アメリカの裏の世界。一般人の知らない世界。 ⇒ https://ameblo.jp/tikugokawa/entry-12673269137.html… #アメブロ @ameba_official
より 時間が、有れば閲覧、したら、真実が、少しは。観えてくるかもね。善良なだけでは。生きてゆけない真実がある。
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和三年(2021)5月4日(火曜日)弐 通巻第6896号 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
豪ダーウィン港を中国企業に99年間貸与したが 米海兵隊駐屯、豪海軍の拠点を、なぜ中国の嵐橋集団が管理? ****************************************
衝撃のニュースだった。2015年のことだった。 豪の北部ノーザンテリトリィ州にあるダーウィン港の管理運営権を、州政府は中国企業に99年、420億円で貸し出す契約を結んだ、って。
同湾内には豪海軍基地、近くに訓練基地。そして米海兵隊2000名が駐屯している重要な戦略拠点である。その同じ湾内の対岸が中国企業の管理するターミナルである。 ダーウィンの人口は僅か14万人、そのうちの25%はアボリジニだ。
「安全保障上、深刻な問題ではないか」と豪政府も驚いた。ノーザンテリトリィ州が勝手に決めたのも、港湾の近代化工事予算を中央政府が13回も否決してきたため、頭に血がのぼった当時のジルス州政府首相が、腹いせに中国企業と契約した。主契約は嵐橋集団の子会社。嵐橋は中国海運業の大手である。
米シンクタンク「CSIS」の報告書(2020年7月8日)によれば、「世界の港湾の35港に中国は港湾近代化などとして、2010年から18年までに1320億ドルを投資した。この資金の多くは中国輸出入銀行の貸し出し、そして政府の補助金。くわえて「社債」を発行してまかなった。同期間に中国の海運輸送は四倍となった。社債は209億ドルが発行され、このうち151億ドルが造船企業に廻った」
2021年4月22日、豪外相ペインは「中国の借金の罠」から私たちは抜け出す。国益に基づいた行動を取る」と記者会見で語った。 中国の「一帯一路」プロジェクト関連で、豪ビクトリア州政府と中国が締結した2件の契約を撤回した。
そのうえで豪政府は「安全保障上、利用制限を含めての見直しを検討している」としており、2020年には「地方自治体が外国政府と結んだ協定が、連邦政府の外交方針と一致しなければ、無効に出来る」法律を制定している(日本もすぐさま、この豪政府の法制化を見倣うべきではないか)。
対中強硬派で知られるダットン豪国防相は「南シナ海で中国が軍事活動を展開しており、米国との共同軍事訓練を強化する」と発言している。
在豪中国大使館は「強い不快感と断固とした反対」を表明し、「オーストラリアが新たに中国に対し理不尽かつ挑発的な行動を取った」と批判した。 豪中関係の冷却化、いよいよ本格的対決ムードとなった。 ◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎
豪ダーウィン港を中国企業に99年間貸与したが 米海兵隊駐屯、豪海軍の拠点を、なぜ中国の嵐橋集団が管理? ****************************************
衝撃のニュースだった。2015年のことだった。 豪の北部ノーザンテリトリィ州にあるダーウィン港の管理運営権を、州政府は中国企業に99年、420億円で貸し出す契約を結んだ、って。
同湾内には豪海軍基地、近くに訓練基地。そして米海兵隊2000名が駐屯している重要な戦略拠点である。その同じ湾内の対岸が中国企業の管理するターミナルである。 ダーウィンの人口は僅か14万人、そのうちの25%はアボリジニだ。
「安全保障上、深刻な問題ではないか」と豪政府も驚いた。ノーザンテリトリィ州が勝手に決めたのも、港湾の近代化工事予算を中央政府が13回も否決してきたため、頭に血がのぼった当時のジルス州政府首相が、腹いせに中国企業と契約した。主契約は嵐橋集団の子会社。嵐橋は中国海運業の大手である。
米シンクタンク「CSIS」の報告書(2020年7月8日)によれば、「世界の港湾の35港に中国は港湾近代化などとして、2010年から18年までに1320億ドルを投資した。この資金の多くは中国輸出入銀行の貸し出し、そして政府の補助金。くわえて「社債」を発行してまかなった。同期間に中国の海運輸送は四倍となった。社債は209億ドルが発行され、このうち151億ドルが造船企業に廻った」
2021年4月22日、豪外相ペインは「中国の借金の罠」から私たちは抜け出す。国益に基づいた行動を取る」と記者会見で語った。 中国の「一帯一路」プロジェクト関連で、豪ビクトリア州政府と中国が締結した2件の契約を撤回した。
そのうえで豪政府は「安全保障上、利用制限を含めての見直しを検討している」としており、2020年には「地方自治体が外国政府と結んだ協定が、連邦政府の外交方針と一致しなければ、無効に出来る」法律を制定している(日本もすぐさま、この豪政府の法制化を見倣うべきではないか)。
