三島由紀夫氏追悼 第五十回「憂国忌」は明日！

　　▲ 三島由紀夫氏追悼　第五十回「憂国忌」は明日！ ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
　とき　　　１１月２５日　午後二時（一時開場） 　ところ　　星陵会館 　https://www.seiryokai.org/kaikan/map.html
　会場分担金　２千円（２４ぺージの小冊子などを差し上げます）
　＜＜　プログラム　＞＞ 　１４００−１５００　鎮魂祭（祭主　竹本忠雄） 　１５１０　記念講演「蘭陵王と盾の会、そして森田烈士」（中村彰彦） 　　　　　　名作朗読「薔薇と海賊」の名場面　村松英子、西岡徳馬、村松えり 　１６１０　追悼挨拶 　　　　　　執行草舟、川口マーン惠美、松本徹、富岡幸一郎ほか 　１７００　海ゆかば（ＢＧＭ）散会 　
　（Ａ）森田治氏、スコットストークス氏からのメッセージがあります 　（Ｂ）プログラムは時間、登壇予定者をふくめ予告なく変更されることがあります
　特記（１）入場に際して検温、消毒あり、マスク着用。椅子席は間隔をあけてお座りください。（２）受付でお名前、ご住所をご記入下さい。ただし招待券の方、憂国忌賛助会員の方、三島研究会の会員の皆さん、そして発起人の先生方はお名前の記入だけでＯＫです。 （３）二階ロビィにも祭壇をもうけておりますので、お参りを。
　特典　三島関連本、森田必勝関連本など十三社が出店をだし、頒布会があります 　
　重要なお知らせ　憂国忌の生中継があります。ことしはコロナ災禍のため入場制限があり、モニター室も会場に設営します。 とくに地方からの参加予定者は、無理をなさらずに「日本文化チャンネル桜」テレビの実況中継をご覧下さい。 チャンネル桜【生中継】第五十回「憂国忌」
https://youtu.be/NR-V9kwNL3I
令和2年11月25日（水）14時00分より （どなたでも無料でご覧になれます）
●なお賛助会員の皆さん、ならびに三島研究会会員の皆様へ冊子の配送は十二月初旬となりますので、ご承知のほどを 　　　　　◎▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆　　

トランプ外交の「仕上げ」は台湾訪問だ！ 日程が無理ならペンス副大統領か、ポンペオ国務長官を台湾へ送れ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　 令和２年（２０２０）１１月２２日（日曜日） 　　　　　　　　通巻第６７０８号　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　トランプ外交の「仕上げ」は台湾訪問だ！ 　　日程が無理ならペンス副大統領か、ポンペオ国務長官を台湾へ送れ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　小誌は通巻第６７０５号（１１月１９日）に次のように書いた。 　「トランプ大統領は敗北を認めていないが、現在トランプが没頭しているのは『やり残した約束事』を任期中（あと２ケ月ある）に済ませてしまう」ことである。 　バイデン就任前に「やるだけのことはやる」との決意を固め、トランプはこれまでの仕事の完成を急ぎだした。イラク、アフタニスタンからの米軍撤収、ＡＰＥＣへ三年ぶりの参加などだ、次にやりそうなことはバイデンの公約である「パリ協定」への復活、イランとの核合意への復帰、ＴＰＰへの復帰などを、いかにして阻止するか。トランプが繰り出すであろう次の一手は何か？」（引用止め）。
　今朝のニューヨークタイムズの記事を見て驚いた。同じ分析をしていて、一面トップの見出しは次のようである。 　Trump Using Last Days to Lock in Policies and Make Biden’s Task More Difficult 　（米国版１１月２１日）。
　そしてもう一つ、筆者の想定を越えた予測記事が出た。 『ナショナル・インタレスト』（保守系のシンクタンク主宰のネット新聞）にクリスチャン・ウィットソン（前国務省高官）が「仕上げはトランプ大統領の台湾訪問である」と主張していることだった。
トランプは対中戦略を百八十度、転換させ、中国敵視政策に移ったが、同時に台湾との関係も劇的に変更し、１９７９年の「台湾関係法」に基づく武器供与は、バージョンアップのＦ１６，地対空、対艦ミサイル『ハープーン』、高性能魚雷などの供与を発表して、中国の批判などどこ吹く風だった。
さらに「台湾旅行法」の制定は、アメリカ政府高官ばかりか大統領も台湾訪問が可能であるとし、事実上、アバー厚生長官、クラック国務次官を台北へ送り込んだ。次はもっと大物が訪台するという予測はあった。
あまつさえトランプ政権で「ＴＡＩＰＥＩ法」を制定し、台湾と断交した国に制裁を加えるなど、台湾擁護の姿勢はますます密度濃くなっていた。
１９６３年、ケネディ大統領はベルリンを訪問し、大群衆を前に演説し、全体主義の圧政に暗く沈黙し、気魄が沈殿していたベルリン市民に勇気を与えた。旧ソ連への痛撃となった。
したがってトランプ大統領は、残された任期中に、（やめてからでは意味がないのだ）、トランプ大統領そのひとの台湾訪問があれば、自由アジアはどれほど勇気つけられるだろうか。
『ナショナル・インタレスト』でウィットソンは「仕上げはトランプ大統領の台湾訪問だが、次善の策としてペンス副大統領、あるいはポンペオ国務長官の台湾訪問」を提唱している（同紙、１１月２１日） 　　　　　◎▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆

