日本の景気・人口減対策＜育児・高齢者支援とコンパクトシティ＞

非常にシンプル（簡単）な発想が欠けているような気がする。日本の人手不足を、家庭を支える女性の力や外国人の力に頼る政策を考える前に、高度経済成長期や個人主義の礼賛で、散り散りとなり、かつ破壊された家族関係を政府はテコ入れして復活させたらどうだろうか？ペットブームや終活を流行らせるよりずっと意味がある。

保育所は足りなから増やさないといけない。でも子供が風邪をひいたときに、共働きの働き手のどちらかが休暇をとって泣く泣く対応せざるを得ない状況がある。働き手が、休まずにお金を掛けずにサポートしてもらえる環境が、実際は必要になってくる。共働きで申し分ないサラリーをもらっていれば、そのようなサービスを金で買えばよいが、そんな裕福なら共働きはしていない。男女問わず、労働者が安心して働ける環境を構築することは、目に見えない生産性の向上や社員のモチベーションアップにもつながる。

世の中を見渡せば、共働き夫婦の子供をリタイヤした両親がサポートしているような例はいくらでも散見される。親のサポートをより効率よく受けられるように、家やマンションを購入するときに、同居はしなくても、なるべく両親の近くに住むようなインセンティブが間違いなく存在している。反対に子供が巣だって持ち家が不要になった両親が便利な場所にマンションを購入するケースもあるが、息子や娘の近くでそれを購入することもあろう。

親と子供の間で助け合う分には、よけいな出費もかからない。育児を助けてもらった息子夫婦は、当然ながら両親が介護が必要なステージになったときに、出来る範囲で助けられることもあろう。これは、高齢者支援の政府支出を和らげることにもつながる。

時間差で親と働き手となった子供の間で、ギブアンドテイクの関係を構築しやすくする。

ぐだぐだと書いたが、よは親と働き手である子供がなるべく近くに住むような状況を政策的に作りだしてはどうだろうか？労働環境の改善にもつながるので、企業の協力（勤務地や異動で極力配慮する）も仰いだらよいだろう。

いま政府は、家を購入するにあたり、親から息子へそして孫へ相続税を引き下げて、その購入を促しているが、例えば半径数キロ圏内に、親と子供が近くに住居を購入する場合に限り相続税を思いきり下げるとかしてはどうだろうか？これは景気対策として団塊世代が貯め込んで使わないお金を消費に回し結果的に景気対策にもなる。

話は飛ぶが、これから日本社会は、人口減少するのは、間違いなく（先々もり返すかもしれないけど）日本の道路や橋のインフラや様々行政サービスも、人口の減少に合わせてコンパクト化（効率的にサービスが行き届くように）していかなければならない。ほとんど人が住まない過疎地域の水道管や電線やガス管をこのまま維持したりするのはナンセンスになってくる。人が少ないところは、自己完結的な自立・分散型のサービスに切り替える。人が沢山いる地域には従来通りマスプロダクションのサービスを維持する。

日本の中である程度住みやすい地域、インフラが整っている地域に、積極的に集まるように誘導することも念頭に考えなければならない。上記のような国民の居住地をある一定の場所に誘導するような政策がここで関係してくる。

土地の価格は、人が集まる地域は上がり、過疎化が進む場所は更に下がることになるが、やすくなった周辺地域は、いっそのこと政府が金を刷って購入してしまえばよい。

そんな単純ではないけど、大規模農業やまとまった工業地帯として政府が再整備を図って貸し出せばよいのだろう。


ただし、こんなことを積極的に進めることでリスクもある。人がある地域に集中するということは、リスク分散の反対で災害などが起きた時に集中的に被害を受けるということになる。

コンパクトシティの構想を立てる上で、防災や防衛など、いろいろなリスクを想定して都市計画や国家計画をたてるべきであろう。

これらの政策は、地域活性化や東京一極集中化是正と相反しない中立的な政策的オプションでもある。