診療報酬引き下げに思う

２００６年度からの診療報酬の引き下げが決まった。下げ幅は３．１６％。これでも過去最大の下げ幅だというから恐れ入るが、新聞には、さっそく日本医師会の会長をはじめとして、医療側からの「医療の質が落ちる」「医療崩壊が起こる」という、脅しとも恨み節とも取れるコメントが踊る。しかし、ちょっと待ってくれ。下げ幅は３．１６％というけれど、本体部分だけではたったの１．３６％でしかないのだ。

もし、自動車会社で給料が１．５％下げられることになった時、その幹部が「もう、ウチで作る自動車の品質は保証できない。運転中に何が起こるか、まったくわからない」などと言ったら、どうだろう？　給料が１．５％下げられることになった建設会社の幹部が「これでは、当社の建物は、もう耐震強度は保障できないかもしれない」などと言ったとしたら？（笑）　多分、まわりから「ふざけるな」と言われるだろう。それを、（会員に対するリップ・サービスもあるのだろうが）まるで当然のように「医療の質が落ちる」「医療崩壊が起こる」などと言い放つ日医は、やっぱり何もわかっていない。

診療報酬は２年ごとの改定だが、日医の政治力をバックにバブル崩壊後も引き上げが続いてきた。例えば、不況真っ只中だった９４年度にも３％近く引き上げられている。ちなみに、この３％とは全体の引き上げ率であって、本体部分の引き上げは実に５％近い。薬価はここしばらく引き下げが続いているために、全体の引き上げ率は抑えられてきたが、本体部分の引き下げがなったのは、０２年度が過去初めてだった。私は小泉改革を必ずしも支持していないが、この診療報酬の本体部分の引き下げをやったということだけは、全面的に支持している。もちろん、今回の引き下げにも全面的に賛成である。

「国民の医療を受ける権利を制限するのか」という意見もあるが、医療費の伸びは既に危険域というレベルを超えている。ここで注意しなければならないのは、問題なのは単に医療費が巨額であるということではなく、その巨額の医療費が更に恐ろしい勢いで増加し続けている、ということなのである。だから、今議論しているのは、その巨額の医療費をいかに減らすかではなく、その「伸び」をいかに抑えるか、ということで、その医療費本体の削減は全く議論すらできていない。

医療側は「医療制度改革によって、国民が益々、医療機関にかかりづらくなる」と懸念しているが、もしかしたら、病院を受診しづらくなることで、むしろ国民は健康になるのでは、と私などは思ってしまう（笑）。いや、こういうところで、そんなことを書いちゃあマズイのかな？

とにかく、国が傾いて医療機関だけが栄える、などということがないようにしなければならない。そのために、お医者様には多少泣いてもらうのも仕方のないこと。まあ、今まで医療は「我が世の春」を謳歌してきたんだから、本当のところ、この程度の引き下げは何でもないでしょう？