「両会」開催中の北京 午後3時過ぎから真っ暗に 5月21日【天変地異】
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）５月２２日（金曜日）
通巻第６５０９号
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米上院「外国企業説明責任法案」を全会一致で可決
ルビオ議員ら更に強力な法案を準備へ
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マルコ・ルビオ上院議員を筆頭にトム・ティルス、ベン・サッセ、ジョン・コーニョン、トム・コットン、ミット・ロムニー（以上共和党）に民主党のジェフ・メークレイ議員らがムニューチン財務長官に書簡を送り、「米国の中小企業でハイテク、宇宙航空、エネルギー分野の枢要部品を製造するなどしている企業が、コロナ災禍により経営がふらついている隙を衝いて、中国資本に狙われている」とし、緊急の対応策をとるよう求めた。
「とくにコロナ以後、株価が下落して資金調達に難儀をきたしている企業を、中国政府のファンドに支えられた中国資本が民間ファンドを装って、買収攻勢をかける傾向が見られる」とし、なんらかの強い対応策が必要と訴えている。このルビオ書簡は５月２０日のことである。
同書簡のコピィはポンペオ国務長官とオブライエン大統領国家安全保障担当補佐官にも送付された。
同様な規制措置はＥＵ、インド、豪にもみられ、とくに豪州は中国に対して強い法的措置を準備している。
５月２０日には上院で「外国企業説明責任法」が可決され、ただちに下院へ送付されている。全会一致だった。
下院も対中国に関してはほぼ超党派の合意が成立しており、トランプ政権の中国政策に関してだけは足並みを揃えている。ただし同法は、中国を名指ししてはいない。
この外国企業説明責任法は、第一にウォール街に上場している怪しげな中国企業の在り方を問うものである。
会計報告、企業報告の不透明な情報公開を続ける企業に対しては強制的に上場廃止ができる内容となっている。
当局は会計検査を義務づけ、三年しても改善がみられない企業を対象としている。
ナスダックにはアリババ、百度、テンセントなど中国企業がひしめき合うように上場しており、会計監査法人の監査を情報の誤魔化しなどですり抜けてきた。
トランプ大統領は、「中国企業がウォール街を忌避し、ロンドンや香港や、フランクフルトなど他国の株式市場に上場先を振り替えても一向に構わない」と強気の姿勢を崩していない。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）トランプ大統領が、５月１５日、コロナの特効薬開発を『ワープ・スピード作戦』と言って、原爆を開発したマンハッタン計画以来の、迅速で、巨大な軍産に関わる取り組みで、年末までに開発を目ざすとしています。
これに対して、日本の一部メディアは懐疑的で、拙速である。研究員は防護服なしで開発に従事する。無謀であると語る。だが、果たしてそうだろうか。
アメリカは、第二次大戦中、弾丸の近接信管開発を達成し、その成果でマンハッタン計画をスタートして、完成させた。
『長崎の鐘』で有名な永井隆博士は放射能治療の専門家だが、原爆投下翌日にアメリカは原爆と発表した。日本も研究していたが、これほど早くできるとは思わなかったと語っている。
更に戦後、オズマ計画、ケネディ大統領の月へ人類を送る計画へと進む。アメリカ人は、目標を与えられると強い。リメンバーアラモに見るごとくアメリカ人はヒーロー意識が強いからでしょう。
アメリカ人の中には、コロナに感染しようと、感染者とパーティーを開く者まで現れたという。酸性土壌の湿っぽい日本人には考えられない、アルカリ土壌人の神経ぶりです。
アメリカ人の危機管理は、日本人の想像を超えるようです。
ピーター・ドラッカーや山城章の経営学提唱者は、マンハッタン計画を充分に研究しました。トランプ大統領は経営者出身です。必ず、確信を持って言っているのだと思います。
（斎藤周吾）
♪
（読者の声２）検察庁法改正問題、思わぬ展開で検察とメディアの癒着が問題となりそうな状況。賭け麻雀といっても報道を見る限り世間一般のレートでなかば黙認される程度。それでも黒川検事長が産経新聞記者の自宅を訪ねて朝日新聞の記者もお仲間というのですから新聞業界全体の昔ながらの体質なのでしょう。
