政府は100歳を迎えた人に祝いの銀製の杯を贈っているが、100歳人口の増加と共に財政負担が増したとして、廃止または縮小が検討されている。これを伝えるAFPの記事によると、初年度の1963年は153個の贈呈にとどまったが、2014年には3万個にまで増えた。現在の銀杯１つの価格は約7700円で、2014年の総額は2億6000万円にのぼった。厚労省の担当者はAFPに「見直しを検討しているのは事実だが、正式にはまだ何も決まっていない」と答えている。
政府が100歳を迎えた方に銀杯を送り始めたのが1963年で、その時は153個の銀杯で済んだのが50年後2014年には3万個にも上った！と驚きです。
50年間に日本人の寿命が世界が瞠目する程に伸びた事になる。
男性で世界最高齢の記録を持つのも日本人の小出保太郎さん！、・・・名誉な事で喜ばしい事です。
日本政府は余りにも日本国民の平均寿命が伸びすぎて、今では毎年百歳を超える国民が多く、銀杯の費用が掛かり過ぎるので見直しを検討しているようですが、総額は僅か2億6000円であり、国家予算の規模からみれば、雀の涙でありケチる必要はありません。
在日への憲法違反の生活保護の支給を停止すれば、・・・『銀杯の財源』などは事足ります。
一方、「ゴースト・ホーム」は、日本の高齢化の「最もよく目に見えるサインだ」という視点で、NYTが空き家問題を取り上げている。NYTは、高度成長期に東京のベッドタウンとして、また、米軍基地や自動車工場の労働者の“ジャパニーズ・ドリーム”を乗せて発展した、横須賀市の住宅地の現状を取材。丘陵地に所狭しと小さな家が建ち並ぶ住宅地に「今、戦後集まってきた若い労働者たちは引退し、彼らの家を継ぎたがる人は少ない」と、空き家が急増している様子を表現する。
ルポは、空き家の隣に住む77歳の女性が、せめて景観だけは保とうと日々庭木の手入れなどをしている様子を伝えている。それでも、その空き家は2度泥棒に入られ、2軒先の別の空き家も台風で屋根が破壊されるなど荒れ放題だという。この住宅地だけで何十軒もの空き家があると、NYTは記す。政府の統計によれば、全国には約800万軒の空き家があり、その半数近くが売りにも賃貸にも出されていない「完全に見放された状態」にあるという。主な要因は、家屋を取り壊すと固定資産税が上がる歪んだ税制が長年続いたことや、取り壊し費用を負担できないオーナーが多いことだとNYTは指摘する。
こうした状況を打破するため、横須賀市は空き家情報サイトを開設し、購入者や賃貸契約者を募っているが、NYTによれば、これまでに築60年の庭付き平屋建ての木造住宅が66万円で1軒売れただけだという。賃貸でも、近くの大学で介護を学ぶ大学生4人が、近隣の高齢者の見回りをする代わりに安い家賃で空き家を借りているケースがあるのみだという。他の地方の自治体も空き家の購入者に現金を給付するなどの対策を行っているが、NYTは「芸術家やフリーランスなど、オンラインで都会のクライアントとつながることができるごく一部の層を魅了しているだけだ」と記す。
同紙は、空き家が急増する一方で、いまだに年間80万軒以上の新築住宅が建設されており、日本の中古住宅市場は非常に小さいと指摘。背景に日本人の新築志向があり、多くの家は30年程度での建て替え、取り壊しを前提に建てられているとしている。そして、この傾向が変わらなければ空き家問題は解決しないだろうという意見とともに、今後20年で日本の住宅の4分の1以上が空き家になるという識者の試算を紹介している。
寸評：
高齢者が一人で住むには空間が広すぎ、加えて高齢者特有の足腰の弱りやリュウマチ、神経痛などが原因で動きが鈍くなり、・・・掃除や維持などが苦痛となり、老人ホームや施設に入居するのが後を絶たずで、空き家が急増しているのは確かです。
事実、筆者の鎌倉に住む妹は夫が夭折した後、長い間一人住まいでしたが、最近、マンションに移住しました。