政府に尖閣諸島防衛への覚悟を問ふ.

政府に尖閣諸島防衛への覚悟を問ふ

中共政府が、自らの海警局に対して、自国領海において不法操業等を行ふ外国船に対して武器使用を認める法律を成立させたとの報道があつた。中共が言ふ自国領海とは尖閣諸島を意図してをり、連日の領海侵犯がそれを如実に示してゐる。以前にもわが国漁船が追尾されたこともあり、海上保安庁巡視船に対してもわが国領海を侵犯してをり退去せよとの言明が頻繁に行はれても来た。

政府は、「遺憾に思ふ」との抗議表明を行ふのみであり、何ら対抗措置を講ずることもなく、その怯懦は中共から小馬鹿にされてゐるのが現状である。環境調査のため公務員を派遣するとの政府発表はあつたが未だ行はれてゐない。中共は着々と既成事実を積み重ねてをり、虎視眈々と占領の機を窺つて国際社会への広報を行つてゐる。

自公政府は中共海警船の武器使用といふ軍事行為に対してどう対応するのか。領土防衛への覚悟を問ふものである。

令和二年十一月六日

維新政党・新風

2020年11月7日 田中 宇 アメリカの大統領選挙の、行く末予測。

2020年11月7日 　　田中　宇

揉めている米大統領選挙に関し、マスコミ軽信者が多い日本などでは「トランプとその支持者は、民主党が広範な選挙不正をしたというウソを言って、敗北が決定的なのに負けを認めようとしない」という見方が席巻している。だが、私が見るところ、民主党が広範な選挙不正をした可能性は十分にある。そして、米国の選挙制度を見ていくと、トランプと共和党が民主党の選挙不正を指摘し続け、自分の勝ちを主張し続けて敗北を認めずに頑張っていると、たとえ「民主党の選挙不正」がマスコミや権威筋も認める公式な話にならなくても、選挙制度に沿って、合憲的に、トランプが勝っていく道筋があることがわかる。それは、大統領選挙で勝者を確定できず揉めた場合にどうするかを決めた合衆国憲法の修正12条に依拠した道筋だ。 （Donald Trump's Stealthy Road to Victory） （米民主党の選挙不正）

修正12条で今回使われそうな要点は２つある。一つは、どこかの州で共和党と民主党が別々に選出証書を作ってワシントンＤＣに送ってきた場合、どちらが正当かを決めるのは連邦議会上院の議長、つまりペンス副大統領だということ。もう一つの要点は、トランプとバイデンの両方が270人分＝過半数の選挙人数に達しなかった場合、どちらが勝ったかを決めるのは、通常と異なる「１州１票」の方式に基づいた連邦議会下院だということ。連邦下院は、通常の「１議員１票」の方式なら民主党が多数（下院選挙が今の趨勢のまま民主党が多数を維持した場合）だが、１州１票方式だと共和党が多数になる。どちらの要点を経由しても、修正12条という名の裏街道はトランプの選出に行きつく。米大統領選の制度は複雑難解なので、これだけではわかりにくい。以下、私なりに説明していく。 （Twelfth Amendment to the United States Constitution）

