2009/6/20

われ思うゆえにわれあり


傑作(0)2009/6/20(土) 午後 3:51無題哲学 Yahoo!ブックマークに登録


われ思うゆえにわれあり。

生物としての構造から言えば、神経細胞とくに単純な感覚器官であればあるほど、それを知覚している時系列的な刹那が、存在を自覚している瞬間なのかもしれない。

脳みそ、こいつが、神経細胞の集合組織であることを、学校で習ったときは、なるほどと思った。
思う・・・外部の感覚器官から入った情報と接点をもちつつも、神経細胞同士で、電気信号を反芻しあって、記憶（感じたことを、時間を静止した状態で保存）も併せて、割と内的に存在を感じる、保てるようなイメージを感じた。

話は飛躍するが、生物の進化の歩みを振り返ると脳は大きくなっている。単純な生物（動物に限らず）であれば、その生きる行為・パフォーマンスは、限られており（先天的、アプリオリ、単細胞生物は必死に泳いで生きるか遺伝子残して、あと死ぬだけだろうけど、人間だったらいろんなやり方で生きている。）、高等になればなるほど、環境に対して、また同種の固体・組織に対して、その個としての在り様や、そのパフォーマンスを変える、役割分担する（より複雑な社会的な存在でもある）必要が出てくる。状況に応じて価値観も変えて生きていかなくてはいけない。

従って、パフォーマンスも多元的に存在する。個人の多様性は必然的に生じうる。生物の進化とは多様性のインフレーションでもある。

人は、悩むし、形而上学的な存在にもなれようし、ときには、行為として自殺もするし。
（食うに困る貧しい国の人々は、よく働いて、食べていける当たり前のことに、素朴に感謝・感動できるし、自殺しないようですが・・・）

この肉体が気持ちよく生きつづけることを、とりあえず第一に、この世にあるのであれば、自分が食うに困らなくなって、悩む暇があったら、とりあえず、情けは人の為ならず、人助けでもしないといけないのだろう。

でも、最近は種としては、生存することのパフォーマンスが高すぎたのか、結果的に愚かなのか、影響力が大きくなりすぎて、人助け（←途上国を助ける。みんな自動車や電化製品が持てる豊かな工業社会の実現？！）の方法論を間違えると環境が更に破壊され、人類全体の生存も危うくするような雰囲気だし、課題はつきない。

先進国の人口減少を、一方的に悪と決め付けず。そこに案外必然性があるのではと考えるべきだとふと思い始めたりもする。

ちょうど、昨今の世界不況で、資本主義の再点検も始まっているし、ＧＤＰやら、国力や幸福の価値観の再点検をしたうえで、向かうべき持続可能な社会を日本という国でも考えていかなくちゃあいけないのだろう。

あと、ちょっと前なら日本も何の資源のない国で、いいもの作って、輸出しまくらないと生きていけないと思ってたけど、太陽光やら技術も上がってきてるし、電気自動車とかもがんばりそうだし、すくなくとも、個人レベルでエネルギーの自給自足とかできないだろうか。

2009/6/22

ミサイルと選挙


傑作(0)2009/6/22(月) 午前 7:20無題政党、団体 Yahoo!ブックマークに登録


なんだか総務大臣の更迭で、小沢さんの秘書問題もちゃらになって自民の支持率が大きく低下しているようだ。民主党が選挙に勝っても、借金増やして、官僚ともめて混乱もあるだろうけど、世論は変化を望んでいるのだろう。

ただなんだか、そりゃ選挙前だから気になるのはわかるけどマスコミの世論調査に右往左往しすぎだ。自分らの力のなさをさらけ出す様で見ていてふがいない。世論がすべて正しいわけではない。人気取りの衆愚政治に陥らんように、権力を持ってる方々は、世論があっとおどろくような、解決策や、方針を提示してほしいものだ。

それにしても北朝鮮のミサイルが、このタイミングで日本を狙っているとのニュースを耳にするが、非常におっかない。他国に本気で戦争しかけたら、一方的にやられるのは、判っているのだろう。そんななかで日本は、直接は、やり返してこないとでも思っているのだろうか。
このへんについては、どうあるべきか思考停止に陥る。

「東のエデン」最近このアニメーションが面白かった。攻殻機動隊の続編を作っていた監督さんが原作・脚本している。

2008/6/15

社会科学 非合理的均衡


傑作(0)2008/6/15(日) 午後 1:14無題練習用 Yahoo!ブックマークに登録

2008/6/22

ぐるりのこと。


傑作(0)2008/6/22(日) 午後 10:48無題絵画 Yahoo!ブックマークに登録


三宮のシネリーブルで映画見てきました。
単純明快なあほあほハリウッド映画でも
見て、気分転換しようと思ってたのですが、
いまいち時間が合わなくて、ちょっと
気になった”ぐるりのこと”をみてきました。

芸術家くずれのだんなと妻の愛情物語。
主演のリリーフランキーも好演しており
また、法廷画家という妙な仕事を
引きうけたところから、９０年代の
異常な事件がちりばめられよくできた映画でした。
（オームやら、小学校の無差別殺人やら)

ちょうど、絵描きで生きていくには？
アキハバラ事件とはなんだったか？と
考えてたところで、気持ち悪いほど
タイミングのよい映画でした。

お時間あったら見てください。


-前コメントつづき------------------------------


今回の事件は、ネットというものが
グローバル化の一助として、
情報がなんでも入手できて
コミュニティーが広がって
社会が皆ハッピーに、単純にはならないし
かえって孤独が増幅されていたりもする。

それに、社会に夢・明るい未来がない。

勝ち組っていても、非常にイメージが
浅はか、ほんとに、稚拙な個人的欲望な気がする。
簡単に勝てたら苦労しません。ほんの一握りの
世界を標榜してもはじまらない。
標榜するなら、それなりの覚悟と
努力はまず必要。

今回の事件だって、たとえば
左か？人権尊重の思想に結びつけば、
労派の権利を拡大するような
組合運動に結びついていた
かもしれないし

まわりに怪しい宗教があれば、
オームみたいになるのだろうし

イスラム教の過激派にそまることは
ないけど、自爆テロにかわるかもしれないし

エコが、ただしいけど
過激なエコロジスト思想に
結びついたら、何を破壊しに
いくのかわからんけど、
捕鯨調査船襲撃するのか
くじらの肉を
拝借にいくかもしれないし

まあ、これだけ大それた
暴力事件が、たいした動機や
思想もないのに、起こって
しまったのが、非常に現代の
日本の無思想ぶりを象徴している
気がする。

おやすみなさい。


蛇足ながら無差別殺人のイメージは
YJ掲載のガンツって漫画の渋谷襲撃
シーンが連想されました。

2008/06/22

アキハバラ事件におもったこと（推敲中）


傑作(0)2008/6/22(日) 午後 0:43無題練習用 Yahoo!ブックマークに登録


さきほど、朝のニュース番組見てたらどこぞの教授の
知り合いが、あの事件は、まったく非常におさなく
思想性がないが、行為（パフォーマンス）そのものは
テロみたいなことを言ってるのを聞いたが割と同感だ。
（表現が正確でないとおもうけど）


置かれている社会的状況（派遣労働者、変動費扱いされる労働力）
自分で決めた？社会がきめた？高いプライド故の劣等感、劣等感故に
対等に社会と接触できない。

さらに、友人もいなくなり、有益な情報を得られないので
不器用になり、情報の乏しい状況がますます加速する。
自己実現から遠ざかる。

情報の非対称性・・・・ゲーム理論で上下構造・格差社会なる
概念はなさそうだけど。（脱線）

進学校から、もう少し器用に受験勉強して、有名大学に入って
自動車メーカの正社員として入社してたら、上司に頭突きくらいする
かもしれないけど、単なる切れやすいおっさんで、すんだのかもしれない。

格差社会、経済的状況において、かれより低い賃金体系・社会的境遇に
置かれた全員が無差別テロを起こすわけはない。

学生時代から切れやすい性格だった固有の問題、もっと前の人格形成に
問題があるのか。

ネット（不特定多数の闇）につながっても、遠くから覗き込む。
だれにも接続する権利は、あたえられるが、接続することが
社会やコミュニティーに参加する権利をあたえらるわけではない。
ちやほやされるわけではない。

ある意味、”自由”の裏返しでもあるが、
だれにも顧みられることのない。
不特定多数の言葉の攻撃に、さらされる。
その反対の救いもある。（そういったものを求めてたはずだが
拒絶した。）

孤独から開放されること、自分の境遇にちかい、精神構造をもつ
コミュニティーにたどりついたとしても、必ずしもその社会に
帰属を許されるわけではない。

不器用なかれは、ネットにおいても、相手にされなかった故に
劇場を構築するも、それすら顧みられない現実。
ついには、劇場を現実の舞台に移行してみる。

2010/5/30

失業対策と法人税減税


修正削除 移動 傑作(0)2010/5/30(日) 午後 2:08無題景気 Yahoo!ブックマークに登録


派遣労働者数（速報値）が、前年度比42．4％減の約230万人
になったと発表された。

世界的不況で派遣切りが相次いだほか、政府・与党が製造業
派遣と登録型派遣の原則禁止方針を打ち出したことなどから
大幅に減少。

なんだか予想通りの展開だが、一年間で170万人の労派者が
職を失った。法改正で正社員になれる人は、そんなに多くは
ないのだろう。

結果的に、企業は規制強化の対応で派遣切りを加速さてしま
った。失業した当事者が、やりきれないのは当然としても、
吸収するセーフティーネットの社会保障の費用も嵩むだろう。
税負担する社会全体にとっても、不幸な現実がつきつけられ
ている。

