護衛艦はるさめと春の訪れ

先週の連休に海を眺めていたら護衛艦3隻が立て続けに目の前を通過しました。神戸の海で護衛艦が通るなんて非常に珍しいので、何事かと艦名などを検索したら、むらさめ型護衛艦の2番鑑はるさめとのこと。最近は便利なもので、飛行機や船の位置情報を地図で調べられるスマホアプリなんかがあるので割と簡単に調べられます。

その後神戸のポートターミナルに停泊しているようなので、会社帰りに三宮からポートライナーに乗って見てきました。神戸は海上自衛隊の基地などないので非常に珍しい光景でした。

ついでにグーグルさんで調べると、以下のニュースが引っかかりました。

海上自衛隊は、2017年3月18日(土)から5月22日(月)まで、近海練習航海を実施します。参加艦艇は練習艦「かしま(TV-3508)」、練習艦「やまゆき(TV-3519)」、護衛艦「はるさめ(DD-102)」の3隻が参加します。TV-3508はヘリコプター発着甲板を備えており、TV-3519は「DD-129」の護衛艦時代にはSH-60Jヘリコプターを搭載しており、DD-102はSH-60J/K哨戒ヘリコプターを搭載しています。練習航海は、第67期一般幹部候補生課程修了者など約190名を含む710名が参加します。一般幹部候補生のうち女性15名、タイ王国の留学生1名も含まれており、指揮官は練習艦隊司令官の眞鍋浩司海将補です。初級幹部に、艦上での訓練作業を通じて遠洋練習航海に連接する基礎的事項を修得させ、艦内生活への慣熟、初級幹部として素養育成、シーマンシップを体得させ、日本や海上自衛隊の現状の理解を図ります。

艦名は「春に静かに降る雨」に由来ということで、春も近づいており、これはこれでなかなか趣きがあるのかもしれません。

 

初詣

昨年末に祖母が亡くなり、喪が明けたことから

やっと近所の神社に本日初詣に行ってきました。


祖母はちょうど100歳大往生でした。


死に対する考え方の違いからお寺はよいとの

ことですが、神社は喪が明けないと鳥居を

くぐってはいけないようです。

今日は、厄払いのご祈祷も併せて行って

参りました。


いつの間にやら、もう２月半ば各地で春一番も

吹いたそうで、今更なのですが個人的に

やっと気持ち新たに今年が始まったような

妙な感覚です。

2015年9月27日中秋の名月、スーパームーン

先週は、中秋の名月と翌日がスーパームーンとかで、満月が大きく非常にきれいに見えることから、
珍しいのでデジカメで月を撮影してみました。クレーターまできれいに撮ることができました。

世界文化遺産

軍艦島のプロモーション映像を見ると廃墟も美しく見える。天空の城ラピュタにでてくる水没している古代都市をほうふつとさせる。

日本や世界と異なる歴史認識を持つ近隣国が、本件の世界遺産登録に反対していることは、非常に残念なことだし、ますます某（亡？）国に対する日本人の印象を悪いものとしている。両国の関係の悪化は極まっている。

同島は、海底炭鉱で栄え当時は世界一の人口密度にもなり、日本で最初の鉄筋コンクリート造の集合住宅も建設された。島内においてほぼ完結した都市機能を有していたそうで特徴的な外観は非常に興味深い。

集合住宅といえば、中国には鬼城とよばれるゴーストタウンがあるらしい。不動産バブルで買い手がいても、だれも住まないマンションが林立しているというのだ。すべてが投機目的のものなのだろうが、そういった建造物に最初から人が住むことがないという状況（現象）も非常に興味深い。

ものには使用価値がある。物の持つさまざまなニーズを満たすことができる有用性があるはずだ。この空き家のマンションも、本来、居住するニーズの為にその有用性があったはずなのだろうけど、ぼくらが観測している状況は、その有用性は、将来のキャピタルゲインを獲得したい、値上がりを見込んで儲けたいというニーズの為だけにその有用性があるのだろうか。ということは、使用価値を求めるニーズは最初から存在していないわけで、キャピタルロス、買い手がいなくなって価格が目減りし始めたら暴落するしかないのだろう。

中国では、わけの分らん石ころが高値で投機的に取引されてるというニュースが昔あったが今も続いているのだろうか。もしかしたら、いしころでもマンションでも何でも投機的に値段がつけばよいのであろう。

文化遺産というものも、本来何某か歴史的背景のもとで繁栄があって、集まった富を原資にそこに建造物が作られ、それが後世から見て興味深く歴史的な価値があるものであれば、保存して遺しておこうという動きになる。

でもちょっと考えるとこの鬼城も経済や政治上の歴史的な背景の上で出来た建造物で、非常に興味深いものなのかもしれない。おそらく民主主義国家で情報が自由に共有される（非対称にならない）国家においては、地域一帯だれもすまないマンションなどだれも買わないし、誰も住まない都市計画が惰性で継続されて高層マンションが林立するようなケースは稀だろう。これが一党独裁の非民主主義的な国家は、情報もコントロールできるしこのような状況を力でねじ伏せて実現できてしまう。普通の国ならとうの昔にバブルははじけて崩壊が始まっている。

不動産の値下がりが始まってお金の逃げ場を失った中国は、株式にお金が流れてこれも空前のバブルが膨らんでいる。そして先週くらいからか大きな下落の兆候が見え始めている。中国政府も海外のメディアに株式暴落等のネガティブな報道を控えるように申し入れているニュースが出ているが、情報統制は国内においては可能であっても国外の報道の自由をねじ伏せることは難しい。これが事実なら国内で当たり前にやっていることを、世界の他国に対してしなきゃならないということは、本当に厳しい状況に追い込まれていると勘ぐらざるを得ない。

