2450円(現行+マイナ)

免許更新
2850円(現行の免許証)
2100円(マイナ免許証)
2950円(現行+マイナ)

手数料の変更には、最近の物価高の影響も考慮されているということです。

また、免許更新時の講習について、マイナ免許証を持っている人についてはオンライン講習を受けることも可能になります。

受講者本人がオンライン講習を受けたかどうかを確認するため、警察庁は、端末の画面を通して本人が端末の前にいるかどうかなどを検知するシステムなど導入する方針です。

オンライン講習の手数料は優良・一般運転手ともに200円で現行の対面講習より安くなります。

今の法律では免許取消や停止処分の対象者について、所在が分からず処分ができていない場合に警察官が対象者を見つけた場合、免許証を預かる制度がありますが、2025年3月24日以降はこの制度がなくなり、「出頭命令書」を出す制度に変わります。

マイナンバーカードと免許証の一体化は免許センターや免許更新の対応をしている警察署で受け付ける方向で調整が進められています。

マイナンバーカードをめぐっては、健康保険証との紐づけでミスが相次ぎましたが、免許証との紐づけについて警察庁は「発行する際に、申請者本人に免許証と、マイナンバーカードの両方を持参してもらい、マイナンバーカードと免許証の顔写真の一致を、申請者本人の目の前で行うことでミスを防ぎたい」としています。

警察庁は、マイナ免許証の運用開始に向けた改正道交法を2025年3月24日に施行する方針で、新たな運用について13日から30日間意見募集を行います。
(フジテレビ社会部)

 

ついに一体化の日程が確定しました。
義務化ではありませんが、今後対応していかなくてはいけない人・団体が増えてきますね。

 

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マイナンバーカードが偽造されまくり4ヶ月で334億円盗まれた? SNS型投資詐欺の被害額【ファクトチェック】

2024-09-11 10:40:16 | Weblog

マイナンバーカードが偽造されまくり4ヶ月で334億円盗まれた? SNS型投資詐欺の被害額【ファクトチェック】

偽造マイナンバーカードによって4カ月の間に334億円が盗まれたとする言説が拡散しましたが、誤りです。この被害額はマイナンバーとは関係ありません。334億円の被害額は、全国の警察が2024年1-4月に認知したSNS型投資詐欺によるものです。

2024年9月7日、「【過去記事】マイナンバーカード『偽造されまくり4ヶ月で334億円盗まれましたw』」という投稿がX(旧Twitter)で拡散した。2024年9月10日現在、73万回以上の表示回数と6600件以上のリポストを獲得している。

拡散したのはネット掲示板のスレッド 拡散した言説のリンク先は「Tweeter Breaking News―ツイッ速!」というインターネット掲示板まとめサイトだ。日本ファクトチェックセンター(JFC)は過去にもこのサイトを検証している。 リンク先にはさらに、専門家が個人で記事を投稿するYahoo!ニュース エキスパートの記事へのリンクがあり、その記事の一部が以下のように引用されていた。 「2023年1月から4月までの4ヶ月間(120日間)、SNSを使ったマイナンバー偽造カードなどによる事件件数は2,508件、被害額は334億3,000万円」 Yahoo!ニュースの記事は、詐欺グループが偽造マイナンバーカードを本人確認書類として偽って使用したことで、本来のマイナンバーカードに紐づけられた銀行情報などが悪用されていると指摘しているが334億円に上る詐欺被害のすべてがマイナンバーカードと関連しているとは書いていない。 マイナンバーカードや運転免許証の券面偽造の詐欺件数増加をうけて政府は2024年6月、マイナンバーカード搭載のICチップ読み取りを本人確認時に義務づけることを決定した(TBS)。

334億円はSNS型投資詐欺による被害

拡散した言説が引用した記事が参照しているのは、警察庁の公表資料だ。 警察庁は2024年6月14日、SNS型投資詐欺などの認知・検挙状況に関する資料を公表した(「令和6年1月~3月におけるSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」)。 SNS型投資詐欺とは、SNSを通じて必ず儲かると声をかけて入金させ、金銭をだまし取る詐欺だ。多くは投資家や著名人と偽ってSNSでメッセージを送ってくるという(警察庁・「SNS型投資詐欺」)。 この資料によると、2024年1月から4月にかけてのSNS型投資詐欺の認知件数は2508件で、被害総額は334億3000万円だった。また、被害金が犯人の手に渡った方法のうち89.5%(1521件)が振込みで、次に多かったのは暗号資産7.5%(128件)だった。

判定

偽造マイナンバーカードによって4カ月の間に334億円が盗まれたとする言説は、誤り。拡散した言説が引用した記事は、偽造マイナンバーカードによって334億円の被害額が出たとは書いていない。また、記事が参照する警察庁の資料によると、334億円の被害はSNS型投資詐欺によるもので、9割近くは振込みによる被害だった。