現実に目をそむける平和ボケ理想主義（単なる勉強不足？）
が、この結果を招いたようにも思う。まさに普天間問題の
結論に重なる展開だろう。


規制強化による労派者の失業対策を、与党でまじめに考えた
のは、まあ亀井さんくらいかな。（残念ながらやり方は全く
だめだと思うが・・・）社民党にしては、調子のいいことだけ
言って、なんら責任も取らずに自壊に追い込まれている。

今の与党からしたら、国民の失業対策の心配よりも支持率の
低迷ぶりからも、自分たちの政治生命・失業対策が、まず優先
で国民なんかには、かまっていられないのだろう。（本末転倒、
だから更に支持を失う・・・）

政権交代当初、連合系やら共産党やらが企業は、内部留保を
溜め込んで、雇用を増やさないのが、悪い。国の力で、内部留保
を取り上げろというようなありえない考え方があったのを思い出す。
勉強不足なハトピーもふらふら流されていた気がする。
（そんなことをやったら、世界比較でも法人税も高く、競争力を
弱めている日本企業は、工場を全部海外に持っていって、アジア人
をがんがん雇うだろう。国内から雇用がますますなくなる・・・。）

不況時に、固締まりに走る民間企業は、新規採用を手控え
リストラを進める。事実であり、已むを得ない現象である。

そこで

最近は、与党もだいぶ勉強が進みだして、理想から現実を見る
ような兆しもある。

国家レベルの企業間競争の現状に与党も関与するようになって
きており、法人税の日本の異常な高さに気がつきはじめてきたので
そろそろ法人税も下げるのだろうが

ただ海外との比較で単純に下げるのは、芸がないので雇用促進
との抱き合わせで税率を下るような検討をしてはどうだろうか。

超不況時の時限立法でよいと思うが、例えばたくさん日本人の
正社員を増やした会社の法人税率は、これから下げる通常の率から
更にプレミアムをつけて３～５年程度期間限定で、低い税率を適用
する等あってもよい気がする。結果主義で、還付方式がいいのかな。

失業対策として社会保障費用で国が負担するよりずっと効率も
よい気がする。

また企業としても事業が伸びている会社は、この不景気のタイミング
で横並びに固定費削減に走らず、人員増加する。景気の落ち込みを
和らげる副次的な効果も出てくるように思う。

何しろ、潜在的、長期的な成長期待のある企業は、大不況期にあえて
雇用を増やすインセンティブを持つようになり、大変よいことだと思う。

通常の法人税率を設定後、オプションで、例えば、その企業の日本人
の正社員の増加数を加味する。平均年収×通期で新たに採用した正社員
の増加数の金額規模から法人税率の更なる低減率を設定してみるのも
面白い。

官僚の仕事だろうが、法人税率の低減による税収減と、社会保障費用の
支出をマクロな視点で比較しながら、シミュレーションする。

企業がズルできるような計算方式や係数とならないように、あらゆる
ケース(←ブラック企業は、よく調べて弾く必要あり。）を想定しながら
制度設計する必要はあるが、コンセプトは悪くない気がする。

2010/5/29

量的緩和とバーナンキ


修正削除 移動 傑作(0)2010/5/29(土) 午前 11:15無題景気 Yahoo!ブックマークに登録


積極的に量的緩和をすれば、デフレは止められて、日本は救われるという魔法
の杖論の関連書籍を今年になって何冊か割とまじめに読んでいる。

仮説の条件設定にもよるが、読めば読むほど、論理の飛躍が見られ、リーマンショック後に導入した最近のイギリスの経済指標の状況を見ても、うまくいかないような気がしてならない。（もしかしたら何か有益な発想があるやもしれないので、もう数冊読んで見ようと思っているが・・・。）

アメリカ議会では、最近このマジックのつけは、国民が最終的に負担することになるのではと不評のようである。つい最近まで、若手の経済学者やらカツマーやらが、菅さんをけしかけて日銀総裁に圧力をかけていたのが記憶に新しいが、（ほんとに期待通り成果が得られるかは別にして）この仮説が、日本の政治に与えている影響は、非常に大きくなっている。

国をよくしようとする気持ちは理解できるが、運が悪いと更に目も当てられない状況に導く可能性もあり注意が必要だ。もちろん金融収縮しているようなパニック状況で、この非伝統的な手法が有効であるのは、間違いないと思うけども。

一般論として、金利もほぼゼロとなり、経済学のテキストの中からは、この世界の惨状を打開できる、確からしい手法が、もう他に見当たらないのかもしれない。

リーマンショック前までは、新古典派や金融商品・金融工学が社会でもてはやされていたが、この前の大家は、大きくその地位を失墜させている。ダイレクトに被害にあわなかった一流派が、世代交代の名の下に、台頭してきたようにも見える。

でも高橋亀吉（←高度経済成長から先の日本状況をこの方が見通せていたとは思えない）に始まり、クールーグマンやらバーナンキが、同ロジックを強く支持しているような主張を関連書籍に散見したが、一昨日のバーナンキの日銀での発言を見ても、必ずしもそうでないことが、ＦＲＢ特有の？回りくどい発言からも読み取れる。（白川さんは、支持者が現われてさぞ嬉しかったのだろう）

ギリシャショックに始まり、金融市場においては、新たな不信の連鎖が世界を覆おうとしている。信用をいじくる方策の危うさがここに来て、際立ってきているようにも感じる。

アメリカもやっている、イギリスもやっている、欧州も今般のショックで、連合体ながらもやってしまった。日本は、こないだは失敗したけどターゲットがあれば大丈夫、有名人も支持していると、さも正しいように聞こえてくるが、

学者さんたちには、起きている現象を直視し、仮説との整合性を日々検証する取組みが科学的な態度として、まず必要なんだと思う。

政治利用されたり、学派間で、お互いに揚げ足とったりしていられるほど世の中は、ぬるい状況にない。政治家が、保身で（票を守るために）政策をゆがめるように、自説を守るために、保身に走って、現実という現象から目をそらすことなく科学的な態度で以って、よりよい処方箋を見つけてもらいたい。

亀吉さんもいた東洋経済で、最近アメリカのジャーナリストが「インフレターゲットで日本経済は救えない」のこの仮説への批判記事を読んだが、特にオチは同意できないが、賛同できるところもあった。

派遣切り、失業、雇用不安、格差社会、低賃金、円高、民主党の連合寄り？の反企業的な態度（政策）、産業空洞化による国内雇用の減少、年金破綻、不況、将来不安、人口減少、少子高齢化、規模を追求した大企業による低価格商品の登場、IT化による低価格情報の共有（価格競争の激化）等々デフレの理由は、いたるところに転がっている。

そういった身近な理由が複合的に絡み合って需要がしぼみ、需給ギャップがますます広がる中で、マイルドな信用破壊の情報を、消費者であるところの国民、社会がくまなく共有し、お行儀よく、政策の実行者の期待するようなターゲットに収まるようにインフレ期待を高めてくれて、消費を増やしてくれるのか疑念は尽きない。

国民や海外が、信用破壊を認識したころには、外部環境による他の要因も重なって、自ら作りだした過剰流動性の制御不能な円売りと急激なインフレによって、高度経済成長期に、苦労して溜め込んだ1,400兆円の個人金融資産を溶かしてしまったり、ただでさえ所得格差が広がる低所得者が、高インフレに飲み込まれて更に窮乏する事態だけは、避けなければならない。

2010/5/21

「規制と神の見えざる手」


修正削除 移動 傑作(0)2010/5/21(金) 午前 2:14無題その他経済 Yahoo!ブックマークに登録


こういった金融パニック前夜のような状況に立ち会うと、資本主義のどこに欠陥が
あるのか考えてしまう。通貨を媒介とした取引は、市場メカニズムを通じて、自由
に売買されると、資源は、美しく調整・配分され世の中万事うまくいくというのが
本当なのだろうかと疑問に感じるのは已む無いことだろう。

人は楽して儲ける誘惑には勝てないのだろうが、その誘惑に社会が無批判に手を貸
す（制度を整える）ことが、いかに危険なことか、このような状況では、改めて問
われているように感じる。

実体のある市場（需要）という外部環境の変化を怠ることなく見据えながら、設備
投資し、ない知恵を絞りながら、生産性を向上させ、絶えず汗水流して、供給を永
続していく営みがある。

一方で、外部環境を先読みし、前者のパフォーマンスを評価することで利益を生む
営みがある。今日買った資産価値が、明日には、倍になったり半分になったりする
ような中で、行き場の失った大量のマネー（←定常的な金融緩和、リフレ派は、
これを助長しているように思う。）を利用して、自ら大きく外部環境のイメージや
ビジョンを増幅させることで、売買を重ね、利を生み出す仕組み。永続的な社会の
利益は特に顧みず、赤子のように目の前の利益を貪ることのみ特に強く期待・強要
されるシステム。（前者は、配当、後者は、度を越えた含み損益にリンクしている
のだろう。）

