中国外交の「宝石」だったＢＲＩは「世界の破局」を導いくことになった

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）５月５日（火曜日）参
　　　　　　　通巻第６４８７号　　
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　ＢＲＩの失敗を米国シンクタンクが総括
　　中国外交の「宝石」だったＢＲＩは「世界の破局」を導いくことになった
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　マーシャルプラン（欧州復興計画）で、米国が援助した金額を、今日の貨幣価値に置き換えると１４５０億ドルに相当するという。中国のＢＲＩ（一帯一路）のそれは１３５０億ドルと見積もられる。
　
　トルーマン政権で国務長官をつとめたマーシャルは、ドイツを永遠の農業国として立ち上がれないようにする当初の計画にもとづき、まずは食糧援助、エネルギー援助を基軸とした。ところが、マーシャルプランに対抗してソ連が『モロトフ・プラン』を打ち上げ、マーシャルプランに参加を表明していたチェコとハンガリーはソ連の強い横やりを受けて不参加となる。結局、東欧ブロックはソ連ブロックの『ＣＯＭＥＣＯＮ』に吸収されて行く。鉄のカーテンが敷かれ、東西冷戦が開始されたからだ。

　この歴史の変遷を教訓に、中国は「中国版マーシャルプラン」を展開し、世界の市場のみならず、アメリカに代替する影響力を確保しようとした。派遣追求がＢＲＩの裏側にある基本的戦略だ。

　しかし中国のやり方は相手国の政策決定者への賄賂、物資器財の横流し、現地人を雇わず、中国から囚人をつれていき、入札は中国企業が落札し、現地にはなにも裨益しないという、「中国による中国のためのプロジェクト」だったことが分かり、世界中が反発した。

　貧困な国々は借金の罠に落ち、その利払いだけでも経済を苦しめることになった。すなわちＢＲＩは、「中国外交の『宝石』だったが、それが世界の破局を導いた」と総括するのは米国外交評議会のレポートである。同評議会のベン・スタイルとデラ・ロッッカの共同執筆のかたちをとっている。
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　　読者の声　　どくしゃのこえ　　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ
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（読者の声１）貴誌前々号の紹介された石平氏の『石平の裏読み「三国志」、英雄たちに学ぶ乱世のリーダーシップ』（ＰＨＰ研究所）の書評を拝読、是非、読んでみたいと思います。
　というのは、以前ある中国人が日本人の三国志の理解には「和臭」があると評したからです。
　「和臭」とは何か。どこが違うのか。
戦前、北支で武装自衛隊八〇〇人を抱えて大農場を経営した加藤三之輔氏（元カネミ倉庫会長）は西村真悟氏との対談で「支那人の民族性」として以下を挙げています。
支那人には義理人情はない。人を見るには三年かける。よく見える人間ほど危ない、などです。
そしてある元馬賊の頭領は日本人がすぐに他人を信用する人間観の軽さを諫めています。石平氏は両方よく知っているので期待しています。
　　（落合道夫）