自称世界２位の経済大国が破たんしたら歴史に残るような大きなインパクトを与えるのだろうから、このゴーストタウンも歴史的な背景の下、貴重な証拠となるのかもしれない。

使用価値という概念は、そもそもマルクス経済のもので、それをふっとばして過激に資本主義を導入し、キャピタルゲインを追及し、資本主義システムの一番悪い所を暴走させて、一部の特権階級に富が集まるようにしたうえで、バブル崩壊というつけを既得権を少しでも維持させようと、一党独裁の政治システムで力でねじ伏せて延命を図っている。

この組み合わせの結末は、今後どのような歴史を作っていくのだろうか。

民主主義とか自由主義経済の弱点？！（欧州危機の過去記事を振り返って）

欧州バブルがはじけた数年前の自分の書いた記事を振り返ってみた。


http://blog.goo.ne.jp/satoshi_0527/e/0bf1b8e70f9bd4c997b43f5150abedaa


当時は、失われた１０年とか日本が先行していた？バブル崩壊後のデフレや不景気の状況をヨーロッパ人は小ばかにして眺めていたのを覚えている。

当然ながら、ギリシャに対してのみならず、決定主体が連合国形態で複数あるので既存の利害関係やしがらみもあってリスクの高い効果的と思える厳しい決断は、難しいだろうとは思っていたが、ここまで筋の通った処方箋が出てこないまま会議が躍り問題が先送りされているとは思ってもみなかった。

ユーロバブルのはじけ始めのころは金融緩和にドイツが懐疑的であったり、その後追い込まれて金融緩和に踏み切ってみたり、と思ったらギリシャの問題がまた再燃した。衆愚極まれりとまではいかないが、ギリシャはどこを目指しているのかよく分らない。

それに加えて、ウクライナをめぐるロシアとヨーロッパの綱引きや、オイル暴落に伴う資源高を背景として勢いづいていた比較的独立心旺盛な反米諸国の景気後退など当時じゃ予想できない状況が横たわっている。

純粋に経済的な処方箋のよしあしのみならず、国家間の政治的な駆け引きも加わりいっそう問題が複雑化している。

ドイツと対立するギリシャの新政府は中国やロシアともつながりを深めるような動きも出てきている。



日本も例外ではなかったんだろうが、民主主義やら資本主義国家は、バブルがはじけて体制が揺らいでるときに、弱点をさらすのだろう。

本質的に利害を共有できない非民主主義国家は、資金援助を惜しまず目立たないように外から反体制、衆愚的なマジョリティへ影響力を維持している。その国の経済が弱まり体制が不安定化したときに、いっきに影響力を増してくる。

バブルでお花畑になった側の国（自業自得）は、国家としての成熟度やそこに住む人の民度に大きく左右されるのだろうが（最悪、アラブの春みたいに国家としての体裁すら崩壊してしまうこともある）敵対国は、相手国のメディアを水面下で掌握し、多数決の絶対的な決定権者である市民という名のゾンビを駆使して、衆愚を鼓舞し相手国をコントロールもしくは、崩壊させようと努めている。

一方、それを民主義国家への効果的な戦略として採用している国は、庶民の警戒心を刺激し、かえって保守反動を招いたり、最近は、これらの戦略がインターネットというツールの誕生で、諸外国の影響を受けたマスメディアへの対抗、批判勢力として隠された意図の暴露や情報拡散で、彼らの期待するところとは逆の結果になることもある。弱点を狙い撃ちしている側にとって、必ずしも中長期的に利益をもたらす結末になるとは限らない。


それにしても、ここ数年で単純に制度や体制をよりよいアイデアで改善していけば事足りるという話では、なくなって、国家間の情報戦や利害対立みたいなものも踏まえて情勢を見ていかないといけなんだなあと。つくづく面倒でギスギスした世の中になってきているように感じる。

日本の景気・人口減対策＜育児・高齢者支援とコンパクトシティ＞

非常にシンプル（簡単）な発想が欠けているような気がする。日本の人手不足を、家庭を支える女性の力や外国人の力に頼る政策を考える前に、高度経済成長期や個人主義の礼賛で、散り散りとなり、かつ破壊された家族関係を政府はテコ入れして復活させたらどうだろうか？ペットブームや終活を流行らせるよりずっと意味がある。

保育所は足りなから増やさないといけない。でも子供が風邪をひいたときに、共働きの働き手のどちらかが休暇をとって泣く泣く対応せざるを得ない状況がある。働き手が、休まずにお金を掛けずにサポートしてもらえる環境が、実際は必要になってくる。共働きで申し分ないサラリーをもらっていれば、そのようなサービスを金で買えばよいが、そんな裕福なら共働きはしていない。男女問わず、労働者が安心して働ける環境を構築することは、目に見えない生産性の向上や社員のモチベーションアップにもつながる。

世の中を見渡せば、共働き夫婦の子供をリタイヤした両親がサポートしているような例はいくらでも散見される。親のサポートをより効率よく受けられるように、家やマンションを購入するときに、同居はしなくても、なるべく両親の近くに住むようなインセンティブが間違いなく存在している。反対に子供が巣だって持ち家が不要になった両親が便利な場所にマンションを購入するケースもあるが、息子や娘の近くでそれを購入することもあろう。

親と子供の間で助け合う分には、よけいな出費もかからない。育児を助けてもらった息子夫婦は、当然ながら両親が介護が必要なステージになったときに、出来る範囲で助けられることもあろう。これは、高齢者支援の政府支出を和らげることにもつながる。

時間差で親と働き手となった子供の間で、ギブアンドテイクの関係を構築しやすくする。

ぐだぐだと書いたが、よは親と働き手である子供がなるべく近くに住むような状況を政策的に作りだしてはどうだろうか？労働環境の改善にもつながるので、企業の協力（勤務地や異動で極力配慮する）も仰いだらよいだろう。

いま政府は、家を購入するにあたり、親から息子へそして孫へ相続税を引き下げて、その購入を促しているが、例えば半径数キロ圏内に、親と子供が近くに住居を購入する場合に限り相続税を思いきり下げるとかしてはどうだろうか？これは景気対策として団塊世代が貯め込んで使わないお金を消費に回し結果的に景気対策にもなる。