政治家担当なら夜討ち朝駆けでお茶がでて、朝ご飯まででるレベルかも。
霞が関の官庁が関係者以外立入禁止としただけで新聞は「報道の自由が！」とか騒ぎ立てました。
今どきのオフィスビルは入退館に自動改札機のようなゲートがあり、さらに入室時に暗証番号入力その他セキュリティ対策されているのが多い。民間とくらべ公務員の情報管理がずさんだったのかもしれません。
ＮＨＫラジオのニュースでは「捜査関係者への取材によると」という前置きがよく入ります。これなど警察・検察からのリーク情報なのでしょう。捜査当局の恣意的捜査といえばロッキード事件がありました。
田中角栄追い落としのためにそこまでやるのかと、故渡部昇一氏の検察批判記事を思い出します。当時は東京地検特捜部があたかもヒーローのように扱われ違和感を覚えたものです。ある外国人が書いた本に日本の時代劇についての不満として、水戸黄門・遠山の金さん・大岡越前といずれも権力者側が庶民の味方になっているのは納得できないとありました。
西洋に限らず外国では権力者はひたすら一族郎党の利益をむさぼり、ロシアの皇帝ともなると有力貴族であっても簡単に捻り潰してしまう。
民百姓のことなど虫けら程度の扱い。アイルランドはイングランドの不在地主に苦しめられ、不作になれば地代を値上げされ、地代を払えず家を追い出され餓死するかアメリカへ渡るしかなかった。
日本では警察・検察による不当捜査がたびたび問題にされながらも、ほとんどの国民は政府を信頼し、警察・検察も信頼しているからこそ捜査当局の不祥事が問題になるのでしょう。
コロナ禍で企業の倒産・失業者の増大が現実化するなか、公務員の定年延長に国民の理解が得られるとは思えないと、政府は国家公務員法改正案を廃案とするようです。
野党や朝日新聞は民意は選挙で示すものなのにツイッターの投稿数が何百万とかで政府を攻撃していました。
これは韓国のK-POPといわれるアイドルグループが YouTubeの再生回数を機械的に水増しして世界で大人気とするのと同じ手口。
オンラインのアンケート調査でも韓国からの投票が殺到しとんでもない結果が出る。韓国脳の野党や朝日新聞は朴槿恵大統領追い落としの成功体験が日本でも通用すると思っているのでしょうか。
なにごとも中庸を重んじる日本で韓国脳はいつもやりすぎてしまい馬脚を現す結果となったのが今回の結末のようです。
(ＰＢ生、千葉）
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）５月２２日（金曜日）
通巻第６５０９号
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米上院「外国企業説明責任法案」を全会一致で可決
ルビオ議員ら更に強力な法案を準備へ
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マルコ・ルビオ上院議員を筆頭にトム・ティルス、ベン・サッセ、ジョン・コーニョン、トム・コットン、ミット・ロムニー（以上共和党）に民主党のジェフ・メークレイ議員らがムニューチン財務長官に書簡を送り、「米国の中小企業でハイテク、宇宙航空、エネルギー分野の枢要部品を製造するなどしている企業が、コロナ災禍により経営がふらついている隙を衝いて、中国資本に狙われている」とし、緊急の対応策をとるよう求めた。
「とくにコロナ以後、株価が下落して資金調達に難儀をきたしている企業を、中国政府のファンドに支えられた中国資本が民間ファンドを装って、買収攻勢をかける傾向が見られる」とし、なんらかの強い対応策が必要と訴えている。このルビオ書簡は５月２０日のことである。
同書簡のコピィはポンペオ国務長官とオブライエン大統領国家安全保障担当補佐官にも送付された。
同様な規制措置はＥＵ、インド、豪にもみられ、とくに豪州は中国に対して強い法的措置を準備している。
５月２０日には上院で「外国企業説明責任法」が可決され、ただちに下院へ送付されている。全会一致だった。
下院も対中国に関してはほぼ超党派の合意が成立しており、トランプ政権の中国政策に関してだけは足並みを揃えている。ただし同法は、中国を名指ししてはいない。