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偽造免許証は不正契約可能にする「犯罪インフラ」…「本人確認」突破で「あらゆる犯罪に悪用される」

2024-09-02 17:32:13 | Weblog

偽造免許証は不正契約可能にする「犯罪インフラ」…「本人確認」突破で「あらゆる犯罪に悪用される」

偽造運転免許証で不正に契約したクレジットカードを使ってスマートフォンを購入し、転売益を得たなどとして福岡県警が「匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)」とみている男12人を詐欺容疑などで摘発した事件では、オンラインでの「本人確認」の緩さを突いた組織的な手口が明らかになった。県警は偽造免許証が様々な不正契約を可能にする「犯罪インフラ」になっているとして警戒を強めている。

内見用で開錠

 「先ほど電話させていただいた岩本です」

 昨年4月、福岡市の住宅街。キャッシュカードの再配達依頼を受けた配達員が築38年のアパート2階を訪れると、部屋の前で男が運転免許証と不在連絡票を見せた。捜査関係者や福岡地裁での公判によると、男は「部屋の中でないと渡せない」とためらう配達員に玄関の鍵を開けてみせ、カードを受け取ったという。

 男は今年1月、懲役1年10月が確定した受刑者(31)。偽造免許証には「岩本翔太」の偽名と空き物件である同室の住所が記載され、受刑者本人の顔写真が貼られていた。一部の不動産情報サイトでは内見用として鍵の保管場所が公開されており、この鍵で解錠したとみられる。

 福岡県警などは昨年5月に受刑者を逮捕した後、男11人を相次いで逮捕した。グループは同サイトで得た空き物件の住所と偽名などで偽造した免許証約400枚を使ってクレジットカード約500件、銀行キャッシュカード約340件を契約。カードで買ったスマホなどを転売し、約9500万円の利益を得ていた。

目視確認悪用

 一連の手口を可能にしたのが、偽造免許証による各種カードの本人確認の「突破」だ。

 犯罪収益移転防止法は銀行やカード会社に対し、対面や郵送での本人確認を義務づけている。だが、2018年の同法改正で、顔写真付き身分証の画像と本人の顔写真をオンラインで送らせて照合する方法なども認められるようになった。

 グループはこの方法を採るカード会社や、配達員による身分証の目視で本人確認とみなす銀行を狙っていた。空き物件の住所や偽名、口座番号、電話番号などをまとめた表計算ソフトを用意し、カード会社などから問い合わせの電話があっても即答して怪しまれないようにしていたという。

公的な身分証明書
 

 運転免許証は公的な身分証として広く使われており、偽造免許証は犯罪インフラとなっている。

 警視庁は今年2~3月、免許証を偽造したとして、長崎県長与町の無職の男(31)と妻(31)の両被告を有印公文書偽造容疑で逮捕した。東京地裁での公判などによると、両被告はツイッター(現X)で知り合った人物から提供された画像データを印刷して切り取り、プラスチックカードに貼り付けるなどして偽造し、指定された宛先に郵送していた。21年夏頃から約210人分を偽造し、報酬約370万円を得た。

 この免許証で開設された銀行口座などは詐欺や不正送金事件で計約4億5000万円の振込先になっていた。検察側は公判で「犯罪インフラとして悪用され、結果は重大」と指摘した。

 福岡県警が摘発したグループの偽造免許証は携帯電話の契約に必要なSIMカードの作成にも悪用され、契約した口座の一部は他の犯罪組織が還付金詐欺の振込先として使っていた。捜査関係者は「偽造免許証で本人確認を突破されるとあらゆる犯罪に悪用される。業界側は危機感を持つ必要がある」と話す。

国が対策アプリ

国も対策に乗り出した。今年6月の犯罪対策閣僚会議で、オンラインでの本人確認ではマイナンバーカードの電子証明書を読み取り、照会機関に確認する「公的個人認証」に原則一本化する方針を固めた。デジタル庁は公的個人認証に利用できる「デジタル認証アプリ」を開発し、6月から無償提供を始めた。官公庁だけでなく、民間企業によるオンラインサービスでの活用も見込んでいる。

 立命館大の上原哲太郎教授(情報セキュリティー)は「精巧に作られた偽造免許証を目視で見抜くのは難しい。公的個人認証は犯罪抑止に有効で、国は浸透させるべきだ」と指摘する。

◆犯罪インフラ =警察庁によると、犯罪を助長、容易にする道具や基盤を指し、合法な制度やサービスを含む。他人名義の携帯電話や銀行口座などの「ツール型」、不法滞在者の雇用など「生活基盤型」、偽造した身分証明書など「偽装型」がある。同庁はあらゆる犯罪の分野で構築され、治安への重大な脅威になっているとして、関係機関と連携して対策を進めている。

 

怖いですね
最近のなりすましは金額が低額でも数を狙ったりと・・・
困ったもんです

 

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