不合格も不良品もかまへん、中国国内でもそれだけの需要あり。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◇◆☆◇◆◇☆◆◇◆☆◇◆◇☆◇◆◇　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和二年（２０２０）４月１８日（土曜日）弐
　　　　　　　　　　通巻６４５４号
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　儲けになると聞けば、マスク生産開始。なんと３万８０００社
　　不合格も不良品もかまへん、中国国内でもそれだけの需要あり。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国石化（ＣＮＯＯＣ）とシノペックのＣＥＯを務めた溥成玉が『財訊』最新号で、中国経済の近未来を語った。
　「コロナ以後の国際環境は中国に対して冷風、そのうえに米国が繰り出した悪玉論の蔓延で地政学的環境はさらに中国の立場は悪化するだろう」

　なかなか冷静に物事が判断できるらしい。
「コロナはブラックスワンだったのだ」とする溥成玉は「中国への冷視は向こう一、二年はおさまらないという匂いがする」とも発言している。

　コロナ災禍の収束は、ワクチンの発明がなければ無理であり、早くても年内。ハーバード大学の調査チームは「間歇的な二次感染、三次感染がおこるだろうから、収束には２０２４年を待たなければならない」と予測している。
スタンフォード大学のシミュレーションは、感染者はもっと飛躍的に多いはずとしている。
　ということは国際環境でも中国の孤立、中国悪玉論も、二年や三年ではおさまらないのではないか。

　あまつさえ中国が「善人」を装っての『マスク外交』は、世界中から、その裏の思惑を見透かされて不評である。
マスク、体温計、検査機などが不良品として英国、豪、オランダなどから突き返された。にもかかわらず中国の国有企業から中小零細企業までが、マスク製造に一斉に参入し、中国でいま（不良品を含めての）マスク生産に３８０００社。品質にお構いなしの生産を拡大している。まさに「上に政策あれば、下に対策あり」の国である。

　溥成玉は米国留学、南カリフォルニア大学卒業の國際派で、中国の石油産業を代表した国際的な顔であり、当時、エクソン・モービルのＣＥＯだったティラーソンとは親しい関係だった。
ゆえにティラーソンが国務長官時代、米中関係はいまほど軋んでいなかったではないかと自信ものぞかせる。

　ＳＮＯＯＣ社は、２００５年六月に、１８５億ドルを提示して全米メジャーの一角を占めた石油大手「ユノカル」の買収に動いた。
ところがアメリカ人の殆どが反対し、議会でも「石油企業の外国への売却は米国の国家安全保障の脅威になる」と反対論が渦巻き、土壇場で買収を断念した経緯がある。
　　　　☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎　　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

イタリアにはね、４０万人の中国人が。アメリカにはね３５万人の！！果たしてねどうなるのかね

◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◇◆☆◇◆◇☆◆◇◆☆◇◆◇☆◇◆◇　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 「宮崎正弘の国際情勢解題」　 令和二年（２０２０）４月１５日（水曜日） 　　　　　　　　　　通巻６４５０号　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　全米の中国人留学生、およそ３５万人、帰国も出来ず、町では蔑視 　　米国留学のスティタスが、これでは台無しになるという不安 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　広州でおきた黒人、とりわけアフリカ系アメリカ人に対する差別に、米国領事館が警告を出した。つまり外交問題に発展しているのである。 　発端は広州に滞在しているナイジェリア人らがアパートを追い出され、ホテルは宿泊を拒否され、あげくにレストランに入れない。 　路上では黒人と見ると強制的に検査を受ける。
　他方、いまも米国に留まっている中国人留学生はキャンパスに孤立し、かと言って町へでかければ中国人への蔑視、差別に遭遇する。 ならば中国に帰ろうにも、飛行機が飛んでいない。複数のルートをつかって帰れたにしても、弐週間は中国で隔離される。（それならしょんぼりと米国で暮らすしかない）と、留学生同士があつまって食事をつくったりしているという。
　まさか、卒業を前にこんな難儀に遭遇しようとは、途方に暮れている中国人留学生が多い。３５万人の留学性のうち、まだ米国に留まっている学生の数は不明。この点で、日本に留学している中国人は何の差別もなく安心している。
　米国では中国に対しての怒りの声が激甚となって、損害賠償を求める集団訴訟が相次いでいる。 同様にトルコ、エジプトなどでも中国損害賠償を求める動きが顕著となった。いずれも政府ではなく民間の動きで、エジプトの弁護士は「トランプ大統領が『チャイナウィルス』と断定しているのだから、この大統領発言を論拠に裁判をおこせるのだと、記者会見で息巻いている。 　　　　☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎　　　

