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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）３月２９日（木曜日）
通巻第５６４９号 ＜前日発行＞
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金正恩の特別列車、次は必ずモスクワへ向かう
中韓米のバランスをとるため、一方のプーチンも状況の攪乱が大好き
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２０１８年３月２４日から２７日まで。
鴨緑江を越えて丹東から瀋陽、そして北京へと長い長い列車の旅。飛行機なら一時間ちょっとの距離も列車だと時間がかかるが、警備の関係からか、それとも「威厳」とかの理由からか。金正恩は、父親をまねて特別列車を仕立てた。
習近平の思惑は「挨拶に来い。そして説明をしろ」とおそらく強烈なブラフをかけたと思われる。中国を抜きにして南北会談、ひきつづき米朝会談だと？
第一に南北朝鮮の統一は、中国の歴史認識においては高麗連邦の再現である。随・唐は、さんざん高句麗の軍事力に悩まされた。ましてや北朝鮮の核ミサイルが米国西海岸にとどくということは、全中国を射程に入れたと同義語である。
習近平としては、このことを最初に問いたださなければならない。
第二に、ながらく朝鮮は朝貢してくる家来という位置づけだった。元寇では、元の先兵として日本侵略の手先だった。その手下の分際で、親分に黙ってアメリカのボスと会うことは許せない。
第三に朝鮮戦争に援軍を派遣し、朝鮮を守ったという血の友誼を忘れた恩知らず。秀吉のときも援軍を差し向けたではないか。こういう意識が中国にはある。だから徹底して経済制裁に加担したが、肝腎の北部戦区の軍人等は北朝鮮の軍人とツーカーの関係だった。この点は中国のアキレス腱がある。
第四に朝鮮王朝が内ゲバに明け暮れたために、シナ派、ロシア派、日本派ができて、それが日清戦争の直接原因となって日本統治時代がきたが、この例外をのぞけば、中国が朝鮮半島の覇者であった。にも拘わらず、中国皇帝の許可も得ないで、勝手な振る舞いをなすとは何様のつもりか、というのが深層心理にある中国人の考え方だろう。
北朝鮮からみれば、ようやくにして開発した核兵器によって、自国の安全は保たれた。中国から居丈高に命令を受けても従わなくても良いというのが、核兵器の意味である。
中国ともロシアとも等距離、対等な交渉が出来ることは民族の矜持に照らしても快挙であり、せっかく保有した核兵器の廃棄、あるいは開発凍結などという国家の根幹を脅かすような妥協は出来ない。
習近平と金正恩の首脳会談は、金にいささかの貫禄負けの雰囲気がなかった。
習のまわりを囲んだのは王こ寧、楊潔ち、そして王毅らで、外交ブレーンばかり、旧瀋陽軍区の軍幹部は見かけなかった。
しかし金正恩にとって、中国からの食料と原油が入手できないとなれば人民の餓死がおこり、また原油枯渇では戦車も動かせないから通常の戦争もできなくなる。切羽詰まった状況に陥ったのが、国連決議による制裁に中国が加わったことだった。
それならば直接、米国と交渉し、時間を稼ぎながらも米国と平和条約を結んで、国交を開けば、制裁解除に持って行けるのではないか、というのが金正恩が計算した博打だろうと推量できる。
▲北の思惑、北京の思惑がどこで交差したか？
一筋縄ではいかないのが北朝鮮のこれまでの遣り方だった。
時間稼ぎで相手を騙すことは造作もない。とくに日本は騙しやすかったが、拉致被害者の問題が日本の政治を硬直化させ、カネも物資も日本から取れなくなった。
ならば南朝鮮から貢がせようと、韓国に第五列を組織化し、保守派を追いやり、左翼政権の文在寅をあやつることが得策と判断した。
さて北京での中朝会談の「成果」はあったのか。「非核化」の話題がでたと中国側が発表しているが、北朝鮮はそういう中味には言及がない。
それよりも、金正恩がなかなかの役者であったことは注目しておくべきだ。
おそらく金正恩の次の一手はバランスをとって、周辺国を競わせ、独自のポジションを維持するため、ロシアを利用するだろう。