合衆国憲法は、大統領選挙に関して、有権者１人１票の一般投票を定めていない。米憲法に基づく「選挙人制度」の本質は、各州が投票するかたちで大統領を決めることだ。各州の規模などに応じて大統領を選ぶ際の発言力に差をつける意味で「〇〇州は〇人」といった「選挙人」の制度がとられている。米国は連邦制の「合州国」であり、各州の意思が連邦の運営を決める。各州の意思を決めるのは州議会と知事（州政府）だが、州の議員と知事を選挙で選ぶのは州の有権者なので、その点で間接民主制だ。憲法上、各州は、どのような方法で選挙人団を選んでも良い。19世紀には、州議会が選挙人団を選出する州がいくつもあった。それをさらに民主的にするという意味で、憲法はそのままで、今はすべての州が州民の一般投票で選挙人団を決める方法を採用している。米最高裁は、各州が勝手に大統領選の一般投票をやめても良い（合憲だ）と判決している。 （How Donald Trump Could Steal the Election）

大統領選の一般投票の対象は「大統領候補」でなく「自分の州の選挙人団候補」だ。大統領候補の数だけ選挙人団候補がある。最多数の票を取った選挙人団候補が正式な選挙人団になり、選挙人集会を開いて州としての正副大統領を選出し、州知事の承認のもと、その議事録を選出証書としてワシントンＤＣの連邦議会に送る（勝者総取り方式を採用する全米48州の場合。今回の選挙で揉めている諸州はすべてこの方式。残りの２州は比例配分的な方式）。連邦議会は１月６日ごろに「連邦議会両院合同会議」を開き、そこで各州から送られてきた選出証書を集計し、正副大統領を選出する。揉めない大統領選の年には、投票日の翌日ぐらいに確定した当選者がそのまま選出され、この手続きのすべてが儀礼的なものになる。

しかし、今年は違う。トランプと支持者たちは「民主党がひどい選挙不正をやった」「本当は勝ったのに」と言い続けている。軍産マスコミ権威筋とその軽信者たちは、トランプ敵視もしくは民主党寄りなので、選挙不正は今のところ陰謀論扱いされている。だが、トランプ側が今の態度を続けると、少なくとも共和党全体として「本当は勝ったのに民主党がひどい選挙不正をした」という主張が強くなる。この状態で、選挙人制度の手続きが行われていくとどうなるか。 （Trump’s Endless Lawsuits Could Theoretically Help Win Him Election If This Turns into a Bush v. Gore Situation）

今回の選挙で、開票の途中で優勢がトランプからバイデンに替わり、それが民主党の偽造票紛れ込ませの不正のせいだと疑われているアリゾナ、ウィスコンシン、ミネソタ、ペンシルバニアの各州（選挙人が４州合計で57）は、いずれも州の議会上下院の多数派と知事がすべて共和党だ。州を共和党が握っている。これらの州では、州として「選挙不正がなかったらトランプの勝ちだった」とか「民主党が選挙不正を行い、偽造票と正規票を見分けられず不正がない状態を判定できないので、一般投票は無効にせざるを得ない」と判断し、トランプの選挙人団に選挙人集会を開かせ、州知事の署名も添えて選出証書を連邦議会に送りそうだ。当然、民主党側は「冗談じゃない。勝ったのはバイデンだ」と言い、バイデンの選挙人団も同じ日に選挙人集会を開き、州知事の署名なしで選出証書を連邦議会に送るだろう。 （These Are The Nightmare Scenarios For The 2020 Election）

事態は、修正12条の、複数の選出証書が送られてきた場合に該当していく。そして1月6日の連邦議会の両院合同会議で、４州から送られてきた２つずつの選出証書のどちらをとるかを議論して揉めた後、最終的に、憲法の解釈にのっとり、上院議長であるペンス副大統領が、４州のトランプ選挙人団の方を正当だと決定し、トランプが当選者になる。米憲法の修正12条には上院議長が決めると明記されていないものの、各州からの選出証書の開封と集計は上院議長が行うと定めており、開封と集計の際の各種の判断が上院議長に委ねられていると解釈できる。これと同じ事態は、1960年のケネディ対ニクソンの大統領選のハワイ州で起きている（当時の副大統領だったニクソンは両院合同会議で、ハワイ州における自らの敗北を認める形でケネディを勝たせた）。 （1960 United States presidential election in Hawaii）

現時点でネバダ、ペンシルバニア、ノースカロライナ、ジョージアの４州でまだ勝敗が確定していない。このまま両候補とも270人に達しないまま12月8日の選出証書の提出期限が過ぎ、その状態で1月6日の両院合同会議になると、過半数に達した候補がいない状態になり、修正12条の解釈に沿って、連邦議会下院での１州１票制の投票で大統領が決められる。１州１票制で計算すると現在、全米50州のうち26州が共和党優勢、22州が民主党優勢になり、トランプが勝つ。トランプは今年9月に、このパターンになって自分が再選される可能性があると支持者集会で語っており、裏街道の存在を把握している。トランプは再選後、今回の民主党の選挙不正を捜査検挙するだろう。 （Keep Your Faith – Trump Already Won）

