破茶滅茶総理（３）…「コロナウイルス問題」（ｄ）

破茶滅茶総理（３）…「コロナウイルス問題」（ｄ）　
破茶滅茶総理終わりの始まり…（４）

破茶滅茶政権のコロナ対応に対し内外から非難の声が大きいが、元々能力無き者にこの様な難しい問題の対応策を期待する方が間違っている。この危急の時にコロナ対策として何の役にも立たない（ウイルス素通りの）マスクを、巨額の税金を浪費して国民に押し付け、或いは星野源の動画に無断出演し優雅な生活を披露して国民の顰蹙を買っただけでなく、星野の動画をすっかり台無しにしてしまったりで，夫婦揃って全く常人とは思えぬハチャメチャ振り、所詮自分の知恵ではこの程度の事しか出来ないのである。政治はその殆どが役人が作った神輿に乗っかるだけ、彼らが作ったストーリー通りに振舞い、フリガナ付きの原稿を読んで居れば、あとは三流の芸能人や、保守まがいの取巻き右翼を集め「エ～じゃないか、エ～じゃないか」の遊興三昧で税金の使い放題、まことに植木等の「気楽な稼業ときたもんだ…」の世界である。
3日の憲法記念日には、右翼を“なりわい”とする桜井よしこや日本会議が主体の団体が開催するネット上の改憲集会「憲法フォーラム」に、この時とばかりコロナを利用して、憲法に緊急事態条項を盛り込ませようと「憲法改正の必要性」を訴えるビデオメッセージ、ずる賢いと言うか、こういう悪知恵だけは抜け目がないし、こんな時に限ってやる事が素早い。コロナ緊急事態対応に憲法改正など全く不要、新しい法律を作れば十分と言う極めて簡単な話なのである。
母校成蹊大の教授達の中で誰一人破茶滅茶総理を誉める者はほぼ皆無、多くは「無知・無恥の徒」とか、「大学で自分自身を知的に鍛えることがなかった」「憲法も知らずナショナリズムだけに凝り固まった（なんちゃって保守）」だと扱き下ろし、同窓である事を恥じ入る様子、自校出身の総理に対する扱いとしては見たこともない光景である。
そもそも憲法も碌に理解しない輩がその改正を主張する，狂気・茶番以外の何物でもない。アメリカの破落戸大統領は三権分立を無視し司法制度を使い易いように無法の限りを尽くしているが、破茶滅茶総理も自己防衛としか考えられない検察官の定年延長に手を付け、尊敬する破落戸を真似て同じような無法行為を行っている。今や日本の総理は「破茶滅茶・破落戸」になり下がったようである。コロナ危機対応が上手く行かないのはトップが無能だからであって憲法のせいなどでは毛頭ない、責任転嫁も甚だしい。
感染症対策本部の本部長の破茶滅茶・破落戸総理、国会で現在の感染者数を問われ、官僚を集め1分以上大騒ぎした後、「質問事前通告では『緊急事態宣言を解除・延長する基準と判断時期を明確にされたい』、でございまして、今、しておられることについては、質問の通告はされていないということは、まず申し上げておきたい。」この発言に委員会がざわつくと、さも心外といった口調で「それはそうですよ。だって…こ、これに書いて、これに、これに、これに書いてないじゃないですか…」と逆切れ、幼稚園児並みの対応と胸糞が悪くなるようなこの活舌の悪さ、記者会見に形だけつけてフリーランスの記者を入れても指名しないのは、不規則質問が出た際、返答はおろか、まともな日本語が話せないのが露見するからであろう。成蹊大関係者の気持ちが痛いほど理解できる。
然し感染対策本部長、感染者数位は概算でいいから覚えておけと言いたい。要するに真剣味が足りないのである。
　
扨て、コロナ問題であるが「日本辺境論」「サル化する世界」等、多くの著作で知られる思想家・大学教授の内田樹氏は、「コロナ禍に見る「最悪の事態」を想定しない日本人に対する緊急提言」と言うコラムの中で、【コロナは世界各国に配布された「センター試験」、コロナウィルス禍にどう適切に対応すべきかという未だ誰も正解を知らない「問題」が、世界各国に同時に配布された。そんな中、アジアでは、今のところ台湾、韓国、中国が感染拡大を阻止することに成功しているらしい。そして、「こうすれば感染拡大は防げる」という教訓を開示した。都市封鎖、感染者の完全隔離、個人情報の開示、徹底的な検査……それぞれにやり方は違うが、とにかくほぼ抑え込んだ。　しかし日本は何一つ成功していない。世界に「こうすれば、抑えられる」と報告できる成果が一つもない。今のところ日本は深刻な感染爆発に至っていないが、それがどのような防疫政策の「成果」なのかは誰も知らない。検査数を抑えているだけで、実は感染の実態を政府も把握していないのではないかという疑念が海外メディアから呈示されているが、政府はそれに対して説得力のある説明をしていない。日韓はほぼ同じ時期に感染が始まった。韓国は終息に向かっており、「こうすれば大丈夫」という経験知を積み上げている。