日本に核武装を勧めるアメリカの大統領候補は初めてで、 「日本国憲法」はアメリカが書いたと認めたアメリカ副大統領も始めてである。

憲法記念日に日本国憲法無効を確認した
令和2年5月4日（月）

本年のアメリカ大統領選挙は、
現職のドナルド・トランプ氏（一九四六年生）と
民主党のジョー・バイデン氏（一九四二年生）が争う。
「憲法記念日」に当たり、かつて私は、この二人に感謝したことを思いだした。
それは、四年前の
トランプ氏と民主党のヒラリー・クリントン氏が争った大統領選挙の時のことだ。
トランプ氏が、
「日本も核を持てばいいではないか」と言ったときに、
副大統領だったバイデン氏が、
「日本は核を持てない。何故なら、アメリカが核を持てなくする憲法を書いているのだ。」と、お前さんは何も知らないなあと、あざ笑うように反論した。
日本に核武装を勧めるアメリカの大統領候補は初めてで、
「日本国憲法」はアメリカが書いたと認めたアメリカ副大統領も始めてである。
　
では、何故、西村は感謝したのか。
その訳は、
トランプ氏が、日本も核を持てばいいという
我が国が置かれている東西南北、皆、核保有国という国際環境のなかでは、
世界の常識に照らして我が国国防上の当然のことを言ったからであり、
バイデン氏が、
論理の必然として、「日本国憲法は無効だ」という結論が導かれる前提となる歴史的事実を言ったからだ。
情けないことであるが、日本人がこれを言えば、
政界でもマスコミでも思考停止の大騒動が起こる。
西村は、この思考停止の大騒動の経験者として感謝した訳だ。
しかし、ご承知の通り、我が国内では、トランプとバイデンの
パンドラの蓋を開けるような貴重な発言は聞き流された。
つまり、肝心なことを見て見ぬ振りをすれば平穏に暮らせるのが「戦後」なのだ。
つまり、目を瞑れば世界は無くなるという幻想の中に「日本国憲法」はある。
しかし、この怠慢と幻想が日本を滅ぼす。
　
よって、武漢ウイルス禍のただ中の令和二年五月現在、
「ウイルスだけが危機ではない」
と言っておきたい。
現在の地球を覆うウイルス禍の次に必ず起こる中共の覇権拡大と、
それを抑止しようとする自由主義諸国家との闘争のなかで、
日本が滅びて、
五月三日を憲法施行の祝日として祝っている「日本国憲法」だけが残る事態は、
断じて容認できない。

今まで、我が国政府が「日本国憲法」を守った故に、
多くの国民が北朝鮮に拉致され、さらに彼等を救出できないまま放置された。
同じく「日本国憲法」を守り、竹島が南朝鮮（韓国）に強奪された。
アメリカの日本占領軍のマッカーサー司令官の手下が書いた「日本国憲法」とは、
我が国民と国土が危機に瀕した時に、不作為を強要する「幻想」なのだ。
それは、次の十九世紀のドイツの法学者イエリングが警告したように
我が日本を亡国に至らしめるものだ（「権利のための闘争」）。

隣国によって一平方マイルの領土を奪われながら、膺懲の挙にでない国は、
その他の領土をも奪われてゆき、
ついに領土を全く失って国家として存立することをやめてしまうであろう。
そんな国民は、このような運命にしか値しないのだ。

