減価償却の効果とは

日商簿記検定3級では、理論問題は出題されません。

しかし、減価償却によってもたらす効果は知っといて損は無いと思ったので、勉強してみました。

減価償却費は現金支出を伴わない費用でしたね。これ超重要❗️❗️

これにより、次の効果が期待できます。

①固定資産の取得原価(投下資本)の回収に役立つ

②純資産に利益が留保される

③税金の節税に役立つ(タックスシールド)

もしかしたら上記以外の効果があるかもしれませんが、私は簿記初心者なので許してください😅

①固定資産の取得原価の回収、いわば固定資産の取得のために投下した資本(資金)を減価償却費によって回収することです。

減価償却費は現金支出を伴わない費用のため、減価償却費に相当のする収益を手に入れることができます。

ただし、前提として十分な収益力、特に現金売上がないと効果が得にくい面もあるので注意が必要です。

②純資産に利益が留保されるですが、まず純資産とは何なのかを説明します。

貸借対照表と呼ばれる財務諸表があり、この貸借対照表の中に純資産があります。正確には純資産の部と言われてます。

減価償却費は現金支出を伴わない費用なので、

減価償却費に相当する収益(利益)が自動的に純資産に流れていき、純資産額を増加させる効果があります。

③税金の節税に役立つ(タックスシールド)、これは、費用に減価償却費があるかないかを比べると分かりやすいです。

<減価償却費がないケース>

現金収益1000△現金支出費用600＝利益400

税金は利益に対して課せられます。税率50%とすると、利益400×50%=200の税額になりますね。

<減価償却費があるケース>

現金収益1000△現金支出費用400△減価償却費200=利益400

税金の計算は、利益400×50%=200△(減価償却費200×50%=100)=100の税額になります。

う〜ん、難しいなぁ〜😣

と思う方は、現金収益1000,現金支出費用400,

減価償却費200のそれぞれに税率50%を掛けてみましょう。

すると、現金収益500,現金支出費用200,減価償却費100の税額後の金額になります。

現金支出費用200は手元に無いので、現金収益から控除すると現金収益300になります。

そして、忘れてはいけない減価償却費100。減価償却費は現金支出を伴わないため、手元にあるんです。現金収益300に足してあげなけれなりません。税引後の減価償却費100を加算した修正税引後の現金収益は400になります。

税引後の現金収益500△修正税引後の現金収益400=税金支払い額100

となります。

③については非常に難しいです。なぜなら日商簿記検定1級の原価計算の出題範囲だからです。タックスシールドは主に設備投資の意思決定に登場してきます。もし興味がある方は、日商簿記検定1級を勉強してみてはいかがでしょうか。

私は小心者なので、日商簿記検定3級から受けていきます😭

単なる費用化処理じゃない減価償却！？

減価償却は固定資産に適用されるもので、固定資産の原価を償却させる方法です。

償却とは、固定資産の取得原価を費用化させる事です。

費用化された固定資産の取得原価は減価償却費と呼ばれます。

この減価償却費は費用になりますが、他の費用科目とは性質が異なります。

ほとんどの費用科目は現金支出を伴ってますが、減価償却費は現金支出を伴わない費用なのです。

では、いつ現金が出ていったのでしょうか？

これは簡単ですね。固定資産を購入した時ですよね😊

減価償却は、必ず固定資産を購入した後にしなければならない償却(費用)処理なのです。

だから減価償却費は現金支出を伴わない費用なのです。

理論的な話にはなりますが、減価償却費には幾つか有益な効果があると言われてます。

その効果とは....次回のブログに続く！

減価償却の一歩手前、固定資産

日商簿記3級の勉強は減価償却まで終わりました。

簿記を勉強したことがある方は、減価償却の意味は分かると思いますが、

簿記を勉強した事が無い方には全く意味が分からないと思います。

減価償却とは....と説明していきたいのですが、その前に固定資産について説明していきます。

なぜ固定資産の説明するのですかって？

それは、減価償却が固定資産にのみに適用されるものだからです。

固定資産とは、会社が長期(基本的に1年以上)に保有する資産で、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産の3つの区分に分かれます。

日商簿記3級で出題されるのは、有形固定資産だけです。

有形固定資産とは、本社建物、工場、機械装置、車両運搬具、煙突などの構築物、パソコンなどの備品を言います。

本業の儲けを獲得するために活躍する形あるものと言ったところでしょうか🙂

今回は減価償却が適用範囲を知ってもらえれば十分です。

減価償却の説明は長くなるので、また次回のブログで書いていきます。