産経新聞のインターネットに「子供手当」のニュースが掲載されていました。
必要のない家庭にまで支給している「子供手当」と全国の支援が必要な
被災地復興費用。
複雑な気持ちで読みました。
下記はニュースの引用になります。
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子ども手当つなぎ法が成立
産経新聞 3月31日(木)17時52分配信
中学校卒業まで子供１人当たり月額１万３千円を支給する現行の子ども手当制度を半年間延長する「つなぎ法案」が３１日、参院本会議で与党と共産、社民両党などの賛成多数で可決、成立した。採決では賛成、反対とも１２０票の可否同数となり、西岡武夫議長が可決と決裁した。衆参両院本会議で可否同数となり議長が決裁したのは、現憲法下では昭和５０年以来２例目。
採決では、郵政改革法案に対する民主党の消極姿勢に反発した国民新党の亀井亜紀子政調会長が退席。一方、民主党の寺田学前首相補佐官の父で、みんなの党の寺田典城氏は、党の方針に反して賛成票を投じた。
これに先立つ参院厚生労働委員会でも、与党などが賛成したのに対し、自民、公明、みんなの各党が反対して可否同数となり、国会法に基づき津田弥太郎委員長が可決と決めた。
政府は３歳未満のみ７千円を上乗せする平成２３年度子ども手当法案を衆院に提出していたが、３０日に撤回を閣議決定。衆院は３１日の本会議で撤回を承諾した。
一方、住宅売買に伴う登録免許税など３１日に期限が切れる租税特別措置を３カ月延長する「つなぎ法案」も与党などの賛成多数で可決、成立した。
採決では、郵政改革法案に対する民主党の消極姿勢に反発した国民新党の亀井亜紀子政調会長が退席。一方、民主党の寺田学前首相補佐官の父で、みんなの党の寺田典城氏は、党の方針に反して賛成票を投じた。
これに先立つ参院厚生労働委員会でも、与党などが賛成したのに対し、自民、公明、みんなの各党が反対して可否同数となり、国会法に基づき津田弥太郎委員長が可決と決めた。
政府は３歳未満のみ７千円を上乗せする平成２３年度子ども手当法案を衆院に提出していたが、３０日に撤回を閣議決定。衆院は３１日の本会議で撤回を承諾した。
一方、住宅売買に伴う登録免許税など３１日に期限が切れる租税特別措置を３カ月延長する「つなぎ法案」も与党などの賛成多数で可決、成立した。