また不幸なことに、お金の出し手（人権が確立された民主主義社会の現代において
は、これは資本家というより、本質的には、預金もする納税者・国民全般も含まれ
るのだろう）は、これがどのように使われて、知らないところで社会に大きな影響
を与え、間接的に自らに大きな影響を受けている事実に、基本的に無関心である。
例えば、アメリカの年金基金が、株式のリスク回避からオイルを買うような記事を
過去目にしたが、使いもしないオイルをファンドが買うことで、石油価格の暴騰に
拍車を掛ければ、めぐりめぐって自分らの生活コストが増えてしまう。積み立てた
年金で、日々のガソリン代が上がって、生活費を圧迫する。なんだか非常に滑稽だ。

本質的な問題として、対象にもよるが、自分で費消しないプレーヤーが、売買に加
わり価格に影響を与えることも、ほんらい間違っているように思える。これこそ規
制すべきなのではと感じる。マル経のことばを使えば、投機する自由の名の下に
「使用価値」以上に、物の価値が振幅（インフレーション）しているとも言えるの
かもしれない。ドバイショックのときにＴＶに映し出された、住人のいない超高級
マンションもそれに類するのだろう。家は住むためにあるのである。

当然ながら人は、より効率的に楽に儲けたいので、後者を正当化することが、即
ち自己責任と自由が尊ばれる資本主義を守ることと、ほぼ同義として、概ね正当化
されるのだろうが、リーマンショックや、今日のヨーロッパの状況のなかではファ
ンドの暴走を規制する名目で、細々と、懐疑的に、パニック時の空売り規制や、
サーキットブレーカーの導入等が叫ばれている。（本質的な解決にはならないが
・・・。）

海外株価の急落の原因として、ドイツでのネイキッド・ショート・セリング（純空？
つなぎはOK？）に対する規制が強化されるということで、

後者の自由が阻まれるという理由の不満の声が上がったり、当事者たちがここまで
強制的な措置の必要性を感じている事実を市場にさらし、またドイツが打ち出した
対策に対して、他のユーロ諸国が異を唱えることでこの危機的な局面で、連携が取
れていないことを露呈することで、市場に更なる危機を連想させ、信用取引以外の
売りまで呼んでいる。ユーロや株式市場から資金の逃避が起こっている。

今聞こえてくる対策だけでは、運が悪いとパニックが起こることが十分予想しう
る中で、ショートポジション（空売り）を取れば容易に莫大な富が得れる。社会
の中で比較的大きな影響力を持つプレイヤーが世界の破滅を期待している（欧米
の悪徳ファンドマネージャーや、処理スピードにまかせて利益を掠め取る自動売買
プログラム（←先日のニューヨークダウの千ドル暴落も、誤発注でなければ、パ
ニックを想定していない単純な関数を持ったプログラムが、暴落を演出したのか
もしれない）のみならず、アンチアメリカ（キリスト）のテロ国家も、もしかし
たら空売りを仕掛けて、何かの引き金を引こうとしているのかもしれない、そう
いった悪魔のインセンティブを、自らの社会装置の内に、暗に許容し、放置して
いることに対する憤りが、信用売りの規制という形で表れたのだろう。

パニックとは、各個（プレーヤー）が、目の前の限られた利を守るために、短期
的に一定の行動を、一斉にはじめることで、かえって個が属する集団（社会全体）
の利も大きく損なう結果にいたる現象を、第三者（非当事者）の視点から客観的に
説明する言葉であるとすれば、もしヨーロッパ経済が市場を通じてメルトダウン
すれば、これがそれにあたるのだろうか。

囚人のジレンマでいえば、同じリスクと情報を共有した二人のプレーヤーは、
お互いを傷つけるであろう一定の行動を踏みとどまり、危機を回避できるので
あろうが、動態的、感情的なシチュエーションにおいては、人は冷静さを欠くし、
特に連合国家という体裁で、船頭も多い状況においては、予断を許さない。
加えて、お互いが傷つけあうことで、嬉々として利を得る第三者の存在を社会
が許容する状況では、悲しい結末の可能性も多いに高まるのであろう。

ぼくらは、ギリシャをはじめとする、先の不況で手に負えないほどの財政赤字を
抱えた民主的な資本主義諸国（含む日本）において、本質的な経済復興につながる
新たな処方箋を、神の手を借りずに、早急に探し当てなければならない。

超収縮時の「金融緩和」や「空売り規制」は、あくまで応急手当でしかない。

2010/5/17

ギリシャショック


修正削除 移動 傑作(0)2010/5/17(月) 午前 2:54無題景気 Yahoo!ブックマークに登録


ゴールデンウィーク前に、中国の元切り上げ
やら、金融引き締め策やら、万博終了に向けた
流れを契機に世界の株価が大きく調整する
だろうと読んで、なけなしの株を処分していて
結果的にラッキーだった。

ギリシャの影響で、ここまで連鎖暴落するとは
・・・・。誤発注だかアルゴリズム？(プログラム)
取引のせいだか知らないが、ニューヨークダウ
が一時的にも千ドル下がるなんて、異常かつ
非常に危険な状況だ。

震源地のギリシャにしても、ＧＤＰの約２割が
観光収入らしいし（暴動起こしてる場合ではない
のでは・・・）３割弱が公務員なんて国で、
また政府に対する不信も手伝い消費税の徴収
がままならない状態で、どう考えてもＩＭＦ
や欧州連合から追加融資を受けたとしても、
今の状態では、借金を返済できる目処は、
立たなさそうだ。

うそをついてユーロに加盟して、リーマンショ
ック前のバブルに踊って、はじけたら借金だけ
残ったという自業自得の状況にも見えるが

自国の通貨が残っていたら、通貨の暴落で、
一時的には高インフレで国民生活に破壊的な
影響は生じるであろうが、通貨安を梃子に
外貨を稼ぐような何かしらの手立てが出てき
たかもしれない。しかしながらユーロに加盟
していることで、それも出来ない。

ドイツのように、輸出できるような産業が
ある国は、今回のユーロ暴落で輸出競争力
が上がってラッキーなのだろうが、
一方で、独仏のようなユーロの盟主は、
ギリシャ等の債務超過国の債権をたくさん
保有しているので、これら債権がデフォルト
したら、金融が大打撃を受けて大混乱に
なるのは明白で、どちらにしても抜き差し
ならない状況になっている。

震源地のギリシャを含むＰＩＩＧＳ諸国は
巨大な財政赤字を解消する目処が、立た
なければ、かなり過激に増税や歳出削減に
踏み込まざるを得ない。緊縮財政が過度に
進めば、これすなわち景気の大幅な減速を
招く悪循環にも陥るので、非常に難しい
状況にある。

ヨーロッパに限らず先進国は、とりあえず
リーマンショックから景気対策で金融緩和
をしまくっている。過剰流動性が、世界を
席巻しているともいえる。お金はじゃぶ
じゃぶ、大暴落時は、銀行間レートの急騰
で超収縮が起こる。

最高値を更新しているものを買うのは、
あまり賢いとはいえないが、少し金を買い
足してみた。

日本も、やばいぞ～と菅さんやら仙谷さんも
びびり出しているが、まだまだこれから
景気対策で国債を発行しようとたくらんで
いる亀井さんらに感化されたのか、事態の
重大性に気づいてないような、相変わらず
首相の反応の鈍さも、非常に気になる。

金融対策でもう一度世界的な協力体制の
構築が必要になるのだろう。（今回の緊急
時における日銀の対応は、迅速でよかった
と思う。）

タイの暴動も沈静化しそうにない、朝鮮
半島情勢も、魚雷？事件等で緊迫しつつ
あるユーロショックにつづき、中国ショック
・アジアショックが重なって、再び二番底に
向かわないよう祈るばかりである。

2011/5/24

つづき


修正削除 移動 傑作(0)2011/5/24(火) 午後 0:43無題その他災害 Yahoo!ブックマークに登録


（以下 前項のつづき）

そんなことになる前に、関東の汚染地域で少しでも国民の被曝が進まないように、あらゆるリスク軽減策を取るべきだ。次の政権は、まずは現政府が保有している汚染情報を速やかに開示し、金がかからない対策から順番に国民に協力を要請するべきだ。（はっきり言って、足柄のお茶までセシウムで汚染されているわけで、半減期が３０年の放射性物質が土にこびりついている。東日本全域の農家や漁師を補償する費用を考えただけで、一企業である電力会社の電気料金値上げや増税ですべて補償することなど、到底できるわけがないことくらい、そろそろだれもが気づくころだろう。東日本すべての農業・漁業関係者・製造業・風評被害のサービス業、何から何まで補償することになれば、財政が破綻するのは容易に想像がつく。まず国民の生命を守ることが最優先であるから情報を正確に開示し金のかからない対策から国民全員の協力を得て取り組むべきだろう。

・線量計も国内メーカに安価で大量に生産させるべきだ。関東に住む人だれもが所有
　できるようにする。線量計を持っていれば、子供は汚染が進んだところで遊んだり
　しなくなり被曝を避けられる。

・引き上げた暫定基準を残して、市場に食品を流通させるとしても、野菜、魚、乳製品、
　水、全ての市場に流通する飲食物の汚染レベルを開示することを義務付ける。もちろん
　産地偽装や測定値の改ざんをしたら、罰則、営業停止の厳しい措置をとる。被害を受け
　た農家を助けたい、もしくは安く野菜を買いたい高齢者と子供を持つ母親に選択の自
　由を与えるべきだ。