話は飛ぶが、これから日本社会は、人口減少するのは、間違いなく（先々もり返すかもしれないけど）日本の道路や橋のインフラや様々行政サービスも、人口の減少に合わせてコンパクト化（効率的にサービスが行き届くように）していかなければならない。ほとんど人が住まない過疎地域の水道管や電線やガス管をこのまま維持したりするのはナンセンスになってくる。人が少ないところは、自己完結的な自立・分散型のサービスに切り替える。人が沢山いる地域には従来通りマスプロダクションのサービスを維持する。

日本の中である程度住みやすい地域、インフラが整っている地域に、積極的に集まるように誘導することも念頭に考えなければならない。上記のような国民の居住地をある一定の場所に誘導するような政策がここで関係してくる。

土地の価格は、人が集まる地域は上がり、過疎化が進む場所は更に下がることになるが、やすくなった周辺地域は、いっそのこと政府が金を刷って購入してしまえばよい。

そんな単純ではないけど、大規模農業やまとまった工業地帯として政府が再整備を図って貸し出せばよいのだろう。


ただし、こんなことを積極的に進めることでリスクもある。人がある地域に集中するということは、リスク分散の反対で災害などが起きた時に集中的に被害を受けるということになる。

コンパクトシティの構想を立てる上で、防災や防衛など、いろいろなリスクを想定して都市計画や国家計画をたてるべきであろう。

これらの政策は、地域活性化や東京一極集中化是正と相反しない中立的な政策的オプションでもある。

原発反対政党とエネルギー問題

匿名2012年12月8日 9:25
個人的には残っている原発は、極力安全に減らしていくことには賛成ですが、当面は日本の大半の化石燃料が通るホルムズ海峡ルートがどうなるか分かりませんし、産業用のエネルギーのポートフォリオとして原発は残す必要があるかと思います。

ある程度の安定供給を担保しながら、電力自由化し、電気代の上昇、及び日本経済へのダメージ（雇用減・産業の海外移転・廃業等）をミニマイズすること、かつ家電の技術者の流出どころではありませんし、安全保障上の観点からも歴史観が大きく異なる一部のアジアの国へ原発技術者を流出させることを食い止めるような難しい対応を、現在、原発反対を唱えている外国ひも付きの素人エセ右左翼政治家が実現してくれるとは、とてもじゃないけど想像できません。

ハト・缶政治を見た比較的良識ある無党派層が、反原発を唱える素人政治家に任せても上記現実的な対応をすることは難しいと感じるので、ネットの発達で批判精神も高まっておりますし、原発事故の報道や韓流ゴリ押しで信頼を失った大手メディアが、いくら反原発で第三極へ扇動したとしても、消去法的に自民党に票が流れやすくなるのでしょう。

次の中長期的なステージは、ロシア資源を増やすことを駆け引きに使いながら、アメリカのシェールガスを買うルートも確保し、米国に根回ししながら日本の海洋資源、エネルギーの自立を水面下で目指すことなんでしょう。

その中で中韓とぶつかることも念頭に置きながら防備を固める。反日教育をしている国々のロビーにも注意を払いながら、米国の中身が変わらんように警戒・協力をおこたらないようすることも今後ますます重要でしょう。

アキラ展より”日本を恐れるアメリカと親米保守”

子供のころは、この作品についてヴィジュアル的な方面ばかりが目が行くばかりだった。

左翼が暴れてるなとか、冷戦の中の学生運動だなとか、バブル時代の新興宗教やオカルトブームだなとか、こんな金の亡者のようなテロリストを私兵にもつ政治家なんていないだろとか思う程度で、この作品の背景がよくわかってなかった気がする。冷戦構造が終わって多くの時が流れ、最近の政治家の混沌とした様相を目の当たりにするにつけ、そういったものが表層にあらわれてきている。




日本を恐れるアメリカと親米保守

旧約聖書起源の絶対神を持つ人々と日本人（仏教？アニミズム？八百万の神？）の思考回路の差なんだとも思います。自然をねじ伏せれると信じるところか始まる人々と自然の一部と考える人々の科学技術や合理性に対する考え方や接し方の差とも言えるのでしょう。
イスラム、ユダヤ、キリスト、共産主義（←これも亜種かな）しかり、他に並び立つものはない神さんを崇拝する究極の事大主義者たちの復讐思考で考えると、原爆投下含めて日本人にあれだけのことをやっちゃったのだから、恨まれないように怒りの矛先が向かないように洗脳して何もなかったことにしないと怖いのです。一目置かれているのは悪い気がしませんが・・・トモダチは大切です。『アキラ』って漫画は、たぶんこの辺の心象風景です。

大戦で焼け野原にして去勢したはずなのに、世界二位の経済成長を遂げちゃったり想定外の技術革新しちゃったり、白人もびっくりなんだと思います。大戦の経緯を鮮明に思い出されて、復讐なんてされたら困ると・・・。

経営学なんかでも、６０年代以降の日本産業の隆盛でアメリカ産業が、ぼこぼこにされた結果、さんざん日本的経営を研究・分析して取り入れられたものが、けっこうあります。どこかの国のように真似て忘れて起源にこだわるのではなく、常に彼らの上を行く、想定外のことをするのですよ日本人は。その進歩の背景も知らずにビジネススクールやアメリカに心酔している日本人もおバカなのです。浮世絵の影響を受けたことも知らないで印象派の絵に感心している日本人みたいなもんでしょう。

中国がそれなりに強くなったから、ますますそういう傾向は強くなりますが、バブル世代の役人や財界人に見られるような親米保守程度の事大思考にとどまっちゃあだめなんです。冷戦は終わったのだから、敵味方は常に入り乱れます。害虫駆除してそろそろ斜め上を目指しましょう！！