ましてや大国の復活を最大の政治課題とするプーチンは、英国のスパイ殺人事件以降、西側各国から１５０名のスパイ追放という外交の大失策に追い込まれており、なにかポイントを稼ぐことを真剣に模索している段階である。
プーチンは状況対応に卓越した能力を発揮し、シリアに絶妙なタイミングで介入して主導権をえた。つぎに米国がつきすすめるイランの核武装阻止にも、巧妙に介入し、中東政治をかき荒らしている。
こういう状況判断をするなら、ロシアと北朝鮮の利害は一致する。したがって金正恩が長い長い特別列車を仕立て直し、次に向かう先はモスクワであろう。
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【Part.４：財務省とタックスヘイブン】
【失った青春の代償を求めた財務官僚】
『辞任した佐川宣寿国税長官の退職金が4999万円』
【修正】
申し訳ございません。FBFの方のご指摘で修正させていただきます。
佐川・前国税庁長官は60歳ですから、まだ共通一次試験が始まる前で、一期校・二期校の時代でした。それでも文責から修正前の投稿のままにしておきます。私も財務省と同じ改竄と呼ばれたくないので。
一般に大蔵官僚を引き継いだ若手の財務官僚も同様に定年退職共に1億円程度の退職金を得た後に、それでも満足せずにがめつく天下り先で悠々自適に暮らす人生設計を立てています。ところが若手の財務官僚は長老と比べタックスヘイブンの国に数億円から数十億円ものお金を預けられるほどのお金を得られなくなっていました。それに関しては前回までに解説していますように、バブル崩壊後に不動産価格が暴落して彼らは仲介時のマージンをもらえなくなっていたからです。
佐川宣寿・前国税長官は財務省官僚では珍しく、なんと東大経済学部出身の60歳です。普通であれば東大には変わりないでしょ、と誰しも思われるかもしません。でも大蔵・財務官僚というのは75%ほどが東大法学部出身で、その残りが東大経済学部その次が京大出身者で占められている閉鎖的な組織なのです。
現在私は55歳で彼が60歳であることから、その頃の受験戦争の厳しさがわかるのです。まず国公立大学だけが5教科7科目を必須とした1000点満点の共通一次試験と各校ごとの二次試験を課していました。さらに私たちは国立大学となれば現在のように併願できずに一校しか受験できませんでした。ですから一度きりの受験に失敗すれば私立大学へ進学するか浪人が確定した時代です。それ以上に驚くことは東大だけが半分も解ければ合格という最難関の二次試験を課し、そこではなんとまぁ共通一次試験：二次試験＝1：4の比率という二次重視で採点するという制度がとられていたことです。要するに東大に合格するには全てを捨てて勉強しなければいけなかった時代で、本当に秀才か天才しか合格できなかった時代だったのです。要するに大蔵省、後の財務省というのはその対価、言い換えれば失った青春の代償を求めた悪の巣窟だったのです。
やっと毎日新聞が『日本航空学園に格安売却 評価の８分の１ 財務省（添付資料を参考のこと）』というタイトルの記事を載せてくれたようです。そればかりか調べてもらえばわかりますが、昔から大蔵省は国有地を格安で読売を始めとしたすべての大手新聞社に払い下げていたわけです。その中で最も特に格安だったのが朝日新聞社の本社の不動産でした。以前にも説明したと思いますが、それに関しては朝日が騙し取ったからなのです。
ここまでくれば私の解説が正しいことを納得してもらえるはずです。決して私は陰謀論者ではありません。ただ昔から財務省が不動産の査定において不動産鑑定士を介さずに、恰も介したように詐術を使って文書を改ざんして、国有地を分譲していただけのことです。またそれが日常茶飯事だったわけです。そりゃ毎回ごとに数億や数十億円の利鞘が出るわけです。そればかりか文書に当時の政治家を登場させてが彼らに責任転嫁できるように仕向けてていたわけです。
【朝日新聞阪神支局襲撃事件】
当時私が朝日新聞の隣にあるカルチャーセンターで記者入門講座を受講していた時に発生した事件こそが『朝日新聞阪神支局襲撃事件』です。
その時に若い記者が散弾銃で撃たれて内部で細かく銃弾が破裂して死亡しました。また二人目の被害者もつい先日に亡くなられています。
どうしてそこまで残虐なテロを赤報隊が決行したのでしょうか？