この外国企業説明責任法は、第一にウォール街に上場している怪しげな中国企業の在り方を問うものである。
会計報告、企業報告の不透明な情報公開を続ける企業に対しては強制的に上場廃止ができる内容となっている。
当局は会計検査を義務づけ、三年しても改善がみられない企業を対象としている。
ナスダックにはアリババ、百度、テンセントなど中国企業がひしめき合うように上場しており、会計監査法人の監査を情報の誤魔化しなどですり抜けてきた。
トランプ大統領は、「中国企業がウォール街を忌避し、ロンドンや香港や、フランクフルトなど他国の株式市場に上場先を振り替えても一向に構わない」と強気の姿勢を崩していない。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）トランプ大統領が、５月１５日、コロナの特効薬開発を『ワープ・スピード作戦』と言って、原爆を開発したマンハッタン計画以来の、迅速で、巨大な軍産に関わる取り組みで、年末までに開発を目ざすとしています。
これに対して、日本の一部メディアは懐疑的で、拙速である。研究員は防護服なしで開発に従事する。無謀であると語る。だが、果たしてそうだろうか。
アメリカは、第二次大戦中、弾丸の近接信管開発を達成し、その成果でマンハッタン計画をスタートして、完成させた。
『長崎の鐘』で有名な永井隆博士は放射能治療の専門家だが、原爆投下翌日にアメリカは原爆と発表した。日本も研究していたが、これほど早くできるとは思わなかったと語っている。
更に戦後、オズマ計画、ケネディ大統領の月へ人類を送る計画へと進む。アメリカ人は、目標を与えられると強い。リメンバーアラモに見るごとくアメリカ人はヒーロー意識が強いからでしょう。
アメリカ人の中には、コロナに感染しようと、感染者とパーティーを開く者まで現れたという。酸性土壌の湿っぽい日本人には考えられない、アルカリ土壌人の神経ぶりです。
アメリカ人の危機管理は、日本人の想像を超えるようです。
ピーター・ドラッカーや山城章の経営学提唱者は、マンハッタン計画を充分に研究しました。トランプ大統領は経営者出身です。必ず、確信を持って言っているのだと思います。
（斎藤周吾）
♪
（読者の声２）検察庁法改正問題、思わぬ展開で検察とメディアの癒着が問題となりそうな状況。賭け麻雀といっても報道を見る限り世間一般のレートでなかば黙認される程度。それでも黒川検事長が産経新聞記者の自宅を訪ねて朝日新聞の記者もお仲間というのですから新聞業界全体の昔ながらの体質なのでしょう。
政治家担当なら夜討ち朝駆けでお茶がでて、朝ご飯まででるレベルかも。
霞が関の官庁が関係者以外立入禁止としただけで新聞は「報道の自由が！」とか騒ぎ立てました。
今どきのオフィスビルは入退館に自動改札機のようなゲートがあり、さらに入室時に暗証番号入力その他セキュリティ対策されているのが多い。民間とくらべ公務員の情報管理がずさんだったのかもしれません。
ＮＨＫラジオのニュースでは「捜査関係者への取材によると」という前置きがよく入ります。これなど警察・検察からのリーク情報なのでしょう。捜査当局の恣意的捜査といえばロッキード事件がありました。
田中角栄追い落としのためにそこまでやるのかと、故渡部昇一氏の検察批判記事を思い出します。当時は東京地検特捜部があたかもヒーローのように扱われ違和感を覚えたものです。ある外国人が書いた本に日本の時代劇についての不満として、水戸黄門・遠山の金さん・大岡越前といずれも権力者側が庶民の味方になっているのは納得できないとありました。
西洋に限らず外国では権力者はひたすら一族郎党の利益をむさぼり、ロシアの皇帝ともなると有力貴族であっても簡単に捻り潰してしまう。
民百姓のことなど虫けら程度の扱い。アイルランドはイングランドの不在地主に苦しめられ、不作になれば地代を値上げされ、地代を払えず家を追い出され餓死するかアメリカへ渡るしかなかった。
日本では警察・検察による不当捜査がたびたび問題にされながらも、ほとんどの国民は政府を信頼し、警察・検察も信頼しているからこそ捜査当局の不祥事が問題になるのでしょう。
コロナ禍で企業の倒産・失業者の増大が現実化するなか、公務員の定年延長に国民の理解が得られるとは思えないと、政府は国家公務員法改正案を廃案とするようです。
