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香港の閑散とした空港では、清掃員が荷物用カート、エレベーターのボタン、チェックインカウンターを繰り返し消毒している。ニューヨークでは、作業員がバスや地下鉄の表面部分を頻繁に消毒。ロンドンでは、多くのパブがロックダウン（都市封鎖）後の再開に向けて多額の資金を投じて表面消毒を徹底したが、11月には二度目のロックダウンで再び休業に追い込まれた。
世界の至る所で、表面の洗浄、拭き取り、消毒が行われている。そこにあるのは、新型コロナウイルスと闘うという強い目的意識だ。ところが、ますます多くの科学者が、ウイルスに汚染された表面を介して感染が広がっているという証拠はほとんどない、と指摘するようになっている。空港のような混雑した屋内空間では、感染者の息とともに吐き出されて空気中に滞留するウイルスの方がはるかに危険だという。
表面消毒で広がる「誤った安心感」
もちろん、せっけんを使った20秒間の手洗いや手指の消毒が大切なことに変わりはない。ただ、専門家によれば、表面を消毒しても屋内の感染予防にはほとんど役立たない。保健衛生当局に対して専門家らは、表面消毒ではなく、換気の改善や屋内空気の清浄に力を入れるべきだ、と警告している。
「私の所見では、表面消毒のために多くの時間と労力と資金が浪費されている。さらに問題なのは、空気感染対策がおろそかになってしまっていることだ」と、アメリカ国立衛生研究所の呼吸器感染症専門家ケビン・フェネリー氏は語る。
オペラのように派手派手しく展開される消毒作戦が一般の人々に誤った安心感を植え付けている典型として、一部の専門家は香港を引き合いに出す。人口750万人の過密都市・香港は、過去にもさまざまな感染症の流行を経験してきた。
香港空港管理局は、公衆電話ボックスのような「全身消毒ブース」を設置し、検疫エリアのスタッフに消毒液を吹きかけている。空港によれば、これは世界初の設備で、空港職員だけに試験的に用いられている。空港を「すべての利用者にとって安全な環境」とするための徹底した対策の一部だという。
このような光景を見せつけられれば、人々の不安は和らぐかもしれない。当局が感染対策をしっかりと講じているように映るからだ。しかし、エアロゾル（空気中に漂う微小な飛沫）に詳しいコロラド大学ボルダー校のシェリー・ミラー氏は、このようなブースは感染防止にはまったく意味がない、と話す。
普通の風邪やインフルエンザなど、さまざまな呼吸器系疾患は病原体によって引き起こされ、そうした病原体は汚染された表面を介して広がる場合もある。そのため、昨冬に中国本土で新型コロナの感染が広がったとき、これらの「媒介物」が病原体を拡散させる最大の経路になっていると推測するのは理にかなっているように思えた。
ところが7月になると、媒介物による感染リスクが誇張されている、と論じる論文が医学誌『ランセット』に掲載される。2002年～03年にSARS（重症急性呼吸器症候群）のパンデミックを引き起こしたウイルス「SARS-CoV」など、近縁種の研究で示されたエビデンス（科学的根拠）が考慮されていないという指摘だった（新型コロナのウイルス名は「SARS-CoV-2」）。
見せかけの「衛生劇場」
「少なくとも最初に確認されたSARSウイルスでは、媒介物による感染が極めて限定的なものでしかなかったことを示す非常に強力なエビデンスがある」。論文を執筆したラトガーズ大学の微生物学者エマニュエル・ゴールドマン氏は電子メールの取材にこう回答した。「（SARSウイルスと）極めて近縁のSARS-CoV-2がこの種の実験で著しく異なる作用を示すと考える理由は存在しない」。
ゴールドマン氏の論文がランセットに掲載された数日後、新型コロナはどのような屋内環境であっても空気によって拡散する可能性があると認めるよう、200人を超える科学者が世界保健機関（WHO）に迫った。この問題に対するプレッシャーは強力で、WHOはレストラン、ナイトクラブ、職場、宗教施設など、換気の悪い場所ではエアロゾル感染が発生する場合があることを認めざるをえなくなった。
5月から物体の表面は「ウイルス拡散の主要な経路ではない」といった立場をとってきたアメリカ疾病対策センター（CDC）も10月までに、呼吸器から排出される飛沫が感染の「最大経路」になっている、との見解を示すようになる。