3年前に日本国に里帰り（一時帰国）した時には、滞在拠点として横須賀・浦賀の丘陵地の友人宅に逗留しましたが、記事の通りで周囲は空き家だらけで、人が住んでいても高齢の老婦人の一人住まいが数多散見されました。 老婦人の一人住まいが圧倒的に多いのは、勿論！〜、日本人男性／女性の平均寿命の違いが原因な事は明らかです。
➤ ❮❮政府の統計によれば、全国には約800万軒の空き家があり。空き家が急増する一方で、いまだに年間80万軒以上の新築住宅が建設されており、日本の中古住宅市場は非常に小さいと指摘❯❯・・・
此れ程までの多くの空き家がり、・・・加えて年間で80万戸の家屋が建築されているとは驚きです。
北米の中古家屋の市場は活発で且つ巨大です。新築住宅は価格が高すぎて若い夫婦にはローン負担が大き過ぎて、勢い価格が低い中古住宅を購入する事になる。
中古住宅と言えど、・・・基礎が堅固に建築されているので、購入した方々は、DIY(Do it Yourself=自分で手入れ、気に入った様に改築する）で手を加え、快適な空間を創り出します。 北米の住宅の外観デザインは色とりどりですが、・・・建材は全て規格化されており、電動工具を使い熟せれば比較的、簡単に家屋の改装は出来ます。
因みに筆者の家は、カナダ開拓時代にスコットランド系の移民が建築したもので、築180年で骨董品的なものです。20年間住んでいますが、・・・毎年毎年！〜、修復の手を入れています。 堅固に造られているので何とか、快適に住むことが出来ます。
➤ ❮❮今後20年で日本の住宅の4分の1以上が空き家になるという識者の試算❯❯・・・
識者では無くて専門家の事だと思います！。
膨大な数の空き家が出現して、日本経済の重い足枷に成ることは容易に考察できる。
此れは今後の歴代の政権の重すぎる課題と成り、舵取り次第では日本国は活力は衰退の一途を辿り、未曾有の危機が到来するでしょう。
下手すると、・・・今後の移民政策に依りますが、特亜系の移民を受け入れれば、日本国の存立は内部から崩れていくでしょう。
大胆な政策！〜、
空き家は抵当流れ（固定資産税の滞納）となり政府が差し押さえで競売か、売れなければ自動的に国の所有となるが、此れを以前の自然状態に戻すのも一考の価値がある。
農地は大規模の農場で株式会社として運営して、・・・運営費を圧縮し且つ生産性を上げて輸入の産物との価格競争に打ち勝ち、自給率を高めるなど、日本人の英知を凝縮すれば自ずから道は開かれると筆者は甚だ楽観的です。
◆米ローカル紙は移民政策には反対
欧米メディアの日本の高齢化問題への関心の高さの背景には、「明日は我が身」という危機感があるようだ。こうした論調はこれまでにも欧米主要メディアを中心に展開されてきたが、最近はローカル紙でも見られるようになってきている。
米カリフォルニア州南部のローカル紙、『The Desert Sun』は、『日本の高齢化は西洋の未来の先駆けか』と題するオピニオン記事を掲載している。「1980年代半ばに輸出が支配するエコノミック・パワーに達した日本は今、人口の高齢化に悩まされている」とし、2060年までに現在の1億2700万人から9000万人近くにまで人口が減り、その約40%が65歳以上となると予想される日本の近未来を、人事ではないと心配する。
著者の専属コメンテーター、モーリス・ベシュロス氏は、ヨーロッパでは大量移民によって少子高齢化を補おうとしているものの、それが現在の各国の価値や生産性の低下を「埋め合わせることはないだろう」と、移民政策には反対の立場を取っているようだ。そのうえで、西洋社会は移民に頼らずに成長を維持する政策を打ち出し、社会保険などに十分な資金を投入できるようにするしかないとしている。 （内村浩介）
寸評：