世界の国から起訴を起こされてしまった。中国の共産党政府。さて今後逃亡者が、増えますね。

4月6日、米司法省の元検察官であるラリー・クレイマン（Larry Klayman）氏は米メディアに対して、3月30日、国際刑事裁判所（ICC）に中国当局を起訴したことを明らかにした。同氏は同日、ICCから受理の通知を受け取ったという。

クレイマン氏は訴状で、中国当局と軍は国際条約に違反して、生物兵器を製造し、「中共ウイルス」を作ったとし、反人道罪を犯したと訴えた。同氏は、ICCが刑事調査を行う可能性が大きいとした。また、「中国の国民は善良であるが、邪悪な中国共産党は必ず、法廷で説明をしなければならない」「中国当局は全世界を壊滅させようとしている」と強調した。

クレイマン氏はまた、現在アルゼンチン、インド、トルコ、ポーランドなど各国の弁護士や法学者と連携しており、各国で同様の訴訟を起こすようサポートしていると示した。また、同氏は3月17日、テキサス州連邦裁判所に対して、中国当局と中国軍を相手に20兆ドル（約2179兆円）の賠償金を求める集団訴訟を起こした。

米紙ニューヨーク・ポスト4月5日付によれば、中国当局が1～2月まで世界各国で約20億枚のマスクを買い占めたと同時に、中国に進出している米国医療用品製造会社に対して米国へのマスクの輸出を禁止したことについて、トランプ米大統領の顧問弁護士のジェナ・エリス（Jenna Ellis）氏は、「人々が死に直面している。中国のような故意の、冷酷な行動は第1級殺人罪と見なされるだろう」と強く批判した。エリス氏によると、トランプ政権は欧州人権裁判所への提訴や、国連を通じて対処していくことを検討している。

一方、米上院のトム・コットン議員やジョシュ・ホーリー議員、下院のランス・グッデン議員やジム・バンクス議員らも、中共肺炎の感染拡大を隠ぺいした中国当局の高官を処罰し、損害賠償を求める決議案や法案、「李文亮法案（ Li Wenliang Global Health Accountability Act）」「ストップ・COVID法案（Stop COVID Act）」などを提出した。

トランプ大統領は4月6日の記者会見において、中国メディア「鳳凰衛視」の記者に対して、「数カ月後に、あなたに良い回答をするだろう」と意味深に話しかけた。

トランプ大統領のアドバイザーを務める米シンクタンク、ハドソン研究所中国戦略センター長のマイケル・ピルズベリー氏も中国当局を痛烈に批判した。4月1日、同氏はFOXニュースの番組に出演し、米国が中共ウイルスのまん延から学んだ最初の教訓は「中国（共産党）が嘘の力を信仰していることだ」と語った。

英シンクタンク「中共に約48兆円を請求」
中共ウイルスが猛威を振るう欧州では、英のジョンソン首相が直接の被害者となった。4月5日、高熱が続くため首相は集中治療室（ICU）に搬送された。71歳のチャールズ皇太子やマット・ハンコック保健相らも感染した。この中で、93歳のエリザベス女王は4月5日、英国民に向けてビデオメッセージを発表した。即位から68年の間で、女王が特別な事態で演説を行ったのは今回で5回目だ。

英紙メール・オン・サンデー3月28日付によると、英政府は中国当局に対する「怒りがピークに達している」とし、感染が終息後、中国の「責任を追及していく」と示した。

英外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」が4月5日に公開した報告書は、中共ウイルスの感染拡大によって、英、米、フランス、ドイツ、イタリア、日本とカナダの主要先進7カ国（G7）に3兆2000億ポンド（約433兆円）の損失をもたらした。報告書は、中国当局が英国に3510億ポンド（約47兆4381億円）の賠償金を支払うべき、他のG7メンバー国にも損害賠償を支払う必要があると主張した。また、同報告書は、今後、10の法的ルートを通じて、中国当局を提訴していくことを明らかにした。