例えばプーチン大統領は決して罪のない民間人が搭乗したマレーシア航空機をブーク地対空ミサイルを用いて撃墜しています。それに関して言えば、普通の地対空ミサイルと違い飛行機の近くで細かな金属の破片を振りまいて撃沈させています。それによって乗客は生きたまま空から降ってきたのです。だからこそ地上でシートベルトをしたまま損傷のない遺体が多数見つかったわけです。
なぜプーチンはそこまでする必要があったのでしょうか？
それは悪の根源である欧米のロスチャイルドへ見せしめにするするためでした。それと同様に当時のお花畑の日本人にいつか気づかせようとして赤報隊は散弾銃を使って見せしめにしていたわけです。 私が学生時代にはバブル絶頂の時で、朝日新聞は既に事業拡張に伴って中韓それからイギリスやアメリカの左派系のメディアと提携を始めていました。要するに真実を報道するよりも儲けが最優先順位と化していたわけです。と同時に作家の本多勝一を使わせて中国の意図通りに旧日本軍が犯した南京大虐殺の本を多作で売りまくっていました。その虚実に気づいた者と言えば当時私を含めてほんの少数派だったはずです。
【諸葛孔明参上】
突然の眞子内親王の婚約解消以来、安倍総理の身辺に諸葛孔明がいることは日の目を見るより明らかです。今回朝日新聞とつるんで同和問題となっている人権差別を訴えながら大阪で地上げをして儲けてきた関西生コンへガサ入れを決行させました。
なぜそれが妥当かと言いますと、朝日新聞がバブル絶頂期から実質1/3まで発行部数を減らしているのに一切社員の給料を減らすことなく事業拡大をしていたからです。それでは中韓の資本や草加の聖教新聞に頼らざるを得なくなります。それでも足りないからこそ本業を捨てて副業の不動産部門に比重を置いているわけです。要するにそこへ打撃を与えさえすれば、朝日が倒産することを経営学から導いたからです。
『諸葛孔明様、流石に頭が良すぎです。』
勿論並行してオリジナルの森友文書があると認めた安倍総理は自民党の支持率が急激に下がることぐらい承知しています。多分9月まで北朝鮮侵攻を成し遂げて二期満了時に野党と自爆して勇退するつもりでしょう。問題は次期総裁選です。
以前からちょっと言い過ぎだなと思いながら『次期総裁は河野太郎』と投稿してきました。が、どうやら諸葛孔明はいくら彼が経験不足でも俺がバックアップしているからやれ！と言わんばかりに情報戦を仕掛けてきました。
１．石破が次期総裁選を見送ると宣言
２．岸田政務会長務が元山口組幹部と親密 ３．野田聖子こんにゃくゼリー問題でライバル会社を潰す ４．小泉進次郎は父と同様に日本の資産をアメリカに渡す たとえ経験不足であっても河野太郎を総裁にできる方法があります。それこそが消費税アップ断念か、その税率ダウンだということです。だからこそ消費税10％を目指す財務省にメスを入れたのです。次回は消費税10％を断念させる諸葛孔明の作戦を投稿したいと思います。
（Part.5に続く）
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福島に「最先端の測定室と病院」を作った女性、7年間の奮闘
03月09日 06:00
認定NPO法人「いわき放射能市民測定室たらちね」と「たらちねクリニック」。原発事故後、地元の母親が立ち上げた施設は日本中の研究者から注目を集める。「自分たちしか子どもを守れない」という母親たちの危機感が原動力だった――。
「原発が爆発して、普通に呼吸していいのか地元の野菜や魚を口にしていいのか、わからない状況なのに、誰も放射能の話をしたがらない。福島に来て、放射能を測ってくれる専門家もいない。もう、自分たちで測らないと、殺されると思いました。子どもを守るためには、それしかないと」
7年前の東日本大震災当時の思いについて、そう語るのは、認定NPO法人「いわき放射能市民測定室たらちね」（以下、たらちね）と「たらちねクリニック」を立ち上げた鈴木薫さん（52）。
たらちねは、福島第一原発から約50キロの福島県いわき市小名浜にある。スタッフは、クリニックの院長をのぞいて、すべて女性。多くが母親で、鈴木さん自身も2児の母だ。3.11後、各地に市民放射能測定室が立ち上がった。たらちねは、その中でも放射線の専門家や医師たちから一目置かれる存在だ。