野党や朝日新聞は民意は選挙で示すものなのにツイッターの投稿数が何百万とかで政府を攻撃していました。
これは韓国のK-POPといわれるアイドルグループが YouTubeの再生回数を機械的に水増しして世界で大人気とするのと同じ手口。
オンラインのアンケート調査でも韓国からの投票が殺到しとんでもない結果が出る。韓国脳の野党や朝日新聞は朴槿恵大統領追い落としの成功体験が日本でも通用すると思っているのでしょうか。
なにごとも中庸を重んじる日本で韓国脳はいつもやりすぎてしまい馬脚を現す結果となったのが今回の結末のようです。
(ＰＢ生、千葉）
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世界保健機関（WHO）の第73回年次総会が18日午後6時（台北時間）より、テレビ会議方式で行われた。中華民国外交部によると、年次総会の初日となった18日は、合計22カ国の保健担当閣僚が台湾に関する発言を行った。
中華民国（台湾）は2009年から2016年まで8年連続で、WHO年次総会にオブザーバーの身分で参加してきた。しかし、2017年以降は一度も招請されていない。WHO事務局は今年も加盟国の「政治的コンセンサスの欠乏」を理由に台湾の参加を認めなかった。これにより台湾は、4年連続でWHO年次総会を
見送ることになった。こうした中でも、今年の年次総会初日は合計22カ国の代表が台湾に関する発言を行った。そのうち、明確に台湾に字幕したのは米国、日本、ホンジュラス、ハイチ、パラグアイ、マーシャル諸島、ナウル、ベリーズ、セ トルシア、グアテマラ、エスワティニ王国、ニカラグア、セントビンセント・グレナディーン諸島、ツバルの14か国。このほか、英国、フランス、オーストラリア、カナダ、ドイツ、ニュージーランド、チェコの7カ国が、「包容性」や「利害関係者（ステークホルダー）を広く受け入れるべき」などと発言し、台湾のWHO参加支持を暗に訴えた。
このほか、マルタ騎士団が書面で、あらゆる利害関係者をできる限り感染対策の国際協力に引き入れる必要があると訴えた。また、台湾を含むいくつかの国の感染対策への協力は、国際社会が最も必要としている団結と支援を示すものだと指摘した。
今年のWHO年次総会は、新型コロナウイルス対策のため初めてテレビ会議方式で行うことになった。また、開催期間も2日間に短縮されたため、１か国当たりの代表の発言時間が2分間に制限されることとなった。こうした時間的制約があるにも関わらず、これらの国々が台湾のWHO参加の必要性を訴えたことは非常に貴重なことで、外交部は深い謝意を示している。
中華民国（台湾）は2009年から2016年まで8年連続で、WHO年次総会にオブザーバーの身分で参加してきた。しかし、2017年以降は一度も招請されていない。WHO事務局は今年も加盟国の「政治的コンセンサスの欠乏」を理由に台湾の参加を認めなかった。これにより台湾は、4年連続でWHO年次総会を
見送ることになった。こうした中でも、今年の年次総会初日は合計22カ国の代表が台湾に関する発言を行った。そのうち、明確に台湾に字幕したのは米国、日本、ホンジュラス、ハイチ、パラグアイ、マーシャル諸島、ナウル、ベリーズ、セ トルシア、グアテマラ、エスワティニ王国、ニカラグア、セントビンセント・グレナディーン諸島、ツバルの14か国。このほか、英国、フランス、オーストラリア、カナダ、ドイツ、ニュージーランド、チェコの7カ国が、「包容性」や「利害関係者（ステークホルダー）を広く受け入れるべき」などと発言し、台湾のWHO参加支持を暗に訴えた。
このほか、マルタ騎士団が書面で、あらゆる利害関係者をできる限り感染対策の国際協力に引き入れる必要があると訴えた。また、台湾を含むいくつかの国の感染対策への協力は、国際社会が最も必要としている団結と支援を示すものだと指摘した。
今年のWHO年次総会は、新型コロナウイルス対策のため初めてテレビ会議方式で行うことになった。また、開催期間も2日間に短縮されたため、１か国当たりの代表の発言時間が2分間に制限されることとなった。こうした時間的制約があるにも関わらず、これらの国々が台湾のWHO参加の必要性を訴えたことは非常に貴重なことで、外交部は深い謝意を示している。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）５月１２日（火曜日）
