〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和三年（２０２１）９月３日（金曜日）弐 通巻第７０３７号 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「共同富裕」って、「第二の文化大革命」では？ 富裕層は戦々恐々。貧困層はバンザイ、「これで寝て暮らせる」 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「殺富裕、殺電玩、殺明星」が新しいキャッチフレーズ。 昨秋来、中国の或る有名な学者が唱えていた「第三次分配」（富裕層の自主的な社会還元）という概念が、「共同富裕」という政策提言となって具体化してきた。
中国の歪つな社会構造、富の偏在という難題の要は、１％の富裕層が国全体のＧＤＰの三分の一と占める（ジニ指数６３）という異常な貧富格差だ。絶望的になった若者の生き方は「寝そべり族」である。幾ら努力してもたいした将来が期待できる筈もなく、それならノンベンだらりと、努力もしないで生きていこうや、と虚無的ですらある。
庶民の不満は果てしない富裕層の貪欲な資本主義的生き方であり、毛沢東時代が懐かしいのは、「皆が平均して貧乏だった」から不公平感はなかった。それを習近平は、今度は「皆が豊かに」と言い出したのだから、鬱憤を晴らすには丁度、よいのだ。
月収が一千元（1万７０００円）以下の貧困層が中国には六億人もいる。「貧乏層は居なくなった」と習近平は全人代で豪語したが、そうした戯言をだれも信じては居ない。
そこで飛び出したのが「共同富裕」。じつは昨年（２０２０年）、習近平演説では４０回ほど登場していたのだが、２１年になって八月までに６５回という頻度。どうやら確乎たる路線だと認識した富裕層は、寄付行為の競争を始めた。
典型がアリババである。２０２５年までに１０００億元（１５５億ドル）を「共同富裕」社会実現に役立てるために、投資すると発表した。 その内訳は 一、 科学技術発展のための助成 二、 中小企業の育成のために基金創設 三、 農業振興、農村の発展のための支援 四、中小零細企業の海外進出を支援 五、高齢者雇用促進事業 六、福祉政策拡大と充実をはかる 七、生活向上のためのプログラム助成 八、弱者救済事業への助成 九、医療システム改善のための事業 十、２００億元の基金を創設 などとなっている。
以下、アリババにならって、テンセントが１０００億元を、京東集団が社員へのボーナス増額。小米社長は、ポケットマネー１４４億元を基金に寄付。バイトダンスの社長も５億元など、これみよがしの寄付競争でメディアを賑わせている。ようするに習近平に媚びているのである。
▼「殺富裕、殺電玩、殺明星」から不動産を除外
「殺富裕」は、これに留まらず、儲かっている民間企業で、しかし共産党幹部を潤すことがない会社には「脱税」とか、「規律違反」とかのイチャモンをつけて、上場延期、社債発行中止、あるいは税務手入れ、社内捜査など、巧妙狡猾な手口で脅し、余裕資金を吐き出させるのだ。
アリババ傘下の金融会社「アント」は昨秋、上場寸前に「延期」された。事実上の上場中止と判断して良いだろう。馬雲は、爾来雲隠れしたままである。
しかし、不動産関連には手をつけない。固定資産税や相続税のない中国の税制を改革すれば、共産党幹部がしこため投機してきた不動産価格が崩落する怖れがあり、この「聖域」には手をつけないのだ。なぜなら共産党幹部らは例外を捜すのは難しいほどに数軒の物件を持っている。だから反対しているからだ。
新しい資金をつくるべく、習近平が９月２日のオンライン演説で店頭公開株の市場を北京に作るとした。上海、香港、深センに続いて、四番目の証券取引所が北京に発足させるのだ。
あまつさえ新設の北京証券取引所を、いきなり國際取引のハブとするとも言っている。しかし中国的特徴のある社会主義経済を目ざす中国が資本主義の原則である株式にまだこだわるというのも、不思議である。
「殺電玩」ではゲーム規制、予備校禁止。教育関連、補習斑、家庭教師、オンライン教育などの企業の株は大暴落を演じた。くわえて外国文化流入を懼れ、大連で人気を集めて「京都村」の営業停止という摩訶不思議な行政命令。
「殺明星」は、日本の旭日旗に似た服装をしたモデル（趙薇）を非難攻撃し芸能界から消したように、あるいは脱税でファンビンビンを消し去ったように、こんどは「害悪タレント」追放をおこなって、よなよな男とか、ＬＧＢＴ系タレントへの批判を展開している。ひょっとして軟弱な歌謡番組は消される運命かも。