対中強硬派で知られるダットン豪国防相は「南シナ海で中国が軍事活動を展開しており、米国との共同軍事訓練を強化する」と発言している。
在豪中国大使館は「強い不快感と断固とした反対」を表明し、「オーストラリアが新たに中国に対し理不尽かつ挑発的な行動を取った」と批判した。 豪中関係の冷却化、いよいよ本格的対決ムードとなった。 ◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和三年(2021)5月5日(水曜日) 通巻第6897号 <前日発行> 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
中国、北朝鮮、そしてイランは頭痛の種 米国、イランと核合意復帰の下交渉が水面下で続く ****************************************
米国がイラン制裁の一部を解除するという報道があった。 イラン国営メディアが5月2日に報じたもので、「拘束している収監者を4人ずつ交換し、米制裁によって関係国が支払いを凍結しているイラン資産70億ドル(約7700億円)を引き渡すことで合意した」となんだか陽動作戦、攪乱情報のようだった。
米政府は即座にこの報道を否定した。 バイデン政権はオバマ政権時代の2015年にイランとの間で締結し、トランプが無効を宣言した「核合意」交渉の再開を意図し、水面下で交渉を続けてきた。
イランはトランプ前米政権の経済制裁解除を求めているが、「イランが核合意の逸脱行為をやめるのが先決だ」と米国は前提となる原則を曲げず、交渉は行き詰まっている。ロシアと中国は「米国が先に制裁を解除すべき」とし、イランを積極的に支援している。
四月下旬にイスラエルは米国に外交使節団を派遣した。なかでもモサッドのコーエン長官がバイデン大統領と会談したことは既報の通り。 帰国後、会談の内容は明らかにされていないが、イラン核合意復帰のバイデン路線には変更がなく説得は不首尾に終わったようだ。
その直前、イスラエルのガンツ国防相(前統幕議長)はエルサレムを訪問したオースティン米国防長官と会談している。二人はイランへの対応で「協調」を確認したというが、ガンツは「米国がイラン核合意に復帰する場合、イスラエルの安全が守られるように」と婉曲な表現ながら、重ねて警告した。
会談後の記者会見で、ガンツ国防相は「米国はイランだけでなくあらゆる行動における完全なパートナー」とし、「イランとのいかなる合意も世界と米国の利益を確保するよう、そしてわが国周辺地域における軍事競争を阻止しイスラエルを守るため、米国の同盟国と緊密に行動する」と述べた。
イランは「イスラエルを殲滅せよ」と絶叫してテロリストを支援している国である。そのために核兵器開発に余念がないのだ。 イラン革命防衛隊は「イラン革命」で政権を掌握して以来、パーレビ下の国防軍幹部5000名を含む、反体制派を三万人前後を粛清し、そればかりか同性愛者も処刑し、外国人記者も拘束してきた全体主義国家である。
この点では北朝鮮と同じ体質だが、異なるとすればイランは資源輸出国であることだ。この石油のために、インドも中国も韓国もイランの内政には立ち入らない。 中国は一日100万バーレルをイランから輸入している。
▲イラン各地のモスクはじつに美しいが、人々の心は冷え切っている
筆者は1990年代にイラン各地を十日間ほど旅行した経験がある。モスクの美しさ、バザールの賑わい、水タバコ、ガラス美術館で中国が自慢する唐三彩の原形が、ペルシァ にあることに気がついた。ペルシャ絨毯は日本の販売価格の三分の一ほどだった。
旅行していた気がついたのは、人々の目が猜疑心の所為か輝きを失っていること。政治向きの会話を絶対にしないこと。随所にある喜捨箱に誰もお金をいれないこと等だった。 狂信的宗教指導者に吸い上げられる資金となる真似はしないのだ。また革命防衛隊というのは文革時代の中国の紅衛兵的な尖兵であり、かれらがイラン経済の利権をほぼ掌握してしまったことに絶望を漂わせていた。 空港では中国の軍人が大勢乗っていて我が物顔に振る舞っていたことも鮮烈な印象だった。
米国のシンクタンクFDD(民主主義防衛財団)に拠れば、イランはテロリスト組織や危険な政権に年間160億ドルもの支援資金を提供していると報告している。シリアのアサド政権に150億ドルという巨額。レバノンのヒズボラに7億ドル強、イラクのシーアは民兵に1億5000万ドル、パレスチナのイスラミック・ジハードに1億ドル、イエーメンのフーシに数千万ドル。くわえてイラン国内にテロリストの「安全地帯」を提供している。
ところが、3月27日、中国はイランとの間に「25年間に及ぶ両国の包括的協力協定」に署名した。 テヘランを訪問していた王毅然外相は、ザリフ外相、ロウハニ大統領と会談し、交換条件は「一帯一路」へのイランの参加だった。中国は5G通信システム構築などでイランに総額4000億ドル(約44兆円)相当を投資し、その見返りに向こう25年間、原油を廉価で輸入する。また両国は軍事協力を推進してきたが、ドローンなど軍事面の関係強化を謳った。
