耐用年数と言えば税務署と税効果会計

耐用年数とは、減価償却が行われる期間の事です。この期間に渡って、固定資産の取得原価を費用化する事です。

耐用年数は経営者が勝手に決めても良いとされています。以外ですね😅

しかし、最終的には税務署が税法で定められた耐用年数を用いて税金を計算します。

耐用年数は税法、特に法人税法で細かく規定されてます。

減価償却資産の耐用年数表によって、固定資産の種類に応じて耐用年数が決められてます。

詳しく知りたい方は、国税庁のホームページなどを見てください。

ここで新たな疑問が生じました。税法で耐用年数が定められているのに、経営者が勝手に決めた耐用年数を用いれば、会社側と税務署側で計算した税金が異なるのは必然ですね。

そう、ここで登場するのが税効果会計です。税効果会計は日商簿記2級以上で出題されるため、ここでは説明しません。

本当は税効果会計は未学習のため、書きたくても書けない状態です。本当に申し訳ありません😣

実は簡単なんです...減価償却費の求め方

資産の分野は勉強の範囲が広いです。やっと商品売買(棚卸資産)が終わりました。

でも、記事の方は減価償却が続きます😅

減価償却費の求め方です。日商簿記3級では定額法のみ出題されるみたいですね。

余談ですが、減価償却費の求め方には定額法以外に、定率法、級数法、生産高比例法があります。これらは日商簿記2級以上で出題されるので説明は省きます。

定額法は本当に簡単です。固定資産の取得原価を耐用年数で割った金額が減価償却費になります。

仮にですが、建物の取得原価1000円、耐用年数5年とすると、

減価償却費は1000円÷5年=200円になります。

5年間、減価償却費は200円のままなので、定額法と呼ばれてます。

仕訳を切ると、

(借方)減価償却費200

                     (貸方)減価償却累計額200

となります。この仕訳は間接法と呼ばれてます。日商簿記3級では、間接法の仕訳のみ出題されます。

もう一つ直接法と呼ばれる仕訳がありますが、直接法は日商簿記2級の範囲なので説明は省きます。

ところで、耐用年数って何なの？　誰が耐用年数を決めているの？　固定資産の種類によって耐用年数は変わってくるの？

これらの疑問は、私が勉強している時に思いました。

なので、次回の記事は耐用年数について書いていきます。