しかし、その頃までには、手すりから買い物袋に至るまで、あらゆる物体の表面を介して感染が広まっているといった妄想が世の中に広まっていた。感染予防策として表面を消毒しまくるといった光景が日常に深く根付くようになっていたということだ。こうした現象を、有力誌『アトランティック』は「衛生劇場」と呼んだ。
「テニスのパートナーと試合後に握手するのは、やめにした。ただ、（テニスをしている間は）相手が手で触ったボールをこちらも手で持ったりしているわけだし、これにいったい何の意味があるのだろう」。文筆家のジェフ・ダイヤー氏は3月、老舗文芸誌『ニューヨーカー』で発表したエッセーにこう記し、潔癖症的な時代精神を切り取った。
香港では新型コロナで5400人を超える感染と108人の死亡（11月中旬時点）が確認されているが、これは大都市としては、どちらかといえば低い部類に属する。とはいえ、屋内のエアロゾル感染への対応が遅れたと指摘する専門家もいる。
香港当局は早い段階で、レストランに対しテーブルの間に仕切りを設置するよう求めた。10月に行われたアメリカ副大統領候補の討論会で使われたのと同じ種類の、ほとんど何の役にも立たない薄っぺらな防護パネルだ。
香港当局は屋内での集まりに対する規制を徐々に緩めてきており、結婚披露宴も50人までの参加が許可された。そのため、屋内で新たな集団感染が起こるのではないかと危惧されるようになっている。
オフィスでマスクを外す人の「盲点」
香港ではリモートワークが徹底されていないため、一部の専門家は、混雑したオフィスの通気口を通じてウイルスが拡散することを特に懸念している。
「昼食時や自分のキュービクル（仕切りで囲われたオフィス内の個人スペース）に戻ってきたときにマスクを外してしまう人は多い。キュービクルは自分だけの空間だと思い込んでいるのだ」と、香港科技大学の楊経倫教授（化学・生物工学）は話す。
「でも、忘れないでほしい。あなたが吸い込んでいる空気は、基本的には（まわりの人たちが呼吸しているのと）同じ空気なのだということを」
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老後2000万円問題どころではない
コロナに目が行きがちだが、日本には他にも地震をはじめとする天災、さらには超高齢社会のリスクがある。老後2000万円問題で青ざめている場合ではないくらいの厳しい未来が待っている。
『アフターコロナの生存戦略』（KADOKAWA）より
まず、これからの超高齢社会では介護職の確保が難しくなる。確保が難しいということは人件費が高騰するわけで、介護費用も連動して上昇する。いくらロボット技術が発達しても、人と同じ役割を果たすにはまだ時間がかかる。
外国人労働
だったらと、東南アジア以外の労働力に頼る手はあるだろう。実際、現在でもネパール人が現地では社会問題化するほど日本に来ている。両親が出稼ぎに行ってしまったために、住人のほとんどが子供と老人だけになった村もあるそうだ。
それ以外で可能性があるのは、バングラデシュ、パキスタン、イラン、アフガニスタンやインドの一部くらいだろう。アフリカも候補だが、日本は遠いため、多くはヨーロッパへ向かうに違いない。
若い労働力を介護職にばかり入れるわけにもいかない
しかし、そうした地域も経済発展するにつれ、日本で働くことの魅力は次第に失われるだろうし、日本がどこまで移民を受け入れるかも判然としない。
結果、介護従事者が足りなければ、利用者も介護する側も劣悪な環境に身を置かざるを得なくなる。
では、日本の若者の多くが介護職に従事したらどうなるか。
本来、IT産業とか自動車産業とか、外貨を稼げるような仕事に労働力を割くべきところ、介護職ばかりに人を送り込んだら日本経済は立ち行かなくなるだろう。
また、介護職が増えれば、当然、保育士などの確保は今よりも難しくなる。看護師だって足りなくなるだろう。今回のコロナでも露呈した看護師の労働環境・待遇問題はより深刻化し、改善しない限り人材を確保するのはどんどん難しくなる。
尊厳死・安楽死の線引きをどう決めるのか
結局、既に述べたように、人件費は上昇し続け、医療・介護制度は破綻しないまでも、逼迫することになるだろう。
そうした状況で議論の対象になるのが、尊厳死や安楽死だ。ただし、その議論は簡単ではない。どうやって線引きすればいいかわからないからだ。