欧州危機（要約）

2012年06月28日
1:17 am ＪＳＴ イタリア・スペインでは大きすぎて難しいが、若干手遅れ感もあるけど、ギリシャの経済規模ならユーロから切り離してから自国通貨建てのギリシャ債権をECBが安く購入する形で、EU諸国が中心となって支援するようなスキームは難しいだろうか？

切り離した後は野となれ山となれでは、ギリシャ人も協力しないだろう。自国通貨の暴落にも歯止めがかからないし、輸入の依存度も高すぎるし国が崩壊するかもしれない。

治安を回復させて観光収入を取り戻すべき。公務員リストラもしっかり進めるべき。脱税もしっかり取り締まって不正をなくすべき。

通貨が安値で安定して人件費も下がったら、ヨーロッパは、軽産業を中国にすべて依存しないで、輸送コストやカントリーリスクを考慮してギリシャに工場を誘致するプランを立ててもよいだろう。

ギリシャに明るい見通しができれば、下手に金融緩和でごまかすよりだいぶ時間が稼げる気がする。

その間に銀行同盟でもなんでもいいけど、金を刷るなり集めるなりして公的資金も注入、スペインやらイタリアやらの救うに値する金融機関の不良債権を一気呵成に処理するべき。ずるずるやると日本の二の舞（よけいに傷が広がって金がかかる）になる。

バブルの現況であった株式や不動産等しぼみ続けている資産が、ここらで底だと市場参加者の多くに信じさせることが出来れば、だれも望まない短絡的なユーロ崩壊という幻想は遠ざかっていくように思う。

- 投稿者 Satoshi

世界規模のボックス相場？！大恐慌再来？ (つづき）

つづき

ECB（欧州中央銀行）を中心にEU加盟国の金融機関が破綻したときに補てんする金の準備が整いましたよ～というメッセージを市場に送ったくらいでは、収拾がつかなくなっているように思う。また金融緩和しますよう～というメッセージも、場当たり的な対処方法（麻酔薬）でしかないことも市場に見透かされているように思う。

成長戦略を考えるとか、スペインの金融機関はストレステストをやり直すとか聞こえてきたが、その程度でお茶をにごしても破綻してしまったら、どんどん処理の選択肢はなくなりゲームは詰んでしまう。

バブル崩壊の処方箋は、金融緩和、公的資金の投入等あらゆる金策を準備した上で、市場に狙い撃ちされる前に、不良債権処理を一気呵成に終えてしまい、株式や不動産等のバブルが発生し、お金が流れ込んだ市場に、これ以上お釜の底が抜けることはありませんよ。ここがだれが考えても底値ですよという安心感をマーケット参加者全員に共有させることがただ一つの解決策なのだろう。

ジャパナイゼーションという言葉は、数年前はヨーロッパ人は小ばかにしていたが、日本のバブル崩壊後の例を出すまでもなく、小出しにやっているとどんどん傷が悪化してしまい、支援する金額も雪だるま式に増えていき、すべてが手遅れになる・・・（もしかして既に手遅れかもしれないけど・・・）

ギリシャについては、その経済規模から言っても、個人的にはユーロから離脱させるべき（自国通貨を復活させるべき）なんだと思う。しかしながらドイツ国民が声高に叫ぶような自己責任ありきの無慈悲なギリシャの排除や破綻を求めるわけではない。ドイツ人が期待するような癌の切除方式は、ギリシャの崩壊を招くばかりか既に信用不安という癌は、すでに広範囲に転移しているわけで、ユーロ全体への衝撃も大きくなることも忘れてはいけない。

あまり案としては聞こえてこない気がするが、自国通貨を復活させて通貨安で暴落させたところをEUが支援するようなアイデアはどうだろうか？市場に売り込まれたところでギリシャ債権等をEUが買い取る段取りを決めておいてからEUから切り離す（自国通貨を復活させる）のである。

ハゲタカ（短期的な投機利益のみを簒奪する意図をもった国や組織）に底値で買い取られるのは、ギリシャ国民にとっても、その他EU加盟国にとっても不幸である。中長期的にギリシャ経済を復活させる為に具体的な方策をもって支援することが可能な欧州各国や近隣諸国が、ギリシャ経済を成長軌道に乗るように具体的に支援を継続できるようにインセンティブを作り出すことが大切なのだろう。安値で買ったギリシャ債権が自分らの支援により資産価値が高まり、損をしないようにまじめに支援させるわけである。

EUがドラクマ建ての債券を安く買って、ギリシャがⅤ字回復することになれば、通貨価値の上昇と相まって債権国も利益を獲得（信用の創造・再構築）することになる。計画倒産と支援の準備を時系列上はっきりさせればドラクマの暴落も幾分和らげることができるかもしれないし、再生プランがしっかりしたものであれば、底値買いをしたいその他大勢の投資家も集めることが出来るだろう。

今年はギリシャの観光収入が１５％減少する見通しもある。まずは貴重な収入源を元通りに戻せるように治安の回復に努める必要があろう。国が崩壊して観光資源を破壊させるのはもったいないのである。ユーロ導入前の通貨安の国に戻れば、観光収入も上向くだろう。スペインやギリシャはもともと物価が安いことも観光客をひきつける魅力の一つであったはずだ。治安が回復し通貨安を定着させて人件費の安い国に戻れば、ヨーロッパ各国が計画的にギリシャに工場を誘致するプランを立ててもよいだろう。軽産業については、近いのだから輸送コストも考慮すれば中国に工場をつくって輸入するよりメリットがあるものもでてくるだろう。

EUが紙切れ（20～30％減？）となったドラクマ建て債券の価値を高めるように、EU支援国が利益を獲得できるように、EUが具体的な支援体制を構築していくことが理想だろう。

ギリシャの見通しを明るくすると同時に、銀行同盟も早々に立ち上げ、スペインとかイタリアとか切り離すには大きすぎる国の金融機関は、不良債権処理を粛々と行い、こちらも成長戦略の梃入れを地道にしていけば、時間稼ぎかもしれなが、破滅的な崩壊は避けられるように思う。