インド「賠償金20兆ドルを支払うべきだ」
国際法律家委員会（ICJ）委員長とインド弁護士協会会長を兼任するインドのアディッシュ・アガーワラ（Adish Aggarwala）氏は、国連人権理事会（UNHRC）に対して、世界各国の人々に「深刻な身体的、心理的、経済的、社会的な危害を与えた」中国当局に損害賠償20兆ドルを請求すると求めた。

豪州「中共に史上最高額の請求書を」
オーストラリア政府は3月末、中共肺炎の感染拡大と株市場の急落に乗じて、外国企業が豪企業を次々と買収することを防ぐため、今までで最も厳格な審査措置を発表した。豪政府は今まで、外国企業による少額な企業買収や投資について、報告義務を免じるとした。同国のジョシュ・フライデンバーグ財務相は3月29日の発表で、今後、すべての外国投資に対して、外国投資審査委員会（FIRB）が審査を行っていくと明言した。中国企業を念頭に置いた政策だとみられる。

豪メディア「skynews.com.au」3月31日付は、豪国民が中共ウイルスのまん延と中国企業が豪州で物資を買い占めた行為に憤慨していると報じた。一部では、中国最高指導者に「史上最高額の賠償金の請求書を送るべきだ」との声が上がっている。

豪連邦議会のジョージ・クリステンセン議員は、「skynews.com.au」に対して、中国当局に損害賠償を請求すべきだと主張した。「これに応じない場合、豪国内にある中国企業の資産や土地を差し押さえればいい」と議員は述べた。

ブラジル高官らも反中姿勢を強める
中共肺炎をめぐる中国当局の対応に、ブラジル政府も不満を強めている。ブラジル国内の感染者は、南米各国の中で最も多い。ジャイル・ボルソナロ大統領の息子で、連邦下院議員のエドゥアルド・ボルソナロ（Eduardo Bolsonaro）氏は3月18日、ツイッター上で、「またしても、独裁政権が重大なことの隠ぺいを選んだ。無数の命を救えたかもしれないのに」「中国は罪を犯した。自由民主が解決策となるだろう」とのコメントを投稿した。ボルソナロ議員は投稿で特に「世界大流行になったコロナウイルスには1つの名前が付けられた。それは中国共産党ウイルスだ」と強調した。

アブラハム・ワイントローブ教育相も4月5日、ツイッターに投稿して、「中国には世界支配の計画がある」と書き込み、中国当局が「新型コロナウイルスのパンデミックをもたらした原因だ」と糾弾した。翌日、メディアの取材に対して、ワイントローブ教育相は、感染拡大に乗じて、中国企業が「暴利を貪ろうとしている」と指摘した。

ブラジルのマンデッタ保健相は4月初め、ブラジル政府の人工呼吸器を含む医療用品の購入要請を中国側が拒んだと明らかにした。8日の記者会見で、マンデッタ氏は、人工呼吸器を中国から購入するのに難航しているとし、国内企業に製造協力を呼び掛けた。

2018～19年にかけて展開された米中貿易戦では、米中関係が悪化し、ブラジルは、大豆の調達に頭を抱えていた中国当局に助け舟を出した。しかし、中国当局は今、中共肺炎で苦しむ患者の治療に必要な人工呼吸器を購入しようとするブラジルを助けもしないのだ。筆者は、ブラジル政府は、欧米各国の列に加わり、今後中国当局に責任を追及していくものと考える。

ロシアの強い不信感
ロシア政府は感染拡大初期、速やかに対策を講じた。2月初め、中共ウイルスの感染が確認された外国人を国外退去にすると決めたほか、中国との陸上の国境を封鎖し、中国・ロシア間の鉄道の運行を停止し、中国発着の航空便にも制限を設けた。2月中旬になると、中国人の入国を全面的に禁止した。さらに、ロシア下院は3月31日、中共肺炎の感染拡大防止ための隔離措置に違反した場合、最大で禁錮7年の刑を科すと規定する法案を可決した。

ロシア政府や議会が、これほど厳しい対策を実施したのは、中国共産党の本質を理解しているからだと考える。プーチン大統領自身はソ連共産党の元党員で、旧ソ連の諜報機関である旧ソビエト連邦国家保安委員会（KGB）エージェントだった。プーチン氏は、中国共産党の騙しの手法をよく心得ており、中国共産党に強い不信感を抱いている。

プーチン大統領も、あわや中共肺炎の被害者になるところだった。3月24日、大統領はモスクワ市内の病院を視察した。しかし、3月31日、大統領に病院内を案内した医師が中共ウイルスに感染したと報じられた。大統領府の報道官は、プーチン大統領は定期的に検査を受けており、問題はないとした。