北米は、移民を受け入れなければ、疾うの昔に高齢化社会なっており、つれて日本と同様な問題が惹起されている筈です。広大な国土が移民受け入れを比較的寛大にさせているが、近来は移民申請の規制を強化、特に支那系の投資移民の申請は貢献度が低い結果がでており、受けれ入れは昨年に停止された。
✦ カナダ ： 移民の受入数（年間 20〜25万人）
✦ 米国 ： 現在は年間67万5000人の枠を設け、移民の受入れを行っている。
✦ 豪州 ： 此処数年間は年間10〜14万人で推移
✦ 欧州 ： EU統計局によれば、EUは昨年1年間に40万7,270人の難民申請者について決定を下したものの、受け入れを認めたのは10万2,700人にとどまった。認められたのは4人に1人と厳しい。しかし、これでも前年の8万4,300人からは大幅に増加している。
最大の受入国はドイツの2万2,165人。次いでスウェーデンの1万5,290人、英国の1万4,570人、フランスの1万4,325人の順。これら4カ国で全体の約3分の2を占めている。
認定者を出身国別にみると、最も多いのは内戦が続くシリアの1万8,725人で全体の18％を占めた。次いでアフガニスタンの1万3,485人（13.1％）、ソマリアの8,105人（7.9％）となっている。
EUは旧共産圏からの亡命者や紛争地帯から逃れてきた難民は手厚く保護し、救済してきた。しかし、移民は各国の財政負担を重くするほか、既存住民との間の文化的摩擦を生むのも避けられない現実だ。
此等の移民の他に外国人不法滞在者の数を入れると膨大な数になり、対応が益々と困難になる、堂々巡りの状態に置かれている米国や欧州です。
カナダは既に移民受け入れ規制を強化を行使している。
米国は現在、プライマリー選挙（来年の大統領の前哨戦、民主党/共和党・候補者選出）が始まり熱気が日毎に増幅されているが、・・・矢張り移民問題に関する候補者の主張に有権者は注目しています。
移民受け入れで人手不足（低賃金のファースト・フードの従業員や農場季節労務者）や少子化問題の解決を先送りして来たツケが、・・・近来は大きな負担になってきて、更に建国精神（アメリカン・スピリット＝共通の価値観）が移民の増大に依って破壊され、数多の社会問題が惹起されている。
米国も移民受け入れ規制強化は避けられない状態に追い込まれている。
此処2〜3週間で１万人近くの難民がイタリア、ギリシャ、アルバニアに押し寄せて現地入管当局との小競り合いが発生している問題で、・・・欧州も現在、各国首脳がオーストリの首都・Vienna（ウイーン）で集まり、緊急会議が開かれている。
✦『シェンゲン協定（ヨーロッパの国家間において国境検査なしで国境を越えることを許可する協定）』、これが不法移民や、正規移民に悪用され、・・・今では欧州を自由に行き来する移民によって引き起こされる犯罪に依って各国の価値観が破壊され掛かっている。
緊急会議では、ドイツのメルケル首相やフランスのオーランド・大統領が『シェンゲン協定』の破棄を議題に出している。
各国の国民の移民受け入れに依って齎された諸問題に対して、大きな不満を抱えており、爆発寸前の危険な状態を回避するする為に、各国首脳は移民受け入れ規制を強化をせざるを得ないとでしょう。
筆者考：
少子化に依って高齢化社会に突入し、引き起こされている数多の深刻な問題を解決する妙案はあるのか？！・・・
日本の為政者、新自由主義の毒性に脳細胞が機能不全に陥っている経済専門家（自称有識者！＝産業競争力会議委員の面々）、首相側近（経済顧問）、『売国度・経団連』が少子化問題を人質にして、・・・『移民10万人受け入れ、経済特区で外国人労働者の規制緩和』などの己等の主張を声高にに発信している！。
移民受け入れなどは一時的には労働力や、移民が生産する子供に依って少子化問題を避ける事は出来るが、・・・
飽く迄も、為政者が一時的的な成果を上げる便法に過ぎなく、後に禍根を残す悪性のウイルス（亡国）となる危険性を多大に秘めていいる。