日本では深刻な感染爆発はまだ起きていないが、それを抑止する手立てを講じたからではない。朝令暮改的な指示を出して「やっている感」を演出しているだけ。各国は先行する成功事例に学ぼうとして、どこも中国の都市封鎖策に、韓国、台湾が実施した完全隔離・検査体制の充実という成功例を組み合わせた「解答」を真似し始めた。パンデミックについては「カンニング」ありだ、それが人類の為なのだから真似できる成功事例は何でも真似すればいい。でも、日本はそれができない。安倍政権のコアな支持層は嫌韓・嫌中言説をまき散らしてきた人達。韓国、中国の成功例を真似することは「中韓の風下に立つ」ことであり、安倍政権の支持層にとっては耐え難い屈辱である。だから、政府はその支持層に配慮して、「日本独自」の感染防止策を実施しているように見せかけることに懸命になっている。しかし、そんな独創的なアイディアを立てられるような能力は日本政府にはない。】
この内田氏のコメントは100％日本の現状を言い当てている。しかし日本にも誇れる事例があった。ワシントン・ポスト紙が絶賛した「和歌山方式」である。同紙報道によれば「新型コロナウイルス対策において、一つの自治体が中央政府の方針を破り、知事の強力なリーダーシップの下で独自の検査基準を採用して迅速な検査と感染ルートの追跡を徹底し、果敢な封じ込めに動いた結果、この世界的なパンデミックとの闘いに勝利したのだ。」と称えている。「それは、迅速な判断と行動によって新型ウイルスの流行を抑制し、感染の連鎖を断つことができるという教訓である。」
新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の政府や医療体制に重くのしかかるなか、日本の和歌山モデルは、この闘いの核となる防御策を明示している──「積極的な検査と接触者の追跡」だと。
日本では新型コロナウイルスのPCR検査は不足しており、検査対象となるのは主に中国への渡航歴がある人、または感染が確認された人の濃厚接触者に限られていた。和歌山で感染が疑われた5人は、いずれの基準にも当てはまらなかった。しかし和歌山県は自立心の強い「仁坂吉伸知事」がいた。仁坂は政府のガイドラインに従わず、「独自のアプローチ」を取るとした。県福祉保健部の「野尻孝子技監」は「和歌山ではこの状況に柔軟な対応を取ることに決めました。中国人との接触があった人だけに限定していては、感染者を見つけるのが困難だと判断したからです」と述べ、済生会有田病院で感染が疑われる症状が報告される前から、「私たちは最前線の医師らの意見に従うと決めていました」と、野尻はつけ加えた。
野尻は済生会有田病院で最初に症状を訴えた男性医師のPCR検査にゴーサインを出した。結果は陽性だった。
感染者と接触のあった人全員を検査、2月13日、仁坂知事は記者会見を開き、和歌山で初めて感染者が確認されたこと、その医師が接触した全員を追跡すると述べた。このニュースは東京の医学界に衝撃をもたらした。日本国内で初めて、感染ルートが中国につながらない感染者が出たのだ。
当時の厚労省の指針では、感染者と濃厚接触があった人すべてが検査されるというわけではなかった。濃厚接触者でも、その多くが自宅待機して自身の健康状態を観察するようにと言われていただけだった。
湯浅町の済生会有田病院は医師の感染確認後、外来診療を休止していたが、知事や県保健当局はできるだけ早い再開が必要だと認識し、そのためには、感染の可能性がある人全員を検査しなくてはならない。
感染が確認された医師と接触のあった人たちの追跡が始まった。看護師、パートタイムのスタッフ、患者、家族、そして病院の仕入れ先の従業員まで──。
「大変でした」と県福祉保健部の野尻は言う。「まずは全体像の把握に努めたのですが、それには時間がかかりました。一体どれだけの人数になるのか、それをつかむだけでも大変です。名簿があるわけではありませんから」
福祉保健部の職員らが聞き取り調査を行い、3日間かけて接触した人全員を追跡。さらに検査用の検体を採取するのに11日間を要した。大阪府知事を説得して協力を取りつける。
そうして検査対象となった人のリストは約470人に膨れ上がった。日本がまだ1日あたり数百人ほどの検査しかできていなかった時期に、この数字はとても大きく感じられた。
そこで仁坂は政府に働きかけ、検査に必要な化学薬品を送ってもらうように説得した。仁坂はまた、隣の大阪府に自ら出向き、大阪の施設で150人分の検査を実施してもらうよう府知事の協力を取りつけた。残りは和歌山県内で行う。
こうして和歌山と大阪は24時間体制で検査結果の分析に努めた。「あれ以上のスピードではできなかったと思います」と、野尻孝子技監は振り返っている。2月25日までに全員の検査が終わり、その間に10人の感染が確認された。