厳密的に言えば、ロシアは西側諸国の一員で、各国が中国共産党に賠償金を要求し、責任を追及する場合、ロシアもそれに加わるに違いない。

結び
中国当局は、第二次世界大戦以来の最大の災難を引き起こした。中国国民は被害者であり、他の国・地域の人々も被害者である。中共ウイルスは今も猛威を振るっている。これからも多くの人々が犠牲者となり、亡くなるだろう。これによる精神的、経済的な打撃は計り知れないものだ。目下、各国政府は感染拡大防止に精力を注いでいるが、感染が収束すれば、各国政府は必ず中国共産党に清算を行うと信じる。

（文・王友群、翻訳編集・張哲）

当たってはいけない、宮崎正弘メルマガの世界経済崩壊の予測。しかし遅かったね。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◇◆☆◇◆◇☆◆◇◆☆◇◆◇☆◇◆◇　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 「宮崎正弘の国際情勢解題」　 令和二年（２０２０）４月１０日（金曜日）弐 　　　　　　　　　通巻６４４３号　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　世界は恐慌前夜。ＩＭＦは「百年で最悪」と警告 　　日本の第二四半期ＧＤＰは二桁のマイナスになるだろう ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　IMFのクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は武漢コロナ・パンデミックが引き起こしている経済危機は「過去百年で最悪」なものになるとした（４月９日）。
　現に恐慌寸前の状況が中国と欧米諸国。アメリカの失業保険申請は過去三週間だけで１７００万人。生産現場は殆どが止まり、トヨタもＧＭも日産もホンダもレイオフ。ボーイングは倒産の危機にある。
　世界株式市場では時価総額が１週間で約７兆２０００億ドル（約７８３兆円）目減りした。ＭＳＣＩの全世界株指数は前週に１２％も下落しており、２週連続で２桁の下落ぶり。たくましく株価を上昇させているのはマスク、医療機器、人工呼吸器、検査機器のメーカーだけ。
　「りそな総合研究所」のシミュレーションでは全国の消費がおよそ4兆9千億円減少すると予測、とくに人の移動の減少により、宿泊、交通機関、レストラン、くわえて衣服などが打撃を受け、関東と関西で85％、九州・沖縄で75％、それ以外の地域で70％減るとした。
　トヨタは１兆円の資金枠を要請、ＡＮＡは３０００億円。ほかの大企業も右に同じ。ユニクロのファストリティリングは営業予測を１０００億円下方修正、居酒屋チェーンも営業自粛、中国でドル箱だった資生堂も２割減少。どこもかしこも真っ青である。
　三日前にタクシーに乗ると「７０％減です」と客の激減ぶりを嘆いた。もし３０万円の月給だとすれば、１０万円？　喫茶店のアルバイト並である。
　実際に国際線は９０％運休だが、国内線も大幅な減便、ホテルはいずこも閑古鳥、ビジネスホテルの一部は閉鎖したし、一部は臨時病院施設転用となっている。同研究所は日本の第二四半期のGDPは10.8％のマイナスとなるとしているが、マイナス２０％でも不思議ではなく、この不況は長引くだろう。
　昨年上梓した拙著の題名（田村秀男氏と共著）は、『中国発金融恐慌に備えよ』（徳間書店）だった。この本は韓国語訳もでたが、あたってはいけない予測が的中してしまった。
　　　　　　□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎　　　

我が国の判断。決断。があまりにも遅すぎるから危険な、事案が倍増してしまう。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和二年（２０２０）４月８日（水曜日）
　　　　　　　　　通巻６４３８号　　＜前日発行＞
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　イスラエル、唐突に戒厳令。金曜までイスラエル、唐突に戒厳令。金曜まで
　　　急拡大の感染はなぜ？　死者が百名近くなって
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　パレスチナ自治政府は、イスラエルへの出稼ぎ者、不法就労者を含めたパレスチナ人に対して、ただちに自治区（ガザ、エリコ）に帰るように呼びかけた。イスラエルで急に拡大したコロナ感染からの脱出か、それとも軍事攻撃前の準備か？

　ネタニヤフ政権は６日、突如戒厳令を公布し、エルサレムとテルアヴィブを都市封鎖した。そのうえで戒厳令に基づき軍隊を動員した。
　それでも市民は「アメリカにいるよりは安心」と呟いているそうな（エルサレムポスト、４月７日）。