　当たり前だがすべての食品の汚染レベルが開示されれば、汚染の少ない地域の農作物
　も風評被害に巻き込まれなくなるわけだし、農家の側にも土壌を除染しようとする
　インセンティブも生まれる。またハウス栽培に特化して汚染されないような栽培方法
　も工夫するかもしれない。汚染のレベルがすべて商品に明記されれば、風評被害は
　なくなるのは自明のことだ。
　全く汚染されていない商品なのに、その地域で生産していることで購入が控えられ、
　売れなくなることだけは、真っ先になくさないといけない。

・ビルの空調にしても、セシウム等放射性物質を取り込まないですむフィルターの
　開発をメーカーがしてもいい。そういった商品開発をすることが新たな商機につな
　がる。線量計もそうだけど。

・水、食品の生産も西日本に集中させるのも手だと思う。非生産的な兼業農家の票田
　など気にせずに大規模農家で大量生産させたらいいのだ。農地の固定資産税上げて
　流動性を高めてやればいい。もちろん農業をしない人や外人（←安全保障や投機
　抑制の観点から）に買わせないようにその辺は、きっちり規制をかけるべき。東北
　の塩害地域や福島の汚染地域の農家を過疎の地方自治体が支援して受け入れ農業を
　してもらってもいいだろう。

関東を放棄しない？！汚染された地域で暮らすと決めたのなら、もっと積極的に被曝を
減らす、被曝を避ける新しいライフスタイルを確立しないといけないのだろう

2011/5/24

汚染の実態はどこまで？！新しいライフスタイルの確立？！


修正削除 移動 傑作(0)2011/5/24(火) 午前 0:15無題その他災害 Yahoo!ブックマークに登録


陰謀論には、あまり興味はないが、もし自分が日本をライバル視する国家の首脳であったなら、この３．１１を経た日本の有様をよくよく観察みたら、威嚇でミサイルを打ってみたり（お隣の国をそそのかして核ミサイルを米軍基地のある島へ飛ばしてみたり）、領有権を過激に主張してみたりするより、無能なリーダを力の限り応援し、励まし、自信を与えて延命させ、力の限り失政を繰り返させることが、簡単に相手国の国力・競争力を削ぐことにつながるのではと考えても不思議ではない。懇意の小沢さんもちょっと裁判で忙しく復活の目途がたたないようだ。

競争相手の無能なリーダを励まして粘らせる作戦なんて聞いたことがない・・・。

そしてこの作戦には、非常に大きなメリットがある。アメリカを筆頭に世界の民主国家から袋叩きや人権問題等の非難を浴びることもなく、勝手に日本が自滅（放射能汚染、補償合戦、財政破綻、増税、電力コスト増⇒産業空洞化、製造技術流出、失業増）していき没落し、日本企業は技術移転を海外に加速していくのである。

日本のリーダーは、３．１１の震災直後に違法献金した外国人に対して口止めの電話をしていたことが、どこかの週刊誌にすっぱ抜かれていた記憶がある。そして東京地検特捜部が５月１０日、菅首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理したことも報道されている。

陰謀ということはないにしても、一国の首相や大臣級の閣僚に対して、得体の知れない外国人（焼肉屋も？）がホットラインで連絡が取れる状況は、常識的に考えても異常なことだろう。それを許容し騒がないマスメディアも異常だし、それに気づかない？国民も終わっているのだろう。

これらの親しい？外国人のチャンネルを通じて、ライバル国にとって都合のよい政策を実行させたり、法案を通そうとしたり、外国企業を儲けさせたり、さすがにない？と信じたいが、四面楚歌の状況にある発狂寸前？！の裸の王様を、あらゆるチャンネルを通じて、ただ慰め励まし、精神的にも支えて頑張り続けてもらえれば、復興も進まず、日本はガタガタ、何も決まらず借金は更に積み上がり、目的は達成されるなんてとても楽な作業であろう。ついでに優れた技術をもつ企業の株が暴落でもしたらお安く買い占めれるというおまけも付いてくるかもしれない。

さて妄想はその程度にして、放射能汚染の広がりは、本当に酷い状況だ。先月に千葉県のお母さんの母乳からも放射性物質が検出されていたが、千葉県柏市周辺にホットスポット（雨の降下等で原発から遠く離れていても汚染が進んだ飛び地が存在する）があるようなので、東日本全域にまでは、汚染は広がってないと勝手に早合点していたが、最近のニュースでは、北は、岩手の牧草地から政府が勝手に引き上げたままの暫定基準値以上のセシウムが観測されたし、西は神奈川県の南足柄市（福島原発から300KM弱離れている）のお茶まで暫定基準値以上のセシウムも検出されている。そして東京にも、たくさんのホットスポットがあることが今日もまた報道されている。とりあえず箱根や富士山が壁となり、汚染地域の西端になって欲しいと願っているが、箱根を越えた静岡のお茶も残念ながら微妙な雰囲気である。

政府もストロンチウムやプルトニウムの調査結果や汚染エリアについてのデータも未だ公表していないようだ。レベル７の発表が約１ヶ月遅れで発表され、メルトダウンが２ヶ月遅れで発表されているが、これらの深刻な事態の発表も打算だろうけど、それなりに計算して発表しているのではないかと勘ぐりたくもなる。３月中旬のメルトダウン時の汚染（ファーストアタック）による関東全域への汚染の事実を隠し、勝手な安全宣言をして関東全域の人々を無防備に被曝させた責任について、少しでも気づかれないように、まずは半減期の短い大量に放出されたヨウ素の放射能レベルが弱まる時期を待って、レベル７を発表した気がするし、次のタイミングは、母乳のヨウ素の汚染は時間とともに減少したが、セシウムの生物学的半減期（100日？）、セシウムの内部被曝の証拠がなくなるのを待っているのだろうか。いや、それとも梅雨や台風で、アスファルトにくっついたセシウムを大量の雨で流しさる（東京湾の汚染が進むけど・・・）のを待っているのだろうか。といろいろ想像してしまう。

結局は、政府関係者からすれば、ファーストアタックによる被曝責任（メルトダウンしていないとして、避難指示を広範囲にしなかった、被曝対策を関東全域に徹底しなかった不作為）を、万が一健康被害が生じたときに、回避することを念頭に置いているのだろうか。時間が経てばたつほど癌との因果関係を証明する証拠がなくなってくる？！どのくらい内部被曝していたのか時間が経てば、調べらなくなってくるし、証拠がなくなってくる。

そもそもICRPの基準も内部被曝を意図的に考慮しない仕組みとなっているようだ。ICRPの基準は、核兵器の運用と原子力政策を推進する国家の利益に反しないように、それなりに配慮された歴史的背景があるようだ。今回の政府発表と似たような手法で、巧妙に内部被曝を無視する方法論が垣間見える。（それにしても、そのICRP基準を、更に出鱈目に解釈し暫定基準を作り上げた今の政府もたいがいだと思ってしまう。）

そう考えたくなるのも、セシウムはカリウムと似たような物質で人は吸収したとしても、割と早く体外へ排出されるようだが、半減期約３０年のストロンチウム（カルシウムと似ている）は骨に蓄積されるので、なかなか体の外に排出されない。もし癌になったときの因果関係として、３月中旬の一番影響の大きい被曝の証拠としては、ストロンチウムが骨にあれば、何かしら因果関係を証明できるのかもしれない。だからあまり公表したがらないのではないかと、またまた邪推してしまう。プルトニウムも肺に吸い込んでくっついてしまったら、これまたなかなか取れない（⇒たばこの煙といっしょ。こちらは物理学的半減期は２万４千年。この物質も世界中を人類の歴史が終わったあとも徘徊し続けるのだろうか。）だろうし、一度体に取り込んで排出まで時間がかかる物質、すなわち生物学的半減期が長いものについては、健康被害との因果関係を認めたくない立場からすると、目をつむりたくなってくる。

内部被曝による晩発性の影響については、巧妙とも思えないが、それらを問題ないとする先送りの暫定基準や、線量計の観測地点が高くて、放射線量が低めに計測されるトリック等駆使して因果関係を薄めようと必死な気もする。多くの人が線量計を個人で持ち始めているので、いろいろなところでほころびが目立ってきている。（もう少し汚染が少なければ、ヨウ素の半減期を注意して待てば、ごまかせたのかもしれないけど。）
政府の息のかからない調査機関で汚染の状況も次々に公表されている。セシウムの（物理的）半減期は３０年と長いし、はっきり言って東日本全域に、ここまで汚染が広がると隠しようがなくなってくる。そろそろ現政府も年貢の納め時なのかもしれない。

ここ数日国会では、初動対応のミスについて東京電力・安全委員会・政府の間で醜い責任のなすりつけあいが始まっている。だれもが、原発爆発という国家を転覆さるような大事件の責任者として歴史に名を残したくはないのだろう。

『２０ミリシーベルト/年』で問題ないとする根拠について内閣官房参与の東大の先生が、健康被害が出たときの責任の大きさや訴訟リスクを恐れたのか、それとも小沢グループの議員の策謀なのか、賢明にも辞職（けつをまくった）されたが、小沢さん自身は、その後、千葉の海に大好きな魚釣りにいって『千葉の魚は美味しい！安全だ。』なる風評防止キャンペーンをしていた。まったくもってちぐはぐな動きから笑ってしまったが、暫定基準値の問題について、これを打倒菅さんの政争の具にするものかと思いきや、少し考えすぎだったのだろう。