というのも、最先端の放射能測定器を、日本で初めて導入。大学などの研究機関でも測定が難しいベータ線を発する放射性ストロンチウムやトリチウムという放射能を、母親たちでも簡単に測定できるようにしたからだ。ストロンチウムは、体内に入ると骨に取り込まれてがんの原因に。トリチウムは、低濃度でも、染色体異常を引き起こす一因になる危険性が指摘されている。
原発事故が起きた'11年の10月。鈴木さんは地域の母親らと共に、たらちねをオープンした。冒頭のように危機を訴える鈴木さんの姿を見て、食品の放射能測定器を寄付した人がいたのがきっかけだった。そして、「子どもの未来のため」と妥協を許さないお母さんスタッフたちは、測定室を開設して2年ほどたった’13年、専門機関でも測定が難しいベータ線測定をすべく準備を始める。
「最初、たらちねがベータ線の測定を始めると聞いたときは、“幼稚園児がロケットを操縦して宇宙に行く”ほどむちゃなことだと思いました。正確な測定結果を出すまでに訓練が必要だし、それ以前に、測定器の購入だけでも1,000万円以上かかりますから」
たらちねのサポーターで、放射能測定が専門の東京大学環境分析化学研究室・助教の小豆川勝見氏は、そう当時を振り返る。鈴木さんは、講演会や、インターネットの動画などで、測定の必要性を広く訴えた。
「ベータ線を発するストロンチウムやトリチウムの測定には手間もお金もかかるので、国でも、決まったものしか測定していません。検査機関にベータ線の測定をお願いすると、かぼちゃ1個を測るのも20万円かかる。だからこそ、自分たちで、簡単に、安価に測れる体制をつくる必要があったのです。すべては子どもの未来を守るため、の一心です」（鈴木さん・以下同）
その純粋な思いは、多くの人の心をつかみ全国から寄付が集まった。数千万円を超える国内外からの寄付で、たらちねは、最先端のベータ線測定器を、日本で初めて導入した。’14年12月、「ベータ線ラボ」を開設。測定室を併設した、認定NPO法人としては初の「たらちねクリニック」を開設したのは昨年6月のこと。
「たらちねでは'13年から、被ばくによって増える可能性がある“小児甲状腺がん”の検査を定期的に実施してきたので、すでに診療所を開くための資格は取得していました。でも、クリニック開設に踏み切ったのは、ここ数年、抗アレルギー剤や抗うつ剤などを服用する子どもが、周りで増えたからです」
加えて、福島県が実施している子どもの甲状腺検査が「検査はかえって子どもに負担を与える」などの理由で、検査縮小の方向に進んでいることも危惧したからだ。県の検査では、悪性含め、200人近い甲状腺がんが見つかっている。
「いつでも検査が受けられて、気軽に被ばくの心配が相談できる医療機関が必要でした」
行政がやらないなら、自分たちでやるしかない−―。鈴木さんの思いは、測定室を立ち上げたときと同じだった。
「福島県内の病院で、患者に寄り添った被ばくの相談を受けられるのはここだけ。県の甲状腺検査も2年に一度と少なく流れ作業です。たらちねでは、先生がエコー画像を見ながら、その場で説明してくれるし、画像もくれる。心配があれば3カ月に1度、検査をしてくれるので安心です」
たらちねクリニックでは4月から、甲状腺エコー検査に加えて、尿中セシウムの検査や心電図、血液検査などが、まとめて受けられる“子どもドック”を開始する。18歳以下の子どもは無料で実施予定だ。検査や測定にかかる費用は、寄付金でまかなう。最近は寄付金額も増え、多い年には6,000万円を超えることもあるという。
鈴木さんが、最近とても気になっていることがある。それは、内部被ばくを測る“ホールボディカウンタ”の検査を受けにクリニックを訪れる原発作業員の中に、20代前半の若い人が増えたことだ。
「いわき市の福島高専では、廃炉作業に従事する人材の育成が始まっています。なぜ、福島の子どもが重荷を背負わないといけないのでしょうか」
何十年、何百年とかかって、廃炉作業が終わり、汚染がなくなるまで、延々と犠牲になるのは子どもたちなのだ。
「原発事故から7年たっても測り続けるのは汚染や被ばくの現状が続いているから。放射能を測らないということは、生きることをあきらめることです。私たちが死んでも、汚染がなくなるまでたらちねは子どもを守っていきます」