重症度なのか、年齢なのか、手間暇なのか、医療費なのか、答えは簡単には見つからない。
様々な病気の患者について、医療費がかかるからとか、手間暇がかかるからとか、治る見込みが薄いからといって切り捨てることができるのかという話だ。80代、90代なら寿命という諦め方もできるが、とくに若い方に対して、命の線引きなどできるわけがない。
力に
介護格差はとんでもないレベルにまで開く
しかし、少子高齢化という問題は待ってくれない。そのときに国としてどういう政策をとるかも大事だが、個人としてどう考え、どう生きていくかが問われることになる。
成毛眞『アフターコロナの生存戦略』（KADOKAWA）
そして、その際について回るのがお金の問題で、介護格差というのは、とんでもないレベルになるだろう。
聖路加国際病院の横に「サービス付終身賃貸マンション」が建っているのをご存じだろうか。そこに入居すると、何かあれば3分以内に手術ができるくらいの距離にあるため、相当高いだろうと思って料金を見たら、予想をはるかに超える金額で度肝を抜かれた。
65〜79歳で入居して2億〜5億円以上かかるというのだ。さすがになぜその値段なのか理屈がわからず呆然としてしまった。老後2000万円問題が容易に吹っ飛んでしまうくらいの金額だ。
とはいえ、私の知り合いにも40、50人はキャッシュで5億円払えるような人がいるのだから、日本全国には5億円払ってでも入りたい人は相当数いるのだろう。
5億円というのは極端な例で、多くの人にとっては関係のない話だが、金額の多寡は別として、長生きするというのはお金がかかるし、最期まで健康でいられる保証もない。つまり、長生きというのはリスクになってしまう時代が到来したということだ。
生活保護を受ける高齢者世帯は89万世帯以上
では、幸いにも医療・介護問題に直面しなければ、お金の問題から解放されたり、憂いのない人生の後半戦を送れるかといえば、そうではない。
今後は今以上に所得格差が拡大し、富裕層と貧困層とに二分されるからだ。というか、今でも既に二分されている。
2019年10月時点のデータでは、生活保護を受けている高齢者世帯は89万世帯以上で、全体の5割強を占めている。高齢者は旗を持ってデモをしないからわからないだけで、公営住宅とか、なんとか団地といったところの高齢化率、生活保護受給率はかなり高いだろう。
所得が低い層が集まるところでは商店街も廃れてしまう。1食350円の弁当でも買えないくらいの状態に陥っているからだ。
しかし、これは他人事ではないかもしれない。将来的に中間層の地盤沈下が進むと、誰もが同じような境遇になることだって十分考えられる。
先述したように介護職に労働力を割いたり、外貨が稼げなくなると、国際的なプレゼンスも低下し、国民の8割が下流化することだってありうるだろう。
頼ればよいという意見もあるが、東南アジアが発展すればするほど、出稼ぎに来てくれる人はいなくなる。
「1億円持っていても「安心できない」
逃げ切り世代の一翼を担っている私たちの世代でさえ、長生きすることを考えると、怖くてお金が使えないという声を聞く。
たとえば、大手電機メーカーの本社で部長をやっていた同級生は、話を聞く限り自宅を含めて1億円くらいは持っているようだったが、安心できないといっていた。
今60歳そこそこで90歳まで生きるとしたら、残り30年弱ある。年金はあるにしても、単純計算で1億円を30年で割ると、年間300万円ちょっとしか使えないことになる。
1億円の中には自宅も入っているが、これからはどんどん家の価値は下がっていく。人口が減って、空き家が増えるから当たり前だ。そうすると、住宅の資産価値はどんどんゼロに近づく。
数十年後には不動産業界自体の行く末が危うい
もちろん、住宅の資産価値については立地によりけりではある。しかし、今よりも条件はシビアになるだろう。
たとえば、東京であれば新宿とか渋谷から30分の場所はもうダメになって、15分以内の場所でなければ売れないとか、たとえ主要駅から15分以内でも駅から徒歩10分ではダメで、5分以内でないと売れないとかいうように、どんどん条件が厳しくなっていくはずだ。
しかも、駅ごとに明暗が分かれてしまうから、これからは住む場所を選ぶのは非常に重要かつ難しい。このまま人口が減って、空き家が増え続けると、数十年後には不動産という業界自体、風前の灯になっているかもしれない。