この問題も安全委員長が『２０ミリシーベルト/年』で大丈夫なんて一言も言っていないと梯子を外し、政府にボールを投げ返している。そうすると文科省や官房長官の発言は、どの専門家の意見をもとにして大丈夫・安全だと言っているのか、未だ宙に浮いた状況となっている。やはり最後は自称原子力の専門家（今日、急に専門家ではないと言い始めたりもしているが・・・笑）の菅総理が、健康被害を含めて全責任を取られるのだろう。そもそも取り巻きの専門家たちが、どのようなアドバイスをしようが、リーダーが全ての結果責任を負うのは当前のことだろう。

前にも書かせてもらったが、東電の決算を見るまでもなく、天文学的補償費用であろうがその見通しもたたず、補償費用を除外した状態で十分火の車である。政治家や御用学者やマスコミにお金をばら撒く資金も枯渇するのだろう。

原発事故は、福島県のみならず多くの人々の暮らしや汚染地域の生産活動に多大なダメージを与えている。その上に税金を投入してこれを助けざるを得ないわけだから、東電社員は、厳しいリストラや給与カットのみならず、全財産を失い、身ぐるみ剥がされた福島を中心とする被害者から多くの責めを負うことは避けられないのだろう。もう逃げれないことが分かれば、東京電力は、専門家である菅総理らの誤った政治主導の指示について自由に暴露し始めるのだろう。

業務引継ぎのポイントであるが、ぼくらでも、前任者のろくでもない仕事を知らぬ振りをして引き継ぎたくはない。自分の在任中に問題が発覚したら、引継ぎから時間が経てば経つほど前任者のせいにはできなくなる。引き継ぐときに、前任者の不始末を明確にしてから仕事を引き受けるだろう。

国家をゆるがすような決断について、議事録がなかったり、議事録を修正したり、発言を修正したり、もしかして証拠隠滅を図っているのかもしれない。
あわよくば、上記のような推測ではないが放射能の半減期を待って（責任取らされる証拠が少しでも減ってから）辞めた方がよいのだろうけど、そうも言ってられない状況に追い込まれているのだろうか。

政権交代したら、引き継ぎたくない隠し事や悪事は後任者に曝される。自分が権力の坐にあるうちに、改ざんや、証拠隠滅、屁理屈を付けて曝しておいたほうが、被害は最小化できるのかもしれない。健康被害の訴訟が、万が一おこったら、下はゼロ（更に健康になる？⇒ホルミシス仮説）から、ヨーロッパ基準だと５０年間で４０万人が癌になると予想する専門家までいるのだから、業務上過失致死・業務上過失致傷罪で、健康被害者　VS　政府関係者・東電経営者・御用学者との大訴訟の一騎打ちが始まるのだろうか。

（次項に続く）

2011/4/24

パラレルワールド


修正削除 移動 傑作(0)2011/4/24(日) 午後 4:29無題その他災害 Yahoo!ブックマークに登録


こちらの（関西）生活は、電池がなくなったり、大き目の水のペットボトルがなくなったり、観光用のイルミネーション（明石大橋のライトアップもなくなった）や宣伝用の照明が消されたくらいで、今までの生活とほとんど変わっていない。観光地から外人が減ったり、自粛ムードで一時的に消費が減ったけど、表面上は元の生活に戻ってきている感じがする。

自分は、両親や弟が関東に住んでいるので地震・原発問題に異常に関心が強いわけだが、今週、東京からの出張者と話をしていたら、今も、エスカレータは止められている、エレベータは半分も動いていない、街灯も消されて外は真っ暗、余震は続くし、夏場にオフィスで、このままエアコンが使えなかったら目も当てられないと嘆いていた。原発の被曝への反応はまちまちだが、電力不足と余震への不安の差によって関東に比較すると切実感はだいぶ異なっている。

関西に住んでいるとテレビで震災や原発のニュースが、あまり流れなくなっており、更にリアリティーがなくなってくる。東日本で大地震があって、おまけに首都近郊で原発が爆発したという、どこかの三流SF小説に出てきそうなチープな展開に、いまだに悪い夢でも見ているようだ。
村上春樹の「1Q84」ではないが、日本の歴史も地震は避けられなかったとしても、運良く原発が爆発しなかった別の世界があったのではないかと、ふと思ってしまう。でもぼくらは爆発した方の世界にいる。


さて今週は、福島を中心に茨城、千葉（柏？）他数人のお母さんの母乳から低レベルの放射性物質が検出されたというニュースがあった。牛の乳が汚染されていたのだし、木造家屋の中では、空気汚染は、外とあまり変わらないという、水、食料を地域のものを食せばありうることなのだろう。

政府が採用する専門家の見解を信じて３０ｋｍ圏内と一部地域から避難していれば、これから先、ほんとうに乳児をはじめ、癌や白血病等のリスクは、今までと変わらないのだろうか。母乳の乳児への健康被害云々を置いておいても、千葉県あたりでも、何の予防策もしなかった人は、相当数の人が被曝（健康被害がでるか否かは、これから判明する）しているという証拠なのかもしれない。

母乳から検出された汚染のレベルは、乳児が飲んでもよい水の（政府のいうところの）基準より低いから飲ませて大丈夫と記事には書いてあった気がするが、そもそも赤ちゃんは、母親と同じ環境ですごしている。母乳を飲ませてよい悪いの前に、既に低いレベルであろうが被曝しているのだろうし、そこも問題と考えるべきだろう。

専門家と呼ばれる人々の安全基準の見解も大きくかけ離れている。いろいろ調べてみても、政府は、基準のゆるく、リスクの高い方の基準を勝手に採用しているように思われる。乳児・子供は細胞分裂も活発で放射能の影響を受けやすいとも聞く。政府が採用した基準が、数年後、結果的に正しい（健康被害なし）ことが証明されたとしても、体内に蓄積される低線量の放射能の人体への影響によって、健康被害が起きるかどうかの信頼できる実験データ（低線量の汚染の環境で長期間人が生活するような同一条件のデータ）など、たくさんあるとは思えない。

もしかしたら人体実験（やってみなければ、わからない）と同じことをしているのではなかろうか。もしそこに、科学的に不確実性があるのなら、政府は、国民の生命にかかわることであるから、すぐにでも説明すべきであろう。数年後に健康被害が出て、一部の専門家の言う説を信じたのですが、またまた想定外でしたとか政府に発表されても困ってしまう。

健康への影響に不確実性があるのなら、少なくとも消費者であるところの国民に対して、生産者・供給者は、野菜や水の汚染レベルを（新たに引き上げた）基準値以下でもすべて公表し、消費者に選択の自由を与えるべきだ。健康被害が出ても、福島の農家や茨城・千葉の漁師を助けたいと思う人は、買えばよいし、子供にリスクを負わせられないと思う母親がいたら買うのを止めたらよい。

公式な規制区域外にあっても、少しでもリスクのある地域に住む住人に対して、避難させないまでも被曝の予防策（空気・水・食）を推奨し、健康被害の確率的なリスクについて、きっちり説明し備えさせるべきだろう。

万が一、新基準値以下でも健康被害が出ることが明らかになれば、現在の政府基準にしたがった農家・漁師・食品メーカ・スーパー・水道局他食に纏わる供給者の代表者も、薬害エイズ訴訟と同様に、国といっしょに業務上過失致死・傷罪として訴訟の対象になるのだろうか？！悪気はなくても被害者が出たら、直接引き金を引いたのは、生産者や供給メーカーなのだから薬会社同様に責任は出てくるのだろうか？


高齢者など地域への愛着があり、危険だと決めた地域に住みたいとする住人へは、起こりうる結果を説明し、自己責任として補償の放棄（治療費・生活の不便含む）や、健康被害が出ても訴えを起こさないことを条件に入れるとかして、臨床試験の承諾書のようなものにサインさせるくらいのこともしないといけないと思う。

あと、妊婦、子供、将来を担う若者については、原発前の状況から少しでも健康被害のリスクが高まるようであれば、３０ｋｍ圏内と一部地域といわず、政府がサポートして、優先的に避難・疎開・転職・仕事の斡旋等するべきではなかろうか？！子供手当ての予算は子供の為にあるのであれば、その財源をこちらに振り向けるべきだ。民主党は子供手当ての存続に拘泥していたが、それを実行する約束をだれかとしているのだろうか？ただでさえ人口減少するのが困るのに、将来を担う子供たちを減らす？リスクがある状況を放置するのは、どう考えても狂気の沙汰としか言いようがない。

母乳のサンプリングが事実だとして、広範囲に集めたデータでないように思う。この確率で福島を中心とした関東全域で、お母さんのみならず住人が被曝しているのではないのだろうか。政府の規制区域を大幅に超えた範囲で内部被曝が生じていると推測できる。政府はしっかり迅速に情報開示すると宣言しているのだから、内部被曝の状況についても、しっかり地域別にモニタリングしてもらいたい。補償問題もあるし、政府は当面はしたがらないのだろうけど。
そしてこの程度の被曝は、問題ないとしていることが、本当に計算通りの被曝量（少なくとも、政府が新たに設定した年間２０ミリシーベルト以下）なのか、比較検証すべきであろう。モニタリングによって被曝が予想外に進んでいることがわかれば、一年経っていないので、まだ打つ手はいくらでもある。国をあげて逃がすことができるだろう。