　安全保障に関して国民の関心が高いイスラエルは国民皆兵、女性も徴兵されるうえ、予備役制度がある。こんかいのコロナ対策も対テロリスト戦争のマニュアルで対応し、被害は少なかった。

　突然、事態はジャンプするかのように悪化した。
　原因はＮＹ、シカゴとの交流が深く、頻繁なアメリカとの出入りがあるからで、ＮＹのブロンクス地区にはユダヤ人の住宅が多く、そのうえ厄介なのがユダヤ教原理主義者だ。髭を剃らず、独特の黒服に黒い帽子、入浴をしない。感染するにはもってこいだ。

イスラエルでは、この原理主義者の兵役を免除し、課税もされず、逆に言えば特権階級。政治論争では、この特典を廃止せよとする政党「我が家イスラエル」が得票を伸ばした。
　イランでも感染が多いのはモスクに密集しての祈祷とイスラムの聖地への巡礼が最大の原因である。
　　　　　　　□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
危機意識が欠落した国家のままでよいのか
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　加瀬英明

　中国生まれの新型コロナウィルスが、全世界を不安に陥れている。日本はあきらかに対応が、大きく遅れた。
　アメリカからモンゴルまで多くの諸国が、日本より数週間も早く中国からの入国を禁じたのに、日本では３月に入っても、湖北省、浙江省だけから入国を禁じていた。
　全面入国禁止にすると、中国政府に遠慮したのか、１月末に始まった春節（旧正月）中に来日する中国人観光客を当てにしたのか、いずれにせよ、危機意識が欠落していた。
　私にとって不思議なのは、連日、マスクの供給が足りないと報じられたが、どうして女性たちがハンカチや手拭いを使って、マスクを作ることをしなかったのだろうか。
　４、５０年前なら、急拵(きゅうごしら)えのマスクを作ったはずだ。いまでは家庭にミシンがないし、女性たちが縫い物をしないからなのだろう。かつて女性たちだけでなく、子供たちも軍人に深い敬意を払った。誰もが胸のなかで、「兵隊さん有難う」と思ったものだった。国を護ることが、何よりも大切だと知っていた。
　今回は、海外からコロナウィルスの侵略を蒙った。
　日本国憲法が前文で、外国が日本に脅威を及ぼすことがないとうたっているために、外国に対する警戒心が失われたのだろう。
　日本国憲法にはどの国の憲法にもある大型地震、台風などの天災、パンデミック（地球規模の感染症）に襲われた場合に、国民の生命財産を守るために、国民の一部の権利を一時的に制限する緊急事態条例がない。
　阪神淡路大震災では、消防車や救急隊が瓦礫を撤去しなければ通行できなかったのに、私有権が立ちふさがって、多くの人命が失われた。
　現行憲法はアメリカが占領下で、日本が再び独立国とならないように無力化するために、強制したものだ。国家が国民を護るために存在しているという基本中の基本が、すっぽりと抜け落ちている。
　だが、だからこそ、現行憲法が『平和憲法』だ」と信じている多くの軽率な国民が、“護憲教”というカルトを形成している。平和とは何か、真剣に考えたことが、あるだろうか。
　識者と自民党のなかから、今回のコロナウィルスの危機を教訓として、憲法に緊急事態条項を加えるべきだという声があがっている。
　それに対して、立憲民主党の枝野幸男代表が、「国民の生命を梃(てこ)として、改憲を主張するのは筋違いだ」と、批判した。
　だが、憲法は国民の生命と安全を守るために、存在している。国民の安全を守ることができなければ、人権を守れない。安全と人権は、同じ言葉だ。
　湖北省から邦人を乗せた、政府仕立てのチャーター機から降りた２人が、検診と観察下に置かれることを拒否した。
　平和憲法の制約によって、「必要最小限、周辺諸国に脅威を与えない」防衛力しか保有できないとしている。感染症や、気候変動による大型台風や、洪水に対しても「最小限」の備えがあればよいのだろうか。
　今回の新型コロナウィルスによる危機が、一刻も早く終息することを祈っているが、また新しい強力なビールスが登場しよう。
　国家はつねに危機感を持たねばならない。憲法が危機に備えられないなら、改めるべきだ。
　　　　　　　（かせひであき氏は外交評論家）