保身に努める安倍自公政権

保身に邁進する安倍自公政権

2月5日の中日新聞社説は、東京高検黒川弘務検事長の人事を巡って、政府が閣議で勤務を半年間延長したことは、「政治介入という悪例だ」という論説をしている。次期検事総長に充てる目算だとされる。検察庁法の定めにはない定年延長であるため、検察のOB や官僚らからも批判が噴出していた。黒川氏は今月7日定年を迎えるはずだったが、半年間の延長を閣議決定した。官邸による人事のコントロールが検事総長まで及ぶ危うさが露呈した。
司法は、憲法の定める三権分立により、政治的に独立するよう検察庁法も、この検事長人事に政治の介入ができないようになっている。特例的理由を言い、特例的扱いをしたが、そんな単純なものではない。国会答弁で森雅子法務大臣は「重大、かつ複雑な事件の捜査・公判に対応するため」と述べたが、そんな単純には受け止められてはいない。
国家公務員法と同等のあつかいをしているかに見えるが、そうだとするならとんでもないことをやって見せて、すうっとぬけようという悪辣さが垣間見られるというもの。
官邸の指一本で差し替え可能ならば、そんな検察をだれが信頼できるだろうか。
政治からの独立：当たり前の姿勢が歪めば、厳正な政界捜査など望むべきもない。
安倍自公政権は、政権捜査を恐れて、身の保身の行動に身をやつしているかに見える。