自分なりに情報を得て、自己防衛の被曝予防策（空気、水、食）を講じる関東在住の住民と、そうでない住民の間に、数年～１０年後の人生に大きな乖離が出ないことを信じたい。


それにしても、低線量の放射能は問題ないとする一部専門家の見解に従い、関東4000万人？（含む妊婦・子供）に対して基準を緩めて政府は動いているが、原発を中心に、風向き・地形による影響（チェルノブイリの癌発生の分布図にある通り）は、まちまちであるが、今も確実に今も放射性物質が拡散している。

初期の爆発ほどの放出はないとしても、今も揮発性の高い放射性物質が、水蒸気とともに空中に撒き散らされ、海への放出も続いている。


日本人が最高に幸運に恵まれたケースで、政府が発表した最短の収束計画でも、数ヶ月から1年にわたって放射性物質は撒き散らされる。収束するまでの垂れ流しに対する備えも国民に求めないと行けないのではなかろうか。いまのレベルの放出なら一年くらいなら大丈夫ですとしているが、計画が一ヶ月でものび、ましてや２、３年と延びていったら、その都度、危険地域の範囲も修正されないとおかしい。

年間２０ミリシーベルト（←この新基準で健康被害が出ないとしても）に達する計算も一年で割って外部被曝換算で計算をしていたのだから、あと半年伸びたら、避難区域はどんどん広がると考えるべきなのではないのだろうか？そこも政府は対応を準備しているのだろうか？

普天間問題に始まって、民主党が出来ると宣言して出来た政策など一つもない気がする。（一つくらいはあったか？）いつも具体性も実現性も乏しく、見通しの甘い希望的観測だけで、その場しのぎの宣言をしてしまう。原発対策も同じパターンなのではないか？

ある地域の人々が、数パーセントの確率で癌になるとしても、チェルノブイリと違って首都近郊を射程に収め、掛け算する対象人口が大きすぎる。もし政府が採用する専門家の見解（新基準や汚染被害の計算）が外れたならば、かなりの人（妊婦・子供を中心）が危険にさらされていることになるのだろう。



さて仔細な話だが、生命保険会社・がん保険会社は、今後どのように動くのだろうか？

政府が、数年後（万が一）低レベルの汚染で癌患者が発生した因果関係を認めないとしても保険会社は、そのリスクを引き受けることになろう。チェルノブイリやアメリカの公表する汚染マップのデータにもとづいて基準を設けるのは簡単である。原発から３０～１００～２００～３００Ｋ圏内で生活する人（期間も含め）の保険料率が変わってきたら衝撃的だ。

政府の説明する安全基準が、大正解であれば、杞憂となるがありえそうな話である。

癌になったら治療費のみならず、生活もできなくなり、たくさんのお金がかかる。そのとき、今いる電力会社の社長や政治家や役人を恨んでも手遅れだ。数年後、政府の見解が外れ、また政府が補償を拒否（因果関係を認めない）した場合の、自己防衛アイテムとして、がん保険や生命保険（癌が判明したら、たくさんお金がもらえて手術代にまわせるやつ）に、いまの内（被曝のリスクが考慮されない間）に入るのも一つの手かもと思ってしまった。

政府の無策（財政難も）のしわ寄せを、保険会社が被る変な構図ができあがったりして・・・。

2011/4/17

３.１１


修正削除 移動 傑作(0)2011/4/17(日) 午後 8:14無題その他経済 Yahoo!ブックマークに登録


この日を境に日本の歴史、そして世界の歴史が新しいステージに突入したのだろう。

矮小な既成の価値観では、日本の抱えた厳しい課題も乗り切れないのかもしれない。


国内問題だけで世界情勢について書く余裕などなかったけど、この一ヶ月で世界も

大きく動いている。東日本大震災、原発事故により原子力政策にブレーキがかかる

とみたヨーロッパ（フランス他）は、トマホークを数百発ぶっぱなして、リビアに

軍事侵攻している。(残念ながら、今のところヨーロッパのオイルの安定確保など

程遠く、泥沼化しているようだが・・・)


もともと欧州財政危機（ギリシャ→ポルトガルへ波及中）やアメリカの住宅不良債権

問題などリーマンショックでダメージを受けた先進国が、デフレ対策や新興国との

貿易不均衡解消を狙った自国の通貨安誘導で、量的緩和をしかけて、オイルが上昇

していたところに中東民主化運動が加わり、更に日本の大震災と原発事故が起こって

しまった。

化石燃料の争奪戦のような状況が、更に加速して世界中でインフレが進んでいる。


（あまり書きたくもないけど、尖閣諸島周辺の海底油田の意味合い（特に某国の側

で）も更に大きくなっていると考えられるので、泣きっ面に蜂、弱り目に祟り目、

リーダーが用兵など考えず、人気取りのパフォーマンスで自衛隊を東北への大量

投入、被災地支援をしている手薄なところに、某国が仕掛けてこないようアメリカ

と協力して防備を固めてもらいたいものだ。）



企業人としては、東日本大震災によって「選択と集中」と「JIT（ジャストインタ

イム）」という、ここ数年の企業経営における最重要キーワードに修正が求められ

ている。どこまでやるか線引きは難しいが、ある程度のコストをかけて自然災害、

及び地政学的リスクに対して経営上「リスク分散」を考慮していかないといけない

ことがはっきりしてきた。


サプライチェーン上にある部品についても、それの生産場所を分散し、生産能力の

ポテンシャル（余裕）をきっちり把握（ITで情報管理）し、不測の事態にフレキシ

ブルに対応できる備えが必要で、多少コストアップしても設備強化・拠点分散等の

投資をすることが求められている。


今回の大震災のみならず、まだまだ継続する大余震・首都直下型の地震（地震

による原発の倒壊？！）の懸念があるなかで国家的な社会インフラについて

（例えば金融等）東京一極集中のリスクも意識され始めている。金融庁が関東の

電力不足の対応として中長期的に西への移転等を促している。



東日本大震災では、（政府の予想に反して？）東北の人々はパニックや暴動を

起こすことなく、忍耐強く利他的で秩序だった国民性を示し、世界から賞賛を

浴びた。正にこれが「メイド・イン・ジャパン」を支える大きな原動力、

世界から信頼される製品を生み出す力の源であろう。いくら円高になろうとも

たやすく真似できない、非常に抽象的なものであるけど、これだけは世界に

負けない力なのかもしれない。


しかしながら、世界の目は、原発事故に対する日本政府や電力会社の不可解な

行動すなわち日本国民に対してのみならず、世界に対する情報開示不足（レベル７

を一月後に発表することに驚きを隠せない世界の報道）によって、日本そのものに

対して不信を強めている。中部より西の農産物のみならず工業製品にまで放射能

汚染の風評被害が拡大している。


レベル７の発表の遅れを例示するまでもなく、食品については原発事故によって

世界基準から大きく放射能の安全基準値を引き上げて、日本独自ルールを作って

いる。新たに引き上げた基準値内と発表しているが、買い手は、この新たな基準

もどこまで安全で、どこから危険か正しく正確に日本政府から情報が発信されて

いない、信頼がおけないと判断すれば、再び政府が『安全です、それは風評です。』

と叫んでみても、だれも信じるわけはないだろう。幼稚園児でも理解できる話だ。

うそつきの言うことをだれも信じない。

当然海外の消費者も、安全サイドで自己防衛的に購入を手控える。まさに政府の

頓珍漢な行動によって「メイド・イン・ジャパン」が汚染され、風評が広がって

いるようにも感じる。


一方、震災による部品供給の停止によって世界の海外工場のラインが止まった。

これは日本の製造業の影響力の大きさを内外に示すことができたものの、関東の

電力不足・原発事故にによる放射能汚染の風評も加わり、部品供給が遅れること

（ボトルネック化）は、日本と競合し始めた中国や韓国メーカーに非常に有利な

状況を作りだしている。



産業空洞化、少子化高齢化、民主党政権で後退した外交問題、年金問題、９００兆円

に達する国債発行残高、いまだに今年度の赤字国債分の予算すら通過していないという

状況もあわせて、従来から抱える日本の課題に、何一つ道筋をつけないまま、震災復興、

原発の補償問題が新たにメニューに加わっている。そして何もアイデアもないリーダーは、

それを補おうとたくさんの専門家を集め、会議を招集し、アイデアを出させるが、それを

大局的に判断し、優先順位をつけ、よりよきを選択・決断する能力も乏しく、もちろん責任

を取る気もなく、会議が空転しているような報道がされている。


さてはて、国民の代表であることを忘れ、責任を取ることを拒否し、権力欲や復興利権

くらいしか頭になさそうな、大半の近視眼的な政治屋たちによって日本発の世界恐慌の引き金

を引くようなふざけたシナリオが始まらないことを祈るばかりである。

2011/4/13

レベル７


修正削除 移動 傑作(0)2011/4/13(水) 午前 3:48無題その他災害 Yahoo!ブックマークに登録


すごいなあ。

この件を注視していた人にとっては、チェルノブイリと同じレベルですと言われたとしても、なんでもっと早く認定しなかったのだろうと思う程度だろうが（やっぱり統一地方選挙前には、初動のミスも報道されているし意識したのかな？！と勘ぐってしまう程度であるが）、原発のニュースなど気にもとめない普通の人からすれば、今まで政府は『直ちに問題ない』という、パニック防止の立場（気象庁関係者が放射能拡散予想データの情報開示を止めた理由もインタビューでそのように答えていた気がする。）からも、また、政府発表を逸脱しないように配慮する大手メディアの情報しか知らない人々からすれば、寝耳に水、正直ふざけるなということになるのだろうか。爆発から一ヶ月もたって放射線量の累計が条件を満たしたのでチェルノブイリと同レベルの深刻な事故ですと今更言われても、最初の大丈夫だ、問題ないような政府発表はいったいなんだったのだろうと思うのかもしれない。