世界規模のボックス相場？！大恐慌再来？

先日のギリシャの選挙が財政緊縮派が過半数を取り、首の皮一枚でつながったことは喜ぶべきことだろうけど、何一つ問題は解決されていない。信用不安は本格的にスペインに転移してしまっている。イタリアも大地震で大変なニュースやバチカンの不正のニュースは気になるが、信用不安はじわじわと連鎖しつつある。
信用不安はギリシャ一国、欧州共同体にとどまらず、貿易・投資と経済的に関係の深い中国・アメリカへとどんどん広がりつつある。

ここ最近のマーケットの動きは、目の前に危機的な政治イベント（スケジュールは予想しやすい？）が出るたびに暴落し、不安の連鎖が止まらないと恐怖すると各国協調で金融緩和のモルヒネ注射をするしか手がなくなっているように見える。

市場参加者の一喜一憂は、まるで躁鬱病（最近は双極性障害と呼ぶらしい）患者のような有様だ。中期的には実体経済は緩やかな下降カーブを描きながらワールドクラスのボックス相場を形成しているのかもしれない。抜本的な手術（不良債権処理、構造改革、成長戦略）が行われないまま、麻酔薬で問題先送りにしているうちに、どんどん実体経済の体力は失われ、中毒患者は更に危機的な状況に追い込まれていく。２年前にわかりきっていた状況からどんどん国民経済は崩壊の一途を辿っている。

2年前の記事：http://blog.goo.ne.jp/satoshi_0527/e/f6e6d9e8224a35e50ff0e5f878f085d4

～2年が過ぎて預金の引き出しが止まらず、内政不安、治安の悪化で観光収入も最近のニュースで今年度15％減るような見通しも聞こえてくる。欧州経済の停滞→中国の輸出減、バブル崩壊とだいたい予想通りの展開といえばそうなのだけど2年も経て何一つまともな問題解決方法が示されていないというのもお粗末な限りだ。

欧州が崩壊に向かう力学は、会議は踊るされど進まず、船頭多くして船山をものぼるという喩がふさわしいのだろう。利害のバックグラウンドの異なる同格の決定権者が複数いる場合は、欧州共同体を形成することによってもたらされたバブルがしぼむ（パイがシュリンクする）過程においては自分のことで精いっぱいで已む無いことなのかもしれない。アリとキリギリス、プロテスタントとカトリックはなかなか相容れないのだろう。

囚人のジレンマは、二人のプレイヤーが、対等で同じ情報を共有できればお互いに悲惨な選択はしない（協力関係を壊さない）のだろうけど、欧州共同体のプレーヤーは、プレーヤーは決定権者としては対等かもしれないけどプレーヤーの実力に差がありすぎるし、利害関係に差がありすぎた。
そして共同体という協力関係を崩壊させるデメリットに彼らは盲目的でもある。情報の非対称性という状況を、衆愚政治とよばれる利己的な個人感覚が崩壊に拍車をかけているとも言えるのだろう。各国の指導者は共同体を崩壊させるデメリットを自国民にしっかり説明、理解させる努力が必要なのだろう。

そういう意味では、一昨日のギリシャの選択はギリシャ国民の半数はユーロから離脱することで失う損失について、遅まきながら幾ばくか冷静な判断をし始めたのかもしれない。

とは言うものの遅すぎるような気もするがスペイン、イタリアは大きすぎて潰せない（ユーロ離脱は無理）と思うけど、ギリシャの規模なら出来るだけ速やかに自国通貨を復活させて計画的に切り離すのが正解だと思う。

つづく

2011/06/13

増税と財政再建と原発事故について


傑作(0)2011/6/13(月) 午前 2:41無題その他災害 Yahoo!ブックマークに登録


ここ１週間くらいでやっと毒性の強いストロンチウムの汚染情報が公表され始めてきた。６０キロ離れた福島市からも検出され、もっと広範囲に広がっている可能性も否めない。国民の生命にかかわる問題なのに、なぜ調査結果の発表が、三ヶ月もかかるのか不思議でならない。だれが止めているのだろうか？世論もだいぶこのネタに飽きてきたのか、反応が薄いのをいいことに、政府も何の対策も示さないことは職務の怠慢以外の何ものでもない。

あと恐れていたとおり、静岡県のお茶からも暫定規制値以上のセシウムが検出された。知事がいろいろ表にでないように圧力をかけていた報道もされており、一時期に比べると報道も健全化しつつあることは歓迎するべきだろう。しかしながら、この事実は、静岡の主力産業でもあるお茶の生産に大打撃をあたえることは間違いない。セシウムの半減期は３０年である。今後、除染もせずに、東日本で農業をすることが本当に可能なのだろうか。


さて菅総理の最後の実績つくりなのか、増税と財政再建の問題が議論されはじめている。１０００兆円に迫る財政赤字、これから高齢化が進むことに加え、東北の震災、及び原発事故による電力不足で、さらなる増税もしくは電気料金UPは避けられない状況にある。政治も混乱し、復興の見通しも立たないまま、復興特需を期待する段階にも達していない。日本経済に明るいストーリーが、政治からも全く見えてこない。このままいけば、この国もデフォルトするのではと心配してもおかしくない状況だ。

財政再建の問題は、現在進行形の放射能汚染の問題とも似たような構造を持っているように思う。原発事故を招いた指導者たちが、裁く側に居座る限り、その罪が白日の下に曝され、自らその裁きを受けることなどないのかもしれない。（厚顔無恥にも、政府は、俺らが、責任を認めたら国の責任になるので、補償はすべて税金で賄うことになる。予算もないし、もちろん自分らの失策を歴史に残さない為にも、すべて東電のせいしてしまおう。東電が言う事を聞かなければ、潰すぞと脅せばいいとか都合の言いように考えているように感じる。どちらにしても電気代が上がるので、東電管区、全国？の国民負担増となり、企業は中長期で電力代のコストアップを考慮すれば、工場の生産を海外にシフトし、結果的に産業空洞化は進むだろう。これは中長期で国内の失業者を増やすことにもなる。もちろん頼みの内需も更に抑制されるだろう。）

