2025年 本年も宜しくお願いします。

本年も宜しくお願い致します。

昨年は個人的には、元旦からコロナに初罹患し、世の中は、元旦からJALと海保の飛行機の接触大事故や北陸の大地震で、ただでさえ人口減少、過疎化している地方崩壊の加速等を目の当たりにして大変厳しい幕開けで始まりましたが、今年は落ち着いた正月を迎えることができました。

 

振り返りついでに、昨年はテレビや新聞等オールドメディアの凋落や不信感が高齢世代も含めて改めて認識されていたように思います。

誰もがテレビや紙媒体よりもスマホを見ている時間が急激に長くなり、消費を促す広告宣伝がウェブに移行して、スポンサーが減ると番組を作る制作費も削られて、テレビ番組欄は、スマホや商品をリサーチするのが苦手な団塊高齢世代向けのTVショッピング番組が一昔前では考えられないくらい番組欄を占めるようになりました。

政治状況においては、安倍さんが居なくなって、政治と金の問題や、暗殺理由の動機が野党やおそらく外国人に反共で過去に韓国と連携していた過去が、時系列抜きに批判の材料とされ、政治と金の問題でピンポイントで責任を取らせる形で親米保守系は、自民党からかなり追い出されて力を削がれてしまい。

自民党を支持していた一定の保守系世論は、政治と金や冷戦時代の韓国との連携やテロリストの動機に関わる統一教会ネタ(結局あれだけの動きを単独でしていたのでしょうか？彼の悪意を実現させる情報や資金の提供は単独なのでしょうか、闇バイトのように異なる意図を持った協力者は見当たらなかったのでしょうか？)の批判は、強く響くとともに自民党を見限らせるには大きく貢献したのかもしれません。ここに来てトランプさんが次期大統領なので日本としても間の悪いことこの上なく、目も当てられません。

石破さんと高市さんの自民党決選投票においてもマスコミは石破さんが、(野党支持者のアンケート結果みたいな)世論の人気投票では断トツ一番のような報道もあったかと思えば、

就任後にこれまでの野党寄りの発言と逆の運営を始めると、実は人気など元から皆無のような報道がなされたり、ご本人が一番わけのわからないのかもしれませんが、個人的にもやはり人気ないと思っていたものの、マスコミの手のひら返しやご都合主義は、いったい何だったのか？と首を傾げてしまいます。

兵庫県知事再選のパワハラ報道も極端なものだったこと(嘘か真か分かりませんが、他の利害関係者から依頼されてパワハラを訴えた職員の自殺の動機は、愛人ネタ？の証拠を交えた露見等パワハラと違うところにあったとか)がYouTube等ネットでマスコミとは違う情報が伝わり、それをネットをよく見る層以外の高齢層も知るところとなり投票行動に大きな影響を与えたかと思います。あわせて県政の闇(ドラスチックな改革を止めさせたい雰囲気や旧態依然とした各勢力が利害の一致を見て、追い落としに動いた？)が垣間見れました。前知事が結果的に再選しましたが、再選したからといって、それが良い選択なのかもよく分からないパワハラの大小に関わらず、その他の疑惑も色々出てきて何とも煮え切らない状況が続いています。

アメリカの大統領選挙の日本の報道は接戦で極端な民主党推しで、トランプ圧勝の報道をしているのはごく限られていたかと思います。

日本の左翼系メディアがアメリカの民主党を支持したからといってアメリカの投票行動に影響を与えることはないのでしょうが

どちらかといえば、なぜ圧勝するような支持を受けているのか、中立公正で、客観的な状況を報道してもらって、トランプさんが勝ったらどう日本に影響を与えるのかを報道して欲しかったと思います。

日本のマスコミの報道は、大々的にぶち上げた予想は結果的に外れまくるので、一部の利害関係者のプロパガンダや、願望の押し付けのように見えてしまいます。スポンサー離れで予算もなく、人材も集まらず取材力も落ちてるだろうから、公共放送として機能の低下は否めないのでしょうか。

トランプさんがよいか悪いかを置いておいても、日本の財界は中国ビジネスを失うのは避けたいので親中支持のスタンスは根強くあるかと思いますが、少なくとも経済的に中国との断絶を狙っているトランプ政権が勝利したのだから、