あんなに、たいしたことはないと発言していたのに、今更、事態はチェルノブイリ並みに深刻でした。すみませんと言われても、世間から隠蔽だと糾弾されてもしょうがないのかもしれない。政府もそろそろいろいろな意味（実務も政権維持）で、お手上げになっているのだろうか。

中国や北朝鮮のように民主主義でない国家であれば、情報がコントロールされていることは周知の事実であろう。しかし、この日本という民主主義国家において、今の民主党は、支持率も低く求心力があるわけでもなく、政権を長期にわたって維持できる状況でもないのに、原子力政策を維持したいという電力会社・アメリカ・フランスの立場はあるものの、国民の生命と財産を大いに毀損させるような重要情報を知りながら、パニック防止の名の下に、なぜ政府はこんな大事な情報を今まで開示しなかったのか？非常に疑問である。政権が交代すれば、意図的に隠していることなど、白日の下に曝され、糾弾される可能性も高いのに、きわめて非合理的な行動のように感じる。

いろいろ報道されている政府や東京電力の初動の判断ミス（人災）は、実は本当で、一つのうそをつくために、更に大きなうそをつかなくてはいけない状況に追い込まれていったのだろうかと勘ぐってみたくもなる。今頃、深刻な事態を印象付ける発表をしたわけであるが、今までの経験では、この後、さらに事態が深刻化したりしている。まだ隠された更に恐ろしい情報を政府はにぎっているのだろうか？３号機の激しい破損の写真を見ても、あるべきところに格納容器も見えないし実は・・・？？？

放射能放出の累積レベルから判断して、今に至ってこの事故は非常に深刻であることを官房長官が認め日本国民と世界に向けて謝罪したわけであるが、政府自身が事故発生の一ヶ月前から特段おおげさに考える必要はないというあいまいな安心感を与えるメッセージは、いったいなんだったのだろうか？レベル７と見通せる状況は、いつごろ分かったのだろうか？ほんとうに昨日だったのだろうか？もしそうでないならば、政府がパニック防止の名の下に、事故の深刻な状況を今まで隠しており、結果的に被曝を促進していた？デマ？風評？を国が流していたことにはならないのだろうか？

民主党は、今回の初動ミスの報道が真実でないとしても、このような原子力政策に関する杜撰な管理や仕組み（経済産業省でアクセルとブレーキがいっしょ）、また電力会社の横暴を許したのは、前政権であることは間違いない。初期の段階から想定外の地震が起きたとして、すべての情報をすばやく国民に知らせ、国民の生命と財産を守ることを最優先させて、逐一適切な対応を取っていれば、この深刻な事態に至ったとしても、すべての責任は前政権のものであるとする方法論もあったはずなのに、それをしないということは、やはり菅政権が誤った判断（人災）で、国家を揺るがす事態を招いた隠すべき情け無い状況があったのだろうと想像せざるを得ない。

過去、電力会社や政府が、政府系研究機関による平安時代？にさかのぼる過去の地震・津波データやその対策について、政府の委員会で触れらていたものの、すべての対策をカバーすればコストが無尽蔵になるとの立場から、却下していたことが報道されている。結果的に明らかな判断ミスとなってしまった。この問題が収束したら、責任の所在を含め、原因究明して改善策を考える必要があろう。

また、原子力事故対応としてロボットの研究がされていたが、試作機以降の予算についても、放射能が漏れる事態は起こらないとして、予算も仕訳けされたようだ。これも結果的に判断ミスとなってしまった。なぜ本当に必要な予算が削られたのか原因を究明する必要があろう。

電力会社（一企業）の利益を優先させれば、上記の判断はありうるのだろうが、国民の代表であるはずの政治家は、一企業の利益（コスト削減）を優先させた結果、大きな判断ミスを犯してしまった。電力会社の事務方幹部が長年政府を懐柔し基準（耐震・津波・電源）を緩めさせ、骨抜きにし、電力会社の目の前のコスト削減が実現したかもしれないが、今回の事故により一企業が補填するには、到底難しいレベルの放射能汚染の損害・損失（電気代増・増税）、もしかしたら財政破綻もセット？全国民に対してこれから与えようとしているのかもしれない。

尖閣諸島のビデオなどは、政府発表がうそであったとしても、フジタの社員が人質にとられて中国から発表するなと脅されてたとか、屁理屈を付けられ、国益を考えたときに高レベルの政治的な判断があったと嘯いてしのげそうであるが（国益をどのように毀損したと証明するのは難しそうだが）、この件については、政府と東電が情報を知りながら、それを出さないことによって明らかに国民の生命と財産が損なわることが明白である。（憲法違反？）


判断ミスによる責任の所在や今後発生する費用の負担について考えると、正直なところミスをした政府や東電の関係者に負担させるべきであろうが、どんなに感情的になっても政治家や役人一個人や一企業では到底償える額ではなくなってきている。


今後、期待される国民に対する政府の賢明な被曝防止対策が功を奏して、健康被害の補償がほとんど発生しないという前提においても、福島県を中心とする被害者が失った財産や生活の糧の補償や関東全域の農業・漁業従事者、またそれに関係する企業の生産活動の息の根を止めたのだから数兆～十数兆円～？？について、東京電力（手持ち資金と資産、今後、発生する利益で分割払い）と国（税金）で（責任の比率は今後決めるのだろうけど）面倒を見ていかなくてはならないのだろう。優先順位を付けるにしても、どこまで賄えるのだろうか？！全部認めたら日本はデフォルトするのだろうか？！

また、なりふりかまわない現在進行形の冷却対応や、冷温停止に導く本格的な対策工事の費用、東芝の見積もりの冷温停止状態になった後の１０年？にわたる原状回復工事の莫大な現地対策費用もこれに加わるのだろう。

そして原発停止によって失った電源を補填する為の、化石燃料による発電所の復旧やプラント新設の設備投資費用も更にのっかってくる。

東北地方の復興については、インフラの新設によって復興特需、景気底上げ効果を期待できそうだが、原発問題については、失われたものを取り返すだけの後ろ向きの費用になる。被害者の補償や自立支援にお金を流し込むのであるから景気浮揚にダイレクトに貢献する話にはならないのだろう。
原発の放射能汚染を止める費用や原状回復費用、住民の生活支援によって、すでに財源の枯渇している政府の台所事情では、財政破綻のスピードをいっきに早める可能性も否定できない。いまだに高速道路無料化や子供手当てなどに拘泥している政治家のレベルの低さにあきれてしまう。

当然、政府や電力会社幹部は、国民の生命と財産を毀損させてしまったことは隠しようのない事実であり、今がだめでも、後の世において実際おこったことは十分開示されるべきで、責任の所在を明確にし、関係者は裁かれる必要があろう。



目の前の対応を誤る、能力の乏しいだめな政治家を選んだのも国民である。

一企業のお金で懐柔されるだめな政治家を選んだのも、また国民である。

一企業のお金で懐柔されるだめな役人や研究者の暴走を許す政治家を選んだのも、また国民である。

原子力発電所のリスクについて何も知ることもなく電気を使っているのもまた国民である。

スポンサー（公共広告機構　ＡＣ？【←訂正、差し替え用コマーシャルは、ACジャパン自体が広告費を払っているわけでない。その時間帯の元の広告主が、出演タレントの不祥事や、災害などの穴埋めとして、急遽、自分のコマーシャルを使わず差し替える。公益社団法人としてのACジャパンが、マスコミに対して発言権を、直接強めることでないようです。勉強不足でした。】）を大切にし批判的な精神を忘れがちなマスコミの企業活動が、倫理を欠如したものとなっても、利益優先の資本主義の論理に照らせば、これもまた起こりうることである。



先週末あたりから、さすがに大手メディアも、政府の対応（情報の隠蔽や統制）に対して批判的報道が増え始めてきた気がする。テレビのニュースを見ていて気象庁の役人がパニック防止の観点から放射能拡散の気象予報データを公表しないと発言していた。大学の偉い先生が気象研究者にパニック防止の観点？からあいまいな情報を流さないように通達を出していた。

読売（夕刊トップ）、日経（朝刊社説）、朝日？数紙でこれに纏わる批判記事を目にした。


金の切れ目は、縁の切れ目、そろそろ東電も膨大な補償や対策工事費で家計は火の車になろう。政治献金も含め利害関係者にお金を使うのも難しくなるのであれば、潮目は変わってくるのかな？