原発事故を勝手に総括すると、利権にまみれ緩い基準を許し予期せぬ？大地震で原発事故を起こしたのは、自民党・役人の責任であり、一方、爆発後、ど素人の政治主導で引っ掻き回した初動対応ミス、及び原発事故の甚大な被害を数ヵ月後（レベル7：1ヵ月後,メルトダウン（スルー）：2・3ヵ月後）に気付き？（意図的に隠蔽し？）未だに福島を中心に被曝者を増やし続けている判断は、民主党・役人の責任なのだろう。年金問題も似たような関係にあるように思う。

国家が危機に瀕しているのに、情報も乏しく判断力のない無知な国民にとっては、菅政権によって更に加速した問題先送りキーワードである『ただちに影響ない』のであるから問題ないのかもしれない。チェルノブイリのデータが示すように数年後、福島を中心とした東日本で、万一子供を中心とする健康被害者が大量発生した時に、慌てて暫定規制値を修正しても、手遅れなのかもしれない。

先人が苦労して築き上げたシステムが外部環境・内部環境ともに適合し機能しているうちは、そのシステムのルールを是とし、粛々と従っていればよい。平和ボケは大いに結構なのだが、もうそんな状況でないことは、火を見るより明らかだ。無能な政治家を仰ぐ、無知な国民が、目の前の現実を認めず、小さな痛みを少しずつ拒否し続けた結果、大いなる死を迎えることがないことを切に希望する。

いっそのことデフォルト（年金暮らしと貧乏人は大インフレで困窮し、治安も悪化、企業は円安で競争力がいくらか上がる？）するしか、まじめで忍耐強く他力本願の無知な人々の目を覚ますことはできないと考えるのも一興だろうが、できることなら多くの国民が厭世気分のアナーキスト（無政府主義者、夜警国家論者）になる前に・・・

持続可能な日本社会を作るという観点から必要のない利益団体の支持を受け、目の前の利権にしか興味がない国民のエセ代表者をまず一掃し、自分の頭でものを考え発言できる、まっとうな代表者に一刻も早く入れ替える必要があろう。そもそも、いらないと思われている政治家の大半は、自分で情報を得ても、自らものを考える力が乏しいから、よりよい議論すら進まないのだろう。側近や官僚の原稿がないと判断できないのなら、側近と官僚が、直接政策を議論すればよいのだろう。

二世もダメ、政経塾（松下さんも泣いている）もダメ、顔が売れてるだけのタレントやスポーツ選手もダメ。肩書きや人気だけに、惑わされてはダメだ。その政治家が、何を考え、何を発言し、どう実現しようとするかを明確にしてもらい、その思想に共感できれば、支持すればよいだけのことだ。非常にシンプルなお話だ。

政治家を半分にする前に、今居座る政治家の過去の発言や考え方を厳しく精査し、だれの利害をよく代弁しているのか見極め、日本人にとって真に必要な代表者をもう一度よく吟味、選別するべきだ。あと市井から、考えがあり、優秀な人材を多く募り、政治にアクセスしやすい環境を急いで整えるべきだろう。例えば、知らぬうちに一番しっかり税金を払っているバカ正直代表者としてサラリーマン（自分もそうであるが）がいるが、金がなくても彼らが政治に参加でき、職場復帰しやすい環境を整えるというのもありだろう。北欧なんかで国が小さいから出来るのもしれないが、仕事と政治家を両立するようなシステムもあった気がする。それなら給料も安くていい。

最近は、浮世離れしてろくに知識もない二世政治家の発言より、街角でインタビューされた市民の発言のほうが数段説得力があることを言っている気もする。政治主導を叫ぶ民主党議員の醜態を見て、多くの国民は、既に十分懲りている。政治家という職業の既得権益も、そろそろ解体してもよいのだろう。あと政治とは数の力か知らないが、発言権のないコバンザメみたいな議員もいくら増やしても無駄だ。何の役にも立っていない。

財務省や与謝野さんは、補償範囲を広げたくないし、公務員の生活を守るのに、高齢者の年金を守るのに、なし崩し的に増税に必死のように見えるが、ただでさえ足りない社会保障費の財源についての議論をする前に、新たに加わった東北の復興予算、原発事故の対応費用についてもあわせ、グランドデザインを考えるべきだろう。東北の復興予算のみならず原発事故対応費用が、民間試算で20兆円かかるとかいう記事を見た気がする。そして補償範囲や原発収束が長引き、汚染が除去されない限りは、永遠（少なくとも岩手から静岡あたりまで、セシウム半減期３０年）に補償し続けることにもなるし、もっと天文学的数値になるかもしれない。菅総理は、農業従事者の風評被害を含めてすべて補償するようなことを簡単に発言していた気がする。薬害エイズ訴訟で、そういうものを認めて人気を得ることに今の総理は目がないからなのだろう。これまた、予算の手当てもなく、後先考えていないのだろうけど。

原発事故の被害者（個人、漁業、農業、企業）の補償額の試算も、隠してないで早く俎上に並べて、国民の生命が最優先であるのは言うまでもないが、国民のコンセンサスを得ながら、そろそろ冷酷に線引きする時期に来ているのだろう。
（金がないから子供を見殺しにすることはあってはならない。生命を惜しむくらいなら、デフォルト覚悟でじゃぶじゃぶお金を刷ったり、目的をはっきりさせ増税はありだと思う。納税しない人や外国人にまでわたる子供手当てなんかよりずっと賛同できる。）

ついでに、政府の言うことが正しいのなら杞憂だろうが、1,000兆円に迫る大借金、残念ながら国民は優秀な役人や政治家たちの尻拭いをする資力はもうない。万が一健康被害者が出たら、東電経営者といっしょに総理大臣や官房長官や文科大臣や役人たちには、首になったあとも、税金で補填できないところは、しっかり償ってもらいたいものだ。