イラン訪問の三日前、3月23日に王毅外相は、訪中したラブロフ(ロシア外相)と名勝地・桂林で会談し、念入りな打ち合わせを済ませていた。物騒な国々が、舞台裏で複雑怪奇な動きを続けている。
◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎
中国、北朝鮮、そしてイランは頭痛の種 米国、イランと核合意復帰の下交渉が水面下で続く ****************************************
米国がイラン制裁の一部を解除するという報道があった。 イラン国営メディアが5月2日に報じたもので、「拘束している収監者を4人ずつ交換し、米制裁によって関係国が支払いを凍結しているイラン資産70億ドル(約7700億円)を引き渡すことで合意した」となんだか陽動作戦、攪乱情報のようだった。
米政府は即座にこの報道を否定した。 バイデン政権はオバマ政権時代の2015年にイランとの間で締結し、トランプが無効を宣言した「核合意」交渉の再開を意図し、水面下で交渉を続けてきた。
イランはトランプ前米政権の経済制裁解除を求めているが、「イランが核合意の逸脱行為をやめるのが先決だ」と米国は前提となる原則を曲げず、交渉は行き詰まっている。ロシアと中国は「米国が先に制裁を解除すべき」とし、イランを積極的に支援している。
四月下旬にイスラエルは米国に外交使節団を派遣した。なかでもモサッドのコーエン長官がバイデン大統領と会談したことは既報の通り。 帰国後、会談の内容は明らかにされていないが、イラン核合意復帰のバイデン路線には変更がなく説得は不首尾に終わったようだ。
その直前、イスラエルのガンツ国防相(前統幕議長)はエルサレムを訪問したオースティン米国防長官と会談している。二人はイランへの対応で「協調」を確認したというが、ガンツは「米国がイラン核合意に復帰する場合、イスラエルの安全が守られるように」と婉曲な表現ながら、重ねて警告した。
会談後の記者会見で、ガンツ国防相は「米国はイランだけでなくあらゆる行動における完全なパートナー」とし、「イランとのいかなる合意も世界と米国の利益を確保するよう、そしてわが国周辺地域における軍事競争を阻止しイスラエルを守るため、米国の同盟国と緊密に行動する」と述べた。
イランは「イスラエルを殲滅せよ」と絶叫してテロリストを支援している国である。そのために核兵器開発に余念がないのだ。 イラン革命防衛隊は「イラン革命」で政権を掌握して以来、パーレビ下の国防軍幹部5000名を含む、反体制派を三万人前後を粛清し、そればかりか同性愛者も処刑し、外国人記者も拘束してきた全体主義国家である。
この点では北朝鮮と同じ体質だが、異なるとすればイランは資源輸出国であることだ。この石油のために、インドも中国も韓国もイランの内政には立ち入らない。 中国は一日100万バーレルをイランから輸入している。
▲イラン各地のモスクはじつに美しいが、人々の心は冷え切っている
筆者は1990年代にイラン各地を十日間ほど旅行した経験がある。モスクの美しさ、バザールの賑わい、水タバコ、ガラス美術館で中国が自慢する唐三彩の原形が、ペルシァ にあることに気がついた。ペルシャ絨毯は日本の販売価格の三分の一ほどだった。
旅行していた気がついたのは、人々の目が猜疑心の所為か輝きを失っていること。政治向きの会話を絶対にしないこと。随所にある喜捨箱に誰もお金をいれないこと等だった。 狂信的宗教指導者に吸い上げられる資金となる真似はしないのだ。また革命防衛隊というのは文革時代の中国の紅衛兵的な尖兵であり、かれらがイラン経済の利権をほぼ掌握してしまったことに絶望を漂わせていた。 空港では中国の軍人が大勢乗っていて我が物顔に振る舞っていたことも鮮烈な印象だった。
米国のシンクタンクFDD(民主主義防衛財団)に拠れば、イランはテロリスト組織や危険な政権に年間160億ドルもの支援資金を提供していると報告している。シリアのアサド政権に150億ドルという巨額。レバノンのヒズボラに7億ドル強、イラクのシーアは民兵に1億5000万ドル、パレスチナのイスラミック・ジハードに1億ドル、イエーメンのフーシに数千万ドル。くわえてイラン国内にテロリストの「安全地帯」を提供している。
ところが、3月27日、中国はイランとの間に「25年間に及ぶ両国の包括的協力協定」に署名した。 テヘランを訪問していた王毅然外相は、ザリフ外相、ロウハニ大統領と会談し、交換条件は「一帯一路」へのイランの参加だった。中国は5G通信システム構築などでイランに総額4000億ドル(約44兆円)相当を投資し、その見返りに向こう25年間、原油を廉価で輸入する。また両国は軍事協力を推進してきたが、ドローンなど軍事面の関係強化を謳った。
イラン訪問の三日前、3月23日に王毅外相は、訪中したラブロフ(ロシア外相)と名勝地・桂林で会談し、念入りな打ち合わせを済ませていた。物騒な国々が、舞台裏で複雑怪奇な動きを続けている。
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