また日本を終わらせた史上最悪の政治家として現政権は後世まで語り継がれるのだろうか。

2011/4/3

今週一週間をふりかえって


修正削除 移動 傑作(0)2011/4/3(日) 午前 11:33無題その他災害 Yahoo!ブックマークに登録


今週一週間の原発関連ニュースを振り返って

すごいことが起こってる。

プルトニウムが漏れて微量だから問題ないとかテレビの解説者が話しているがだいじょうぶなのだろうか。続々と出てくる恐ろしい情報が、なにごとも無いように小出しに流れている。

はっきりいって事象が起きていたのは、今ではないことくらいだれも気付いている。東京電力が原因不明と言っていたところを補完する事実が、後追いで少しずつ明らかになっている。

それを隠蔽というのか、今測ったら分かったので已む無いとしていいのか分からないが、事態が深刻となり、汚染の広がりが関東全域に達し、政府・東電が情報をコントロールできないところに来ているからなのか、また、自らの手で事態を収束できなくなり、海外の手を借りるには第３者にも正確に情報開示せざるを得ない状況になりつつあるからなのだろうか、それとも国民を驚かせないようにするためか、情報が小出しに出ている。でも水素爆発という公式発表からあと現場には、多くの政府・東電関係者が、長いこと現場から退避していたわけでもなく、この状況を目の当たりにしていたはずである。

日本人は、忍耐づよいとか、平和ボケかもとかの評を通り越して思考停止に陥っているのだろうか。

建屋のコンクリートを吹き飛ばしても、頑丈な格納容器は２？号機の一部破損を除いて、ほとんど損傷していないというのが、水素爆発という公式発表後の政府見解であり、通電していくらか修理し、冷却機能の回復さえできれば、メルトダウンも防ぐことができ、放射能も封じ込めることができるというのが、楽観的ではあるも期待すべきストーリーであったはずだ。

しかしながら、後追いで出てくる写真や映像は損傷が激しすぎてポンプも何もかも一から新設しないと、どうにもならない状況や、非常用の冷却装置がお釜の中で生きていたとして、かつ通電し、うまく動き出したとしても、３発ともお釜がひび割れて高レベルの放射能を垂れ流していることが分かった現在においては、非常用の冷却装置で冷やすことができても汚染水は垂れ流し放題、根本的に放射能を封じ込めることなど、とうてい出来やしない。

いまいろいろピット？のひび割れをなおしたり、幌を原発にかぶせる？土に樹脂を散布する等なんとなく対策が進んでいるように見えるが、根本的な封じ込めには程遠いように感じる。

政府発表は数ヶ月を目標（←訂正：この時点では、細野補佐官がテレビ番組で発言したようで、その後、官房長官が公式見解でないような訂正をしてました。）になんとか出来るとしているので、僕らが知り得ないミラクルな手法（高レベルの放射能の中で、格納容器や配管の亀裂などを塞いで、放射能をクローズドした状態で冷却ができる？！）を持っているのか、何か確からしい根拠やマイルストーンにもとづいて、それを発表していると信じたいが、もし復旧作業が数年にわたり続くようなら、その間、毒を吐き続けることになるのだろう。

長期にわたり汚染が続くのであれば、ＣＴスキャン一回分やら、レントゲン一回分との被曝量の比較は意味をなさない。レントゲンやＣＴスキャンは１時間に１回、数年に渡って浴び続けて大丈夫なわけはないであろう。低レベルの放射能によって内部被曝が累積されていく。政府は何の防備も周辺住民に求めず、農家を補償するのを拒否したいためか風評対策にやっきになっているが、その被曝の影響について、知りたくもないが、何の防備もしない人々は人体実験ともよべる医学的には有益なデータを今後提供することになってくる。農業・漁業を止める補償の費用と被曝補償の費用を、天秤に掛けてコストミニマムの計算でもしているのだろうか？すべて場当たり的で、目の前の汚染野菜の農家の補償を回避する火消しにやっきになり、そこまで頭がまわってない気もする。

現在進行形であるが、外部からの冷却作業も止まれば、再臨界や爆発が起こるとも報じられている。なぜ政府は、もっと広範囲の住民を避難させたり関東全域を含め、被曝対策（大気汚染・水・食料）を徹底させないのだろうか。不思議なことだ。

風評被害の補償も大変であるが、近い将来？被曝者による集団訴訟？の補償についても、政府はよく考えないといけないと思う。もし被曝により、もっとも早く影響を受けやすい子供が亡くなることが、万が一あれば、全国の親から相当の恨みを、関係者は生涯買うことになるのだろうか。東電、政府関係者、テレビで大丈夫と合唱する専門家たちは、原告団から厳しく追求されはしないのだろうか。

次の政権であろうが、裁判で一部その責任を国が認めたとしても、その膨大な補償の負担は、最終的に原告でもある国民の増税や、関東の電気料金の値上げという形で賄われるのかもしれない。悲しいことだ。

東京電力は、現場で起こっていることをすべて発表したら、実は人が入ることなどできない汚染エリアで、復旧作業が継続できないと考えて、今まで公表を控えていたのだろうか。関東全域を大汚染させない為に本爆発を防ぐことは、すべてにおいて優先されると思う。そういう理由ならば、いくぶん理解できないこともない・・・・。

でも、それなら、最初から事実をしっかり発表して、逃がせる人を少しでも逃がして被曝する住人を減らすべきだろうし、関東全域の汚染の進行を防ぐ為に、現場の作業員については、国家としても基準値を越えた環境でも作業できるように緊急避難措置として、装備面において作業者の被曝を少しでも減らせるように全力を尽くした上で、どうどうとこれを許容すべきだ。

ロボットを含め、装備を持つ外国に頼ることも必要だろう。作業員やその家族への保障を手厚くし、少しでも安心して作業できるように、決死の英雄たちを、国を挙げてバックアップするべきなのではなかろうか。

海外からも英雄と言われている現場の方々は、国の為に死ぬ覚悟があるかもしれないが、実際は線量の高さも知らされず、劣悪な環境で昼夜問わず働かされているとの報道がされている。大臣が命を掛けている消防士を恫喝したり、むちゃくちゃなことを言ったので、都知事が激怒してクレームしていたが、なにかとてつもなく、おかしなことがおこっているように感じる。

事実とニュースの推移を見守っていても、いろいろなニーズがあって悪い情報を積極的に開示したくない、させないという力学がいろいろな方向から働いているように感じた。

まずは、国民は、関東が汚染される可能性について当然ながら受け入れたくない。自分らが実は被曝し、被害者になる可能性など受け入れられるわけがないという気持ちが、原発推進派の専門家たちの言う安全、たいしたことはないという風評防止？パニック防止？原発推進？を目的とする解説に説得されてしまう。これは、もちろん原発周辺の農業・漁業従事者も汚染で生活ができなくなるので、このような事態は理解できないし、受け入れがたいと思うのは当然であり、考え方は似たようなものとなるだろう。

想定しうるリスクについて説明すれば（いまのところ現実となっているが）風評として切り捨てられる。

一方、東電や政府にしても、最初の爆発で汚染の真実を知らせれば、国の定めた基準に照らせば、現場で復旧作業ができなくなる。すなわち危険だから作業員が現場を放棄すれば、更なる爆発や危機的状況が続く、現在進行形の話であるが。きっと見なかったことにして、損傷の度合いは分からないが、復旧作業に従事させたかったのではないかと想像してしまう。

数年後？１０年後に、結果的に逃げ遅れて万が一癌になった関東在住の被害者は、福島原発被曝訴訟を起こすのだろうか。そうなれば、電力会社、政府、専門家も含めて被告になるのだろう。汚染が長期にわたって続くことが確定しつつある。もう下手に安全だとか、問題ないとか言えなくなるように思う。


現実問題として、今後関東の放射能汚染が長期的なものとなるのなら最近触れられなくなったが、大気汚染による内部被曝の蓄積を抑える必要があろう。マスクの徹底、エアコン停止等である。

でもこれから夏場に向けて計画停電も続き、また放射能の大気汚染が続くことになれば、空調を使えなくなる。とてもじゃないがオフォス、家庭問わず猛暑にでもなったら暮らしていけるのだろうか？被曝は、問題先送りで、だましだましいけるとしても、関東で生活することに、電力不足であることは、すぐにでも、いろいろなところで破綻がくるような気がしてならない。

もちろん、現時点で判明している農業、漁業従事者への補償、立ち入り禁止区域の住民への補償、数年後の被曝訴訟への補償、そして何よりも恐れるべき、冷却失敗や想定外？の事象による再臨海や再爆発による更なる汚染の拡大による上記の追加補償（関東全域になれば、もう負担しきれない？！）すべての費用について、税負担や関東の電力料金の値上げに跳ね返ってくるとするならば、関東で暮らすことのリスクと費用が尋常なものでなくなることにならないか。

企業としても、原発問題が政府の宣言どおりに数ヶ月で収束しないのであれば、経済性や社員の安全という観点からも、今後について、いろいろ考えていかなくてはならないのだろう。企業や工場が、いくらかでも西へ引っ越せば電力消費も減って、夏場の計画停電を減らせていいのかも・・・・！？

農家もノウハウや技術があるのなら政府の補償を原資に、思い切って西日本の耕作放棄地へ大移動させるのはどうだろうか？若くないとだめだろうけど