2010/06/27

中国と所得倍増計画（資本主義と社会主義）その３


傑作(0)2010/6/27(日) 午後 5:39無題その他経済 Yahoo!ブックマークに登録


貧富の差が少ない、ジニ係数が１に近い、中流社会のよいところは、大昔の記事でも

書いたとおり、可処分所得のレベルの近い国民を沢山市場に創出させ、分厚い市場

を作った。隣の芝は青い程度の個性や人とのGAPを見せようと必死となっていたかも

しれないが、皆が車を買えたし、三種の神器を買うことができた。

これによって生産・供給する側からも、規模のメリットも効きやすく、生産性の向上

も相まって、高い競争力を得られるし、海外展開（高い競争力、為替の力のみならず、

規模のメリットで安くてよい物を供給できた。）も容易であった気がする。




ここ１０年の若者の車離れは、環境が大事で、都会では車が不要というのは、間違って

はいない方向性だろうが、はっきり言って自力で数百万円の商品を買える層が確実に

減っていることも、その背景にある気がする。




もう少し脱線するが、貧富の差が少ないことが、すばらしいという主張をしてきたが、

一つまずいことがあった。みんなが土地神話にもとづき、異常な株高に浮かれ、将来

獲得できる所得を過大評価し、みんなで赤信号を意気揚々と渡ってしまったら・・・。


バブルにもとづいて市場を拡大しすぎてしまうと、異常な資産効果にもとづく需要の

高まりに呼応して、当事者は気づくことなく、異常な生産に手を染めてしまう。

バブルがはじけて以降は、過剰人員、過剰設備とたたかれ、固定費削減に必死となる。


みんなで、清貧の思想なり、個人が節約志向を強めれば、更に激しいデフレスパイ

ラルが始まってしまったのである。



ぐだぐだ書いたが、つまるところ、貧富の格差の少ない社会が、みんなでバブルに

浮かれ、弾けた後に一斉に消費を手控えたら、格差の大きい社会より、そのボリューム

が大きいだけに、破壊力が大きいかもということが、言わんとするところである。



我ながら恐るべき長く独善的な前置きであるが、そういう推論のもと中国の所得倍増

計画を考えると条件が揃わず、なかなか難しい気がする。


つづく

2010/06/27

中国と所得倍増計画（資本主義と社会主義）その２


傑作(0)2010/6/27(日) 午後 4:54無題その他経済 Yahoo!ブックマークに登録


どんな理想的な組織・国家であろうと、出来た当初は、理想に燃えて目標も

はっきりしているが、時間の経過とともに目標は達成され、残されたシステム

は、毒を撒き散らす。


一方、ぼくらが、小さな政府を欲する態度は、正に市場という名の変化の風

（競争であったり外部環境の厳しい変化であったり）を組織が受容し、自ずと

改善という名の変化や再構築を絶えず促すことが、本質的な社会の持続性の源泉

であることを直感的に知っているからであろう。（事業仕訳けも、今はよいが、

民主党が、もし安定政権となって時を経れば、間違いなく腐敗し、機能しなくなる。）


個が属する組織の利害を強く意識し、組織を通じて更にその外側にある外部環境の

変化を正しく理解し、絶えず全体最適化を求め、個が各々持ち場（←常にその持ち場も

必要であるかを自問自答し）を守りしっかり機能する姿勢こそが重要なんだろう。


日本人が大好きな「明治維新」とかも、賢い英雄のお陰で、黒船という外部環境の

変化に対して、自らを破壊し尽くさずに（身内で大して殺しあわずに、完全リセット

せずに）国を再構築したモデルとしては、理想形なのかもしれない。


ソ連の内部は腐敗にまみれ、理想の計画経済は崩壊したかもしれないが、例えば国家

という単位で、アメリカという名の競争相手・外部環境に接していた宇宙・防衛分野に

おけるソビエトは、きわめて高いパフォーマンスを発揮し続けていたことは、見落と

しては、ならない。



競争と協力と外部環境のバランスで合理的な組織の在り方について思いを巡らして

みたが、一定の権利がその構成員に保障され、協力的な態度でもって競争（組織間、

外部競争）や厳しい外部環境に立ち向かう目標を共有させる仕組みがあれば、いわ

ゆる日本的経営という名の会社主義は、腐敗を呼ばない一つのシステムであったと

言えたのかもしれない。


民間企業は、経営判断を誤ったり、組織が腐敗したり、時代遅れになったり、機能

しなければ、死が訪れる（倒産する）ことを知っている。


一方、倒産することがない役所や公益法人のサービスは、ほっといたらどんどん

劣化する理由についても、だれしも十分理解している。



株主には嫌われるが、ＲＯＥは低いかもしれないが、ＩＦＲＳには馴染まないが、欧米

の経営指標からすれば、評価は低いかもしれないが、かつての日本型企業文化は、総中流

社会を生み出す基盤となり、雇用、社会的安定等の観点からは、国益にかなっていたのか

もしれない。



ジャパンアズナンバーワンは、バブルを生んだ原因ではないのに、日本を除く、更に過激な

カジノ経済が、当時隆盛を極めていたので、日本的経営という名の組織内協力というスタイ

ルが完全否定され、すべて個人の組織内競争（組織の新陳代謝を加速させ、タイムリーな

全体最適化を生みだすのか？）にゆだねること、イコール、組織としてのパフォーマンスが

高いというような錯覚に、日本人は洗脳させられてしまったのかもしれない。

固定費削減の為に、リストラを進める大義名分を企業が必要としていたのは、否めないが

個人評価のウェイトを、急激に高くする人事を敷いた結果、個人は、苦労の末獲得した業務

ノウハウや、人脈（販路）の情報について、必要以上に情報を開示することを控え、組織

全体がギスギスし、全体最適化について考える人材は、皆無となり、会社としてのパフォー

マンスが、かえって落ちてしまう事例はごろごろあったように思う。