☆▽□☆◎み☆◎□☆や□▽◎☆ざ▽◎□☆き◎☆◎▽
「共同富裕」って、「第二の文化大革命」では？ 富裕層は戦々恐々。貧困層はバンザイ、「これで寝て暮らせる」 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「殺富裕、殺電玩、殺明星」が新しいキャッチフレーズ。 昨秋来、中国の或る有名な学者が唱えていた「第三次分配」（富裕層の自主的な社会還元）という概念が、「共同富裕」という政策提言となって具体化してきた。
中国の歪つな社会構造、富の偏在という難題の要は、１％の富裕層が国全体のＧＤＰの三分の一と占める（ジニ指数６３）という異常な貧富格差だ。絶望的になった若者の生き方は「寝そべり族」である。幾ら努力してもたいした将来が期待できる筈もなく、それならノンベンだらりと、努力もしないで生きていこうや、と虚無的ですらある。
庶民の不満は果てしない富裕層の貪欲な資本主義的生き方であり、毛沢東時代が懐かしいのは、「皆が平均して貧乏だった」から不公平感はなかった。それを習近平は、今度は「皆が豊かに」と言い出したのだから、鬱憤を晴らすには丁度、よいのだ。
月収が一千元（1万７０００円）以下の貧困層が中国には六億人もいる。「貧乏層は居なくなった」と習近平は全人代で豪語したが、そうした戯言をだれも信じては居ない。
そこで飛び出したのが「共同富裕」。じつは昨年（２０２０年）、習近平演説では４０回ほど登場していたのだが、２１年になって八月までに６５回という頻度。どうやら確乎たる路線だと認識した富裕層は、寄付行為の競争を始めた。
典型がアリババである。２０２５年までに１０００億元（１５５億ドル）を「共同富裕」社会実現に役立てるために、投資すると発表した。 その内訳は 一、 科学技術発展のための助成 二、 中小企業の育成のために基金創設 三、 農業振興、農村の発展のための支援 四、中小零細企業の海外進出を支援 五、高齢者雇用促進事業 六、福祉政策拡大と充実をはかる 七、生活向上のためのプログラム助成 八、弱者救済事業への助成 九、医療システム改善のための事業 十、２００億元の基金を創設 などとなっている。
以下、アリババにならって、テンセントが１０００億元を、京東集団が社員へのボーナス増額。小米社長は、ポケットマネー１４４億元を基金に寄付。バイトダンスの社長も５億元など、これみよがしの寄付競争でメディアを賑わせている。ようするに習近平に媚びているのである。
▼「殺富裕、殺電玩、殺明星」から不動産を除外
「殺富裕」は、これに留まらず、儲かっている民間企業で、しかし共産党幹部を潤すことがない会社には「脱税」とか、「規律違反」とかのイチャモンをつけて、上場延期、社債発行中止、あるいは税務手入れ、社内捜査など、巧妙狡猾な手口で脅し、余裕資金を吐き出させるのだ。
アリババ傘下の金融会社「アント」は昨秋、上場寸前に「延期」された。事実上の上場中止と判断して良いだろう。馬雲は、爾来雲隠れしたままである。
しかし、不動産関連には手をつけない。固定資産税や相続税のない中国の税制を改革すれば、共産党幹部がしこため投機してきた不動産価格が崩落する怖れがあり、この「聖域」には手をつけないのだ。なぜなら共産党幹部らは例外を捜すのは難しいほどに数軒の物件を持っている。だから反対しているからだ。
新しい資金をつくるべく、習近平が９月２日のオンライン演説で店頭公開株の市場を北京に作るとした。上海、香港、深センに続いて、四番目の証券取引所が北京に発足させるのだ。
あまつさえ新設の北京証券取引所を、いきなり國際取引のハブとするとも言っている。しかし中国的特徴のある社会主義経済を目ざす中国が資本主義の原則である株式にまだこだわるというのも、不思議である。
「殺電玩」ではゲーム規制、予備校禁止。教育関連、補習斑、家庭教師、オンライン教育などの企業の株は大暴落を演じた。くわえて外国文化流入を懼れ、大連で人気を集めて「京都村」の営業停止という摩訶不思議な行政命令。
「殺明星」は、日本の旭日旗に似た服装をしたモデル（趙薇）を非難攻撃し芸能界から消したように、あるいは脱税でファンビンビンを消し去ったように、こんどは「害悪タレント」追放をおこなって、よなよな男とか、ＬＧＢＴ系タレントへの批判を展開している。ひょっとして軟弱な歌謡番組は消される運命かも。
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