このイエリングの予言通り、これから襲って来るのは、
「日本国憲法」を守って、まさに、全国民と全国土が奪われ、
遂に我が日本が、国家としての存立を不能にする危機である。
武漢ウイルス禍では、実態を国民に説明して非常事態宣言を出し、
外出や営業の自粛を要請している安倍内閣は、
何故、この中共の覇権拡大による危機を国民に説明して
国民の奮起を促さないのだ。
中共の習近平主席を国賓として招待したいからか。
これ、亡国の内閣ではないか。
　
東日本大震災が勃発した平成二十三年三月十一日から、
被災地から南西に遠く離れた東シナ海の尖閣諸島海域において、
中国空軍機の我が領空接近と
中国海警の公船の我が領海と接続水域への侵入の頻度が増した。
この時、我が自衛隊は、
空前の陸海空十万七千の 「災害統合任務部隊」（指揮官、君塚栄治東北方面総監、陸将）を編成し、被災者の救出救援活動に集中していた。
中共は、我が国のこの隙（力の空白）を突いて尖閣の海空域に攻勢をかけたのだ。
そして、今、我が国やアメリカそして世界が
武漢ウイルス対策に追われている隙を突いて、
中共は、尖閣周辺はもちろん、広大な東シナ海や南シナ海において、
軍事的影響力の拡大を狙って攻勢に転じている。
同時に、ウイルス禍に苦しむ欧州各国またフィリピンなどの近隣国には、
中共は医療団や防御服やマスクを贈り、いわゆる「マスク外交」を展開しているが、
これらは明らかに勢力圏拡大と権益を狙う行動であり、
同時に「細菌戦」に於ける感染者のサンプル採取の為である。
昭和二十年九月から、アメリカを中心とする連合国から
広島や長崎に「医療団」が入ったが、
その目的が被爆者の人体サンプル採取であったのと同じだ。
ここまで、露骨にやれば、
これは単なる火事場泥棒ではなく、泥棒ができるように火を点じた放火犯ではないか。
　
毛沢東と同じく任期なしの中国共産党独裁国家の主席となった習近平は、
先の全人代で
「中国は引き続き、世界の統治システムの変革や建設に積極的にかかわる」
つまり「世界に覇権を拡大してゆく」と演説した。
また彼は、世界一の軍隊を建設し、
建国百年の二〇四九年には
「中華民族は世界の諸民族のなかに聳え立つ」と豪語している。
中共の尖閣や東シナ海と南シナ海への軍事的攻勢は、
主席習近平の、この戦略目的を実現させる為に為されている。
中共が我が国領土である尖閣諸島に執拗な攻勢をかけてくるのは、
尖閣を奪えば、その南西の台湾と北東の沖縄本島が掌中に入るからである。
中共が南シナ海に攻勢をかけるのは
我が国のシーレーンを扼して我が国を屈服させる為である。
これは、我が国を滅亡させる攻勢ではないか。
従って、これは武漢ウイルス以上の重大な脅威である。
アメリカの第七艦隊は、
「中共は南シナ海において航行や飛行の自由という海洋の自由に対し、未だかつてない脅威を与えている」と表明し、
ミサイル巡洋艦バンカーヒルやミサイル駆逐艦バーリーを、
四月二十八日と二十九日の連日、中共が軍事基地化を進めるスプラトリー諸島やパラセル諸島付近を航行させ、
中共の覇権的行動を決して容認しない意思を強く打ちだしている。
しかし、南シナ海は我が国のシーレーンが通る生命線で、
尖閣諸島は我が国固有の領土であり、
ここを中共に奪われれば我が国は滅亡するではないか。
何故、安倍内閣は、
この中共の意図と攻勢を武漢ウイルス禍と同じように国民に開示し、
海上自衛隊に命じてアメリカと同じ軍事行動を南シナ海と尖閣海域で断行して、
中共の覇権拡大を断固として容認しないという意思を明確にしないのか。
それよりも、中共主席の習近平を国賓として迎ようとする今の安倍内閣の態度は、
横田めぐみさんら多くの国民が北朝鮮に拉致されるのを知っていながら
放置して何もしなかった状態（不作為）、
そして、竹島が南朝鮮に奪われるのを知っていながら
何もしなかった状態（不作為）と同じではないか。
即ち、今度こそ、亡国に至る不作為である。
しかも、この不作為の原因は、拉致の時も竹島の時も「日本国憲法」であった。
そして、国家存亡がかかった今も「日本国憲法」である。
もう一度、今まで通り、
漫然と不作為に身を委ねれば、我が国は中共の属国となって滅亡する。
　
よって、こと茲に至っているので申しておきたい。
今こそ、王陽明の「抜本塞源」、
即ち、「木の根を抜き、水の源を塞いで悪の根源を絶つこと」を実践するときだ。
その絶つべき悪の根源とは
「日本国憲法」である。
ジョー・バイデンアメリカ副大統領が言ったように、
これはアメリカ人が書いたものだ。
しかも、その時、昭和二十年九月二日に我が国が署名した降伏文書に定められた通り、
「天皇及び日本国政府の国家統治の権限は連合国最高司令官の制限の下に置かれる」
状態にあった。
即ち、我が国の主権は剥奪されていた。
従って、「日本国憲法」は無効であり、
我が国の内閣総理大臣と内閣は、「日本国憲法」の無効を宣言し、
それに拘束されずに、国家防衛の行動を決断し実施しなければならない。
　
「日本国憲法」は、「大日本帝国憲法」の「改正」として作られたものであり、
この改正が無効なのだから、
当然、「大日本帝国憲法」が甦る。
なお、「日本国憲法」を公布されたのは昭和天皇であり、
その公布の上諭及び勅語を否定することは天皇の御聖慮に反するとして
「日本国憲法」の有効性の根拠とされる方がおられるのは承知している。
しかし、その時、
我が日本は、悠久の歴史のなかで、開闢以来初めての、
痛恨の外国軍隊の軍事占領下におかれていたではないか。
その時、我が国に主権は無く、
天皇陛下は我が国を占領している連合国最高司令官の制限下にあられた。
即ち、
我が日本と連合国との戦争状態（いくさ）は継続しているのだ。
陛下は、軍事占領という戦争状態にあって、
この「いくさ」をとめるご努力を尽くされていたのだ。
この痛恨の事態に目を閉ざし、それが無きが如き立論は無意味ではないか。
また、御上御一人が、背負われていた重荷を思わないのは国民として無知で非情である。
終戦時の侍従長であった藤田尚徳海軍大将の「回想」を次に記しておきたい。
「侍従長としての大任を果たすには、
文字通り白紙、一切の雑念をさって、一途に陛下の御為を念じた。
そしてそこに発見したものは、上御一人の立場に立たれた陛下が、
戦争の終結と平和の回復のためにつくされた超人的な努力である。
　国の存亡を欠けた動乱の舞台に、
ただお一人出通して楽屋へ下がることも許されず、
その間に陛下がひたすら念じていたことは、
勝利とか敗戦とかを越えた、人間同志の信頼と、そこから生まれる平和の世界に、
いかにしたら戻れるかという祈りである・・・」