私が今回これらの裏街道の存在を知ったのは、米ハーバード大学の権威あるグレアム・アリソン元国防次官補がナショナルインテレストに書いた記事を見たからだ。「裏街道」という言い方も、アリソンの記事の題名「Stealthy Road」からもらった。「裏道」だと不正の意味が入る。これは立派な合憲なので「裏街道」にした。アリソンは、裏街道が現実になる可能性が今のところ20%しかないとも書いている。だが、彼は民主党のエスタブであり、裏街道が現実化してトランプが続投する可能性が高い、とは口が裂けても言えない。私には、裏街道になる可能性が現時点で40%ぐらいに見える。その確率は今後、時間がたつほど増えていく。裏街道が現実になると、民主党左派は激怒して全米で延々と暴動を起こす。マスコミも怒号だらけになる。しかし合憲なので止められない。米国が大混乱する中でトランプが続投する。 （Donald Trump's Stealthy Road to Victory） （投票後に政権転覆・カラー革命の試みに転換する米大統領選）

ここ数日、毎日無料記事ばかり出しているので、今回の記事は有料版にしようかとも思ったが、今回も、どうみても人類全体にとって大事な話だ。無料配信にせざるを得ない。有料版も購読して

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中国の科学者が暴露「武漢ウイルス研究所で作られたという科学的な証拠を発表する」

イェン・リーモン（Limeng Yan）博士は、「真実の通り話さなければ後悔することになるから」

 

中国の科学者が暴露「武漢ウイルス研究所で作られたという科学的な証拠を発表する」

 

米国に亡命した中国科学者が暴露「新型コロナ、武漢研究所から出た」

 

香港のウイルス学者が英国のトークショーに出演し、「新型コロナウイルスは中国の武漢ウイルス研究所から出た」と暴露した。 

 

この記事の写真をもっと見る 　香港大学の公衆保健学部でウイルス学と免疫学を専攻したイェン・リーモン（Limeng Yan）博士は11日（現地時間）に公開された英国メディアITVのトークショー『ルーズウーマン』とのインタビューで

 

「ウイルスが武漢の水産物市場ではなく、武漢ウイルス研究所で作られたという科学的な証拠を発表する予定だ」と明らかにした。

 

 　イェン博士は「遺伝子の塩基配列は人間の指紋のように識別が可能だ。

 

私は中国でこのウイルスがどのように出たのか、なぜ彼らがこのウイルスの創造者なのかに関する証拠をつかんでいる」と強調した。

 

 　イェン博士は「ウイルスの根源は私たちが知らなければならない重要なもの」だとし、

 

「私たちがこれを知らなければ克服することは出来ないだろう。

 

このウイルスは全ての人々の生命を脅かすだろう」と警告した。 　

 

イェン博士は香港大学での勤務中に身辺に危険を感じ、米国へ亡命している状態だ。 　

 

イェン博士は「武漢研究所は中国政府が統制している」とし、

「恐怖心から中国から出たが、公の場で暴露を決意した理由は、

真実の通り話さなければ後悔することになるから」と告白した。 　

 

これに先立ち、イェン博士は中国本土に派遣され、新型コロナの集団感染の事例を調査したという。

当時に関しては「新型コロナの発病初期にも人間間の伝染証拠を発見し、上司にすぐ報告したが、黙殺された」と主張した。 　

 

イェン博士は、「米国に居住するとある有名なユーチューバーの助けで、

中国政府はコロナウイルスの人間間伝染についてすでに知っていた」と暴露した。 　

 

イェン博士はまた「フォックスニュース」とのインタビューでも

「新型コロナに対する真実を明らかにするために米国に来た」とし、

「もし中国でこの事実を暴露したら、私は殺害されただろう」と話した。 　

 

イェン博士は「私は彼らが内部告発者にどのように接するのか知っている」とし、

「夫は私が米国に逃避したことで非常に腹を立てている」と付け加えた。 　

 

イェン博士が勤務していた香港大学はイェン博士に関する情報をすべて削除し、

電子メールやポータルへのアクセスをすべて中断させた。 

 

香港大学の代弁人は「イェン博士はこれ以上、学校の職員ではない」と明らかにした。 　

 

中国当局は今まで新型コロナの“武漢研究所起源説”を否認し、ウイルスが自然に発生したと主張してきた。