通巻第６４９６号
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
中国の失業者の増大ぶりは燎原の火の如く
すでに未曽有の混乱が労働市場で起きている
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
前にも書いたが、ことし中国の大学新卒者は８４７万名！
七月卒業を控えるが、半分に職がなく、さらに内定取り消しが陸続としており、いや新職場に行ったら、倒産していた、工場は閉鎖されていた。金払えと労働者が座り込んでいたという光景があちこちに繰り広げられている。苦労して、親のすねをかじって、大学を出ても、そこにあるのは絶望だった。
過去三十年ほど、農村からの出稼ぎが都会の工事現場を支え、ミシン工場など労働集約型製造業をささえ、労働力の需給は安定していた。労働者の争議、暴動は警官隊が出動して抑え込んできた。
学園都市では学生の復帰を待っており、工場は労働者の帰還をまっている筈だった。
工場閉鎖、企業倒産は米中貿易戦争の激化とともにみられたものの、コロナ災禍以後は、未曽有の危機的状況となって失業者が街にあふれ出したのだ。
中国に於ける失業保険は戸籍にしたがって加入が認められる｡たとえば上海戸籍で上海の企業に勤務していれば失業保険に加盟できるが、他省から出稼ぎに来る労働者は失業保険に加盟できない制度となっている。統計に従うと中小企業は凡そ１億５０００万。雇用する労働者は１億７４００万人。具体例で言えば中華料理レストランのオーナーと給仕、仲居さんなどの関係であり、このサービスセクターの失業もほとんどカウントされない。
そのうえ失業保険の加盟資格は１６歳から５９歳まで、となっており、１５歳以下の女工や６０歳以上のひとたちも失業保険の対象外。こうしたトリックのもとで、過去三十年、中国の失業率は４％−５％台を安定的に推移してこられた。
中国の公式統計による失業率は、二月に６・２％に跳ね上がり、三月に５・９％に戻したが、都会部では２６００万人の失業が計上された。くわえて１８・３％の労働者が賃下げ、もしくは賃金不払いに直面していた。
１億２３００万人が都会の職場に戻ったが、まだ５０００万人が農村から都会へ出稼ぎに行けないという状態が旧正月明けから続いている｡コロナによる都市封鎖、交通アクセスの消滅、列車もバスも動かなかった。いまさら都会へ出ても、職がないことは明らかであり、農村部に留まる労働者が膨れあがっている。
製造業で、サプライチェーン関連に働く労働者は１億１４０００万人である。輸出激減により、この部門でも相当数の失業がでることは明らかである。
レストランは家族経営が多いのでデータが不備だが、観光、ホテルなどサービスセクターでは雇用が望めない。職場復帰が出来ているのは製造業だけ、ただし賃下げに遭遇している。
観光関係のホテルは２０％の従業員をすでにレイオフした。年内に国内流行が回復しても４０％の従業員は職場に戻れないだろう。とどのつまり、都会部だけで、およそ２０００万人が完全失業となる。ここで日本企業をふくめて外国企業が中国から撤退すると、失業者の数はもっと、もっと肥大化して増えていくだろう（以上の数字はサウスチャイナモーニングポスト、２０２０年５月１０日）。
▼アメリカの失業は大恐慌時代のレベルに悪化
米国企業は不況となると、すぐにレイオフする。「君、私物を畳んでいますぐ出て行け」と冷酷に言い放たれる。
非常事態宣言後、わずか七週間で米国の失業保険申請は３３５０万人（ブルームバーグ、５月７日）。まさに１９３０年代の大恐慌時代のレベルに悪化している。
日本はどうか。温情主義とすぐに馘首できない経営土壌は、これまで「社内失業」として扱い、まずは派遣社員の契約解除だった。派遣社員は多くが路頭に迷い、この列にフリーターが加わる。いずれも失業保険に（積み立てるカネもなければ中小零細企業は失業保険そのものに）入っている会社は少ない）。
二月現在の日本の失業率は２・４％である。米国と比べると低いが、いつまで、この数字を維持できるだろうか？
☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）５月１２日（火曜日）
通巻第６４９６号
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
中国の失業者の増大ぶりは燎原の火の如く
すでに未曽有の混乱が労働市場で起きている
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前にも書いたが、ことし中国の大学新卒者は８４７万名！
七月卒業を控えるが、半分に職がなく、さらに内定取り消しが陸続としており、いや新職場に行ったら、倒産していた、工場は閉鎖されていた。金払えと労働者が座り込んでいたという光景があちこちに繰り広げられている。苦労して、親のすねをかじって、大学を出ても、そこにあるのは絶望だった。
過去三十年ほど、農村からの出稼ぎが都会の工事現場を支え、ミシン工場など労働集約型製造業をささえ、労働力の需給は安定していた。労働者の争議、暴動は警官隊が出動して抑え込んできた。
学園都市では学生の復帰を待っており、工場は労働者の帰還をまっている筈だった。
工場閉鎖、企業倒産は米中貿易戦争の激化とともにみられたものの、コロナ災禍以後は、未曽有の危機的状況となって失業者が街にあふれ出したのだ。
中国に於ける失業保険は戸籍にしたがって加入が認められる｡たとえば上海戸籍で上海の企業に勤務していれば失業保険に加盟できるが、他省から出稼ぎに来る労働者は失業保険に加盟できない制度となっている。統計に従うと中小企業は凡そ１億５０００万。雇用する労働者は１億７４００万人。具体例で言えば中華料理レストランのオーナーと給仕、仲居さんなどの関係であり、このサービスセクターの失業もほとんどカウントされない。
そのうえ失業保険の加盟資格は１６歳から５９歳まで、となっており、１５歳以下の女工や６０歳以上のひとたちも失業保険の対象外。こうしたトリックのもとで、過去三十年、中国の失業率は４％−５％台を安定的に推移してこられた。
中国の公式統計による失業率は、二月に６・２％に跳ね上がり、三月に５・９％に戻したが、都会部では２６００万人の失業が計上された。くわえて１８・３％の労働者が賃下げ、もしくは賃金不払いに直面していた。
１億２３００万人が都会の職場に戻ったが、まだ５０００万人が農村から都会へ出稼ぎに行けないという状態が旧正月明けから続いている｡コロナによる都市封鎖、交通アクセスの消滅、列車もバスも動かなかった。いまさら都会へ出ても、職がないことは明らかであり、農村部に留まる労働者が膨れあがっている。
製造業で、サプライチェーン関連に働く労働者は１億１４０００万人である。輸出激減により、この部門でも相当数の失業がでることは明らかである。
レストランは家族経営が多いのでデータが不備だが、観光、ホテルなどサービスセクターでは雇用が望めない。職場復帰が出来ているのは製造業だけ、ただし賃下げに遭遇している。
観光関係のホテルは２０％の従業員をすでにレイオフした。年内に国内流行が回復しても４０％の従業員は職場に戻れないだろう。とどのつまり、都会部だけで、およそ２０００万人が完全失業となる。ここで日本企業をふくめて外国企業が中国から撤退すると、失業者の数はもっと、もっと肥大化して増えていくだろう（以上の数字はサウスチャイナモーニングポスト、２０２０年５月１０日）。
▼アメリカの失業は大恐慌時代のレベルに悪化
米国企業は不況となると、すぐにレイオフする。「君、私物を畳んでいますぐ出て行け」と冷酷に言い放たれる。
非常事態宣言後、わずか七週間で米国の失業保険申請は３３５０万人（ブルームバーグ、５月７日）。まさに１９３０年代の大恐慌時代のレベルに悪化している。
日本はどうか。温情主義とすぐに馘首できない経営土壌は、これまで「社内失業」として扱い、まずは派遣社員の契約解除だった。派遣社員は多くが路頭に迷い、この列にフリーターが加わる。いずれも失業保険に（積み立てるカネもなければ中小零細企業は失業保険そのものに）入っている会社は少ない）。
二月現在の日本の失業率は２・４％である。米国と比べると低いが、いつまで、この数字を維持できるだろうか？
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