畏れ多いことながら、
昭和二十年と二十一年また六十一年と六十三年の御製を以て、
陛下の御聖慮と信じ奉るらんと欲す。
　
　海の外の陸に小島にのこる民のうへ安かれとただいのるなり
　爆撃にたふれゆく民の上をおもひいくさとめけり身はいかならむとも
　身はいかになるともいくさとどめけりただたふれゆく民をおもひて　
　国がらをただ守らんといばら道すすみゆくともいくさとめけり
　
　ふりつもるみ雪にたへていろかへぬ松ぞををしき人もかくあれ
　
　この年のこの日にもまた靖國のみやしろのことうれひはふかし
　思はざる病となりぬ沖縄をたづねて果さむつとめありしを
　やすらけき世を祈りしもいまだならずくやしくもあるかきざしみゆれど

「日本国憲法」はアメリカが書いたと認めたアメリカ副大統領も始めてである。

お国の為にと。活躍する宮崎正弘先生の世界の裏表。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）５月３日（日曜日）
　　　　　　通巻第６４４９号　　＜前日発行＞
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　ファイブアイズの武漢コロナ報告書を豪紙がすっぱ抜いた
　　中国は意図的に被害を隠匿し、証拠は消して悲惨な状態を世界にもたらした
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　「中国は意図的に情報被害を隠匿し、証拠は消した。結果、悲惨な状態を世界にもたらした」とする報告書がファイブアイズで行きかった。ファイブアイズとは米国、英国、豪、カナダ、ニュージーランドの情報機関が秘密情報を共有するシステムである。

　報告書は１５ページにおよび、これを豪紙ディリーテレグラフが入手して、報じた。「中国の秘密主義は世界の情報の透明性への暴行と言える」と書かれていた。

　疫病の発生は最初から伏せられ、人から人へは伝染しないとされ、告発した医師は隔離された。ネットから「ＳＡＲＳ」、「未知のウィルス」、「武漢海鮮市場」という項目を検索しても、出てこなくなった。２０１９年１２月３１日から監視され、削除されていた。１月３日には証拠となる書類、サンプルが破壊されたとファイブアイズ報告書は言う。

　１月２０日に、人から人への感染拡大が伝わった。しかし中国当局は否定し、ＷＨＯには問題ないと報告し、執拗に真実の隠蔽を続けた。しかし台湾は１２月３１日の時点で、情報を入手していたようで、香港も１月１４日には対策を具体化している。

ＦＯＸニュースは、ただちにこの問題を追及して報道したが、批判として、豪紙が「武漢のラボから漏れた説を首肯せず、海鮮市場からの可能性をまだ含めている」。トランプ政権は、この立場をとっていない。
いずれにしてもファイブアイズの報告書は機密であり、それを豪紙がすっぱ抜いたのは、スクープではあるが、西側社会にとっては日本同様に機密は守れない弱点があることを同時に物語っていないか。
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