大国の間で、外交において親中寄りのメッセージを送り続ける現内閣が、安倍さんのように欧米の間を取り持つような外交を米中の間で出来るとは到底思えないし

何か主導権を取れる強みやリーダシップもない現政府が、中途半端な親中姿勢をアメリカに見せ続けるのは、とてもまともな判断とも思えません。安倍さんの奥様やソフトバンク会長が会えてるのに(トランプさんや安倍さんへ現総理が過去に批判した発言は伝わってるだろうから無理なのかもしれませんが)、総理大臣が次期アメリカ大統領と現時点で会うことすらかなわないのも、かなり異常な状況のように思います。

 

ビジネスの報道なんかについても

現在の技術での電気自動車の現実も、予想通りの展開で自分の記事を振り返ったら、2022年の正月記事なので、欧米日産の電気自動車への経営資源の選択と集中が大きなリスクを孕んでいたことは容易に想像がつく展開なのに、当時のマスコミのトヨタ叩きはいったい何だったのかとか思いますし、こういう経済的な記事にしても、日本憎し？のプロパガンダもオールドメディアの信用を無くす大きな要因かと思いました。

(個人的には電気自動車のマーケットが出来ることで強力なモーターや電池が開発量産され廉価になり、ソフトウェアも進化するのでロボット作ったりには良いので、副次的な意味では科学技術進歩の長期的な視点ではありがたいことだと思いますが)

 

過去記事https://blog.goo.ne.jp/satoshi_0527/e/99fdf791dd3a27e673c4b0e6e85e648a

 

とはいえ、オールドメディアが日本のスポンサー離れで、外国や親中韓寄りの財界や官僚や野党など目に見えないスポンサーの影響下にあったり、それ自身であったりする側面はあるかもしれませんが、

ネットの匿名日本人の良識ある声が大多数となって、多くの方がそう感じている、その意見が正しい？現状の最適解かというと、全くそうでもないことも事実なのでしょう。

ネットでは日本人のふりも簡単にできるし、AIを使って文書も作れば、大多数の投稿も簡単に演出出来るし、世論を誘導するのも簡単かもしれません。国家や特定の企業の情報戦に晒されるのは不可避なのでしょうから、現実離れした保守系陰謀論の流布にとどまらず(歴史や現実社会に因果関係がリンクしない極端な保守的な思想は、庶民はあまり考えずに受け入れやすいので共感させやすいのかもしれませんが、反対勢力がそれらを匿名性を隠れ蓑にして協力者や同胞のふりをして自滅に導くことも容易です。)、自発的にまともな世論が形成されるか難しい気もします。

ネットで入手した情報については、ウソとホントの判別だけてなく、視聴する側も、相当な判断力や知見も求められるし、大半の人は個人ではそれは難しく、最後は長いものに巻かれるしかないので、これを衆愚だの言うのは簡単ですが、益々マジョリティの判断は混乱するのでしょうか。

ネットが便利で、オールドメディアが衰退するのは技術の進歩で已む無いのかもしれないけど、事実関係を正確に伝えて、なるべく中立公正な立場から中長期的に公共の福祉に利する独立性の高いメディアの構築が、ここに来て改めて求められてるのかもしれません。

民主政治は多様性や思想の自由の名のもとに資金の豊富な国家的な諸外国の情報戦に晒されるリスクを回避する仕組みはやはり必要かと思われます。

 

年末から、米金融大手ゴールドマン・サックスは温室効果ガス排出量実質ゼロ化を目指す銀行間の国際的な取り組み「ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」から脱退の発表に続き、米金融大手の脱退が相次いでいます。

一連の脱退劇は、共和党の政治家がＮＺＢＡへの加盟、とりわけそれが化石燃料企業への融資削減につながる場合には反トラスト法（独占禁止法）に抵触する恐れがあるとのことで、欧州も理想と現実のギャプでトランプさん一期目の状況と異なるので、これも新しい流れを作っていくのかもしれません。

 

また多様性重視というかマイノリティ優遇措置で公共の福祉に反するような極端な対応もアメリカ企業は、相次いで止める報道もされています。無かったことになるのか分かりませんが、こちらも変わっていくのかもしれません。

 

アメリカ孤立主義やなるべく戦争しないようにブロック経済圏の形成が指向されるのだろうけど　

(安全保障や経済的な利権など思惑があると思いますが)周辺国を属国化したい覇権国まがいの直接的な発言もトランプさんからあったような報道もあるので、余談は許されません。

 

いくら推しはかっても答えは出ないので、先進国、覇権国、日米欧中露の経済的、政治的行き詰まりの中で、トランプさん就任後に色々と明らかになって世界は新しい歴史に進むのでしょう。