低賃金の移民受け入れは！〜、
『21世紀の新奴隷制度！」と良識者の間では非難とも言える皮肉が巷間では流れている。新奴隷制度に依って経済経済成長を維持し、少子化問題を先送りして来た欧州、北米！。
近来はプラス依りもマイナス面が顕著になり、新たな社会問題として先進工業諸国、・・・欧米、豪州、日本に不吉な暗雲が広がり始めて来た。
特に日本は移民問題に経験不足で対応が貧しさが浮き彫りにされ、戦後に『GHQのWGIP」に依って植え付けられた自虐思考が仇となり、外国人不法滞在者に対して厳罰を下す事が出来ずに、中には『逝かれ・ブサヨ』と結託して国外退去を無視して居座る不逞外国人が後を絶たずの惨状に置かれている。
諸外国が少子化大国である日本に熱い視線を送っているのは〜、
其々の国が現在、自国が少子化に向かって進んでおり、何れは日本と同様な問題が発生することを想定しているからです。
もし日本の今後の歴代政権が少子化問題を解決る事が喜ばしい事であり、自国が少子化大国になった時の対応策の見本と成る。
安倍政権は他の重要法案成立（安保法案）に全力を傾けており、・・・経済政策はお世辞にも良いとは言えぬ。
経済特区や外国人労働者の規制緩和や移民受け入れなどは新自由主義者に丸投げしている観があるのは残念です。
少子化対策は！〜、
✦ 反日『逝かれ・ブサヨ』が仕切る日教組を解体氏、教育現場を浄化する！・・・
✦ 戦後に改正された民法を見なおして破壊された家族制度の修復！・・・
✦ 戦後の日本経済の復興を深く掘り下げ、経済成長の原動力となった終身雇用制の良さを再認識して、現在に適合させる！・・・
✦ 人手不足は外国人労働者に頼る安易な方法を取らず、ロボット化等投資する！・・・
✦ 少子化を解決するのは地方経済が嘗ての活況を再現することであり、簡単にはいきませんが、地方に根付いた企業を起こす！・・・
✦ 何と言っても、少子化を阻止、改善するのに最も効果があるのは日本列島に巣食う寄生虫どもを除染する事であり、此れが実現すると若者達は将来への期待が大きく膨らみ結婚して家庭を築く意識が芽生える！・・・
✦ 外国人留学生支援金、憲法違反である外国人への生活保護費、敵性国家へのODA、売国議員の不必要な外遊等などの停止、禁止して浮かした予算を少子化解決政策の財源とする！・・・
✦ 政官の血税の浪費を監視して、思い切って減税を断行して国内消費の意識を高める！・・・
✦『少子化対策意見箱』を各地方自治体の役所に設置して、広く国民から意見を汲み上げて、此れを政権が吟味して政策決定の役に立てる！・・・
結局は時の政権が治世に心を砕き！〜、
✦ 国民が安心して働ける環境（ブラック企業の撲滅）、適度な収入を得られて家族を養える（妻が外に出て働く必要はなしで、子育てに専念出来る）を『政／官』が全力を上げて構築する！・・・
✦ 在日の犯罪に目を光らせ、国民が安心して生活出来る環境整備を成し遂げれば、家族制度の回帰とともに将来への不安が取り除かれ家庭を築き連れて子供を欲しがる若者が増えるでしょう。
✦ 簡単にはいきませんが、大事な事は政府が治世に心を砕く事を再優先させ、この真摯な政府の態度が国民の信頼を勝ちとり、少子化問題解決への力強い歩を進める事が出来ると、筆者は信じています。
日本の終戦直後の1945年(昭和20年)に約7,200万人であった！・・・
此れを熟考すると、現在の人口減少を大げさに心配する必要がない！・・・
米軍爆撃に依って焦土と化して、爆撃の余燼が燻る荒れ果てた国土の中から不死鳥の様に蘇り、瞬く間に世界が瞠目する経済復興を成し遂げた日本国！・・・
戦前の教育を受けた偉大なる先人達が成し遂げた偉業を、今こそ思い起こして、日本人の誇りを取り戻して少子化問題を是非とも解決して欲しい！と筆者は願わずには居られません！・・・
世界が日本人の英知に期待をしています！・・・
転載元: 弁護士と闘う！