ノウハウに対する秘密主義がきわまり、成果に対してのみ評価が、個人に集中しすぎると

その個人が、コンプライアンスを踏み越えて成果を出していることにすら気づかないような

現象も起きるのであろう。最近の大企業業の社長更迭(Ｆ士通）や役員逮捕（○ーソン）も、

そのような文脈で生じているように思う。

2010/06/27

中国と所得倍増計画（資本主義と社会主義）

その１ 傑作(0)2010/6/27(日) 午後 4:25無題その他経済 Yahoo!ブックマークに登録 日本ワールドカップ一次リーグ突破おめでとう！


深夜見ようと、気合を入れておりましたが、

ソファーに横たわって首を寝違えた自分を、朝方発見

遅刻ぎりぎりまでニュースにかじりついて一人感動して

おりました。情け無し・・・あんな大勝利リアルタイム

で見たかった・・・・残念・・・・。



本戦前の連敗から、見事の復活。監督曰く「日本のチーム力

の勝利」に間違いないとは思うけど、一昔前では考えられない

ような華麗なフリーキックを、大舞台で決めれる選手がゴロゴロ

あらわれている事実に今更ながら感心しました。



それと、経済状況とは、直接は関係ないのだろうけど、南米が

元気で、１次リーグごときで負けるはずのないイタリアやフラ

ンス等ヨーロッパの強豪が敗退しているのも時代を、映している

ようにも感じます。



さて、最近の中国の元の弾力化表明に先立ち『所得倍増計画』なる

スローガンが、打ち出されていたのは、非常に興味を持ちました。


中国も日本の高度経済成長期をお手本？他山の石？としてのバブル

を抑制しながら、ゆるやかな通貨高を受け入れ、実体経済の成長と

内需の拡大の果実のみを享受しようと必死なのでしょう。


日本の高度経済成長といえば、所得倍増計画を支えた日本的経営、

日本主義についても彼らは、目を向けるべきでしょう。



隆盛を極めた市場原理主義者が、撒き散らした惨事を目の当たり

にすれば、資本主義圏において日本が産み落とした（本家は既に

捨ててしまいましたが・・・）特異なタイプの成功モデルを研究

熱心な中国人が、採用しようとしていたら面白い。（←結論として

は、かなり無理があると思いましたが・・・・）


ソ連崩壊後に、資本主義の勝利だ～！と資本主義圏の市場原理主義

の学者が、ロシアに送り込まれたが、資産バブル、資源バブルの

束の間の幸福をもたらしたが、貧富の差は開くばかり、カジノ経済

の下でマフィアがはびこり、貧富の差に起因する社会不安を国粋主義

で押さえ込むしかないような歪な社会が出来上がってしまいました。


旧ＩＭＦ体制のもと、南米、アジア、小泉政権（ホリエモン小バブル？）

についても、結果的に束の間のバブルと、たくさんの貧富の差や混乱を

撒き散らし、リーマンショック、現在進行形の欧州危機と市場の暴走を

止めるのに世界は必死であります。


こんな中で、僅かな期間でありましたが、一時期のアングロサクソン

資本主義のスタンダードとは異なる社会モデルを提示した日本は、

なかなか稀有な存在だと思います。いわゆる日本主義やら日本的

経営というやつです。


今では、労派やら、不景気で正社員になること自体が狭き門、ブラ

ック会社の正社員ではアルバイト以下、地産地消、日本人採用より

外国人の現地採用が加速している等、ひどい有様になってしまいま

したが、一昔前の高度経済成長を築いた団塊世代は、田舎から出て

きて一社員として、会社に入り、まじめに働いていたら、それなりに

モチベーションを維持しながら、会社の中で成長し比較的平等に

（役員と社員との給与の差が欧米ほどには、極端に開いていない。

野球やサッカー選手の年俸が、欧米に比べ浮世離れしていない。

末端社員まで比較的モラルも高く、組織全体の利益に対しても当事者

意識をもっていた等々）処遇される社会があって、日本は総中流

社会なんて幻想がありました。（バブルも幻だが、これも残念ながら

ほぼ幻になってしまった・・・。）



新入社員であっても、義務教育を受けていたら、そこそこの教育を

会社でも受けられ、ステップアップしたらマネージャーにもなれたし

更に運と実力と学歴を兼ね備えて人間的な魅力にあふれていたら

オーナー企業でなければ、社長にだってなれる可能性もあった。



組織のなかで、弱肉強食、足を引っ張り合う（情報の非共有化）

個人競争が、主体となって展開されるわけではなく、会社のカンバン

を背負ってチームワークで働く労働者達がいました。正に会社社会？

・共産？主義的な理想が広がっていたといえるかもしれない。

ゲーム論風に「協力ゲーム的な世界」と言い換えた方が、誤解が

少ないかもしれませんが・・・。



個人的な推論にすぎないが、冷戦下の共産的な理想社会への憧れが

会社の中でも受容されていた気がします。大学生は安保闘争に参加

したし会社に入ったサラリーマンも多かれ少なかれ、マルクスなり

共産思想に触れていたのだから。

戦争にも敗れ、学生運動も終わってしまいましたが、会社という

現実のフィールドでもって協力的な理想社会の実現を目指す空気は、

なんとなくあった気がします。



しかしながらソ連（社会主義）は崩壊した。



組織なるもの、つまるところ、腐敗する。腐敗とは、外部環境が大きく

変わっているのに自己保存、既得権益の維持と拡大が個人の最優先目標

となってしまうことによって生じるのでしょう。


その目標が時代や環境に合わないものになっていることに気づかず。

是正する術をもたないシステムにおいて、組織の全体最適化は生じない。

結果的に、個も含めた組織全体に死が訪れる。（癌の進行過程そのものかも

しれません。JALの倒産や、存在意義が疑われる公共インフラや、飛行機の

飛ばない空港を作り続ける愚かな公共機関を思い出せば、十分でしょう。）


つづく