3月4日、済生会有田病院は外来を再開した。意思決定・実行力、大局観等上に立つ人間に必要な資質を備えたトップとその方針を的確に実行に移せる人材が居れば未知の難題にも打ち勝てるという見本である。

無能な政府が無能な利権集団・厚生官僚を集めて作った感染症対策専門家会議、初動から間違っていた。
専門家会議は感染者国内発生の初期段階で実施した積極的疫学調査（感染者の接触者を追跡する調査）の結果、①「感染者の大半は誰にもウイルスをうつしていないと推定」、②「ライブハウスや屋形船、スポーツジム等「換気が不十分で人が密集する場所」に行った一部の人が10～20人規模の集団感染を引き起こしており、散発的なアウトブレーク（クラスター）を発見し抑え込めば感染者急増を防げると、この面に全力を挙げた」。中国の報告では感染者100人の内81人が軽症、症状の出ない人もいるが多くは1～14日で発症し、咳・発熱など風邪に近い症状が7日程続きその後軽快する。19人の症状が次第に重くなり、肺炎や呼吸困難を起こして入院が必要になる。其の内5人が呼吸不全など更に重篤化し2人が死亡する。以上の推定と中国の報告を基に、「ＰＣＲ検査を増やせば希望者が医療機関に押し寄せ、医療現場が崩壊するので、中国・韓国・台湾のような軽症者・無症侯者に対する大規模ＰＣＲ検査は行わず、感染者の濃厚接触者と重症例の確定診断を優先する方針をとった。専門家会議メンバー・クラスター対策班の押谷教授は「クラスターを見つければよい。それ以外は自然消滅する」と明確な根拠説明もなく言い切っている。副座長の尾身茂氏も、「（新型コロナは）発熱が４～５日続いた後に治る人がほとんどだが、悪化する人もいる。この段階ですぐに医師に相談して『ＰＣＲ検査』を受ける。４日にしたのは、トータルで効果が高いから」とＰＣＲ検査にブレーキをかける発言をしており、2月厚労省はこれを基準に、感染が疑われる人が相談や受診をする目安として「37度５分以上の発熱が４日以上続く場合」などと具体的に示した為、関係者がこれを検査の必要な条件と考え、検査の抑制を図った。これによって岡江久美子氏ほか多数の人が急激に重症化し必要な治療も受けられず死亡する人が相次いだ。新型＝未知のウイルスである以上今後何が出てくるか完全に予測することは困難であり、推論で決めつけることは危険である。確かに味覚・嗅覚が無いと言った新しい症状も報告されているし、又潜伏期間が14日程度と長く発症の2日前からウイルスを出して感染源となる事も判明した。発症直後に急激に症状が悪化し、重篤化する事例も報告されている。感染しても無症状が多い為検査をしないと誰が感染者かわからず、水面下で広がり続けるサイレントキャリアが市中感染者を広げ医療崩壊の大きな原因となった。
色々解明されつつあるが未知のウイルスである以上不明確なことが多い現状、間違った推論でクラスター潰しに特化したことが混乱の大きな原因である。押谷教授は、３月22日のNHKスペシャルで、「検査を押さえている事が、日本が感染を踏みとどまらせている大きな理由だ」とまで言っているがその根拠は何も示していない。尾身氏も新型コロナを封じ込めた中国政府の対応について、「感染拡大を防ぐだけが目的なら、中国と同じことをやればよい。　しかし、人々の移動まで止める必要はない。もっと合理的な２１世紀型の対策があるはずだ」等と感染拡大防止を唱えるべき医療専門家と言うより、政治家のような発言をしている。案の定、尾身氏が理事長を務める「地域医療機能推進機構」傘下の病院・「新宿メディカルセンター」で院内感染が発生、慌ててＰＣＲ検査の結果職員・患者併せて16名の陽性が判明したと報じている。

政府や専門家会議は方向性の誤りに気付き、21世紀型の対策も出せずに、急遽方針転換を行った。全都道府県に緊急事態宣言を出し、外出自粛（ステイホーム）、休業要請を声高に叫び始めた。しかし国民には要請するばかり、事業者に対し休業補償もせず、　旅行業、外食産業、芸能・芸術関係者、その他イベント業者をはじめとして、「自粛」による影響は多大だ。すでに収入のほとんどを絶たれ、失業状態に陥ってしまった人もいる。マスク2枚で事業者は救えないと悲鳴が上がっている。個人に対する定額給付金も何時支払われる事やら、オンライン申請をしたが一向に支払われる気配もないばかりか、現場では書類申請の方が早いのでそちらにして欲しいとの声が出ているらしい。近隣諸国に比べてこの惨状、日本はもはやIT後進国というかIT崩壊国、無能政府の付けが全て国民にしわ寄せされている。
韓国・台湾・中国では既にスポーツ再開も始まっており、経済活動も動き始めているが、検査を怠り実態把握が出来ていない日本では手探り状態、中小事業者は悲鳴を上げている。
　
次回では何をすべきだったのかを中心に記したい。