市民と野党の共闘の力で、発展的に自公政権に取って代われる

市民と野党の共闘の力（滋賀県）
市民と野党共闘の力：進化のハーモニー
参院選挙の結果は、安倍政権に代わり、市民と野党の連合政権をつくれる力に大きく発展したので、その合意つくりをただちに始めることを求めている。

「進化しながら、発展途上の最高形態でたたかえた。いろんな意味で、政党間も、政党と市民の間も、市民と市民の間も、ぎくしゃくを繰り返しながら、ハーモニー（調和）になった。それが勝利のカギだった。こう語るのは「市民の会しが」代表の斉藤敏康さん。滋賀県でも政権総がかりの攻撃をはねかえし、嘉田由紀子候補の勝利を勝ち取ったのは、2016年以来の共闘の力の成長と調和だといいます。
市民の行動の蓄積
滋賀県では16年以来の「市民の会しが」の活動に加え、17年に結成された「安倍改憲ノー！市民アクション・滋賀」が、市民と野党の共闘の一翼を担い地域での運動を広げてきました。斉藤氏は、「市民の会」が個人加盟組織だったもとで、市民アクションこそが「実行部隊だった」と強調。毎月19日行動での20万人を超える署名や宣伝活動が、蓄積された市民の行動として非常に重要だった』と振り返ります。
今年の6月には選挙に向けて「総がかり行動・滋賀」が結成され、連合系の人々や小さな市民グループも参加。勝利へ総結集がはかられました。
さらに日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の４党で9項目の政策合意を交わし〔2月7日〕、統一候補の絞込みに進みました。
「政策の議論なんかしたら『ぼろくそ』に言われると、はじめはしんどいと思っていた。共通政策にするべき内容は共産党からも山盛りに出てきて、『一つ削るのは大変だ』という先入観もあった」
嘉田選対の選対部長を務めた国民民主党の徳永久志氏が県連代表はこう述べます。「しかし、実際に議論をしていくと、違いを持ち込むことはなかった。それが全体の流れの中で，いい雰囲気をつくっていただいた」
２月の政策合意では、原発について『原発ゼロの会を早期に実現する』とかかれましたが、再稼動問題についての明確な合意は書かれませんでした。しかし、県の北、沿岸部に原発が立ち並ぶ福井県に隣接する滋賀県で、原発再稼動をどうするかは最大の課題の一つです。情勢の進展の中で変化がやってきます。
政策合意も前進
５月２９日の５党会派〔中央〕の党首による市民連合との共通政策合意で、事故検証や実効性のある避難計画がないままの『原発再稼動を認めず』と確認されます。これを受けどう３１日には、滋賀での政策合意に『立憲野党４等１会派の政策に対する市民連合の要望書（共通政策）の実現をめざす』と追加合意されたのです。
嘉田候補は、この政策合意に基づいて、選挙勝利を目指す協定書に合意。嘉田氏が、“９条改憲阻止”“消費税１０％増税反対”“原発再稼動反対”の姿勢を明確にしたことで，たたかいへの一体感が一気に強まったのです。
中央での１３項目の共通政策合意が、地方の現場の努力と結合して、前進をもたらしました。嘉田選対の本部長を務めた国民民主党・滋賀県連代表の徳永久氏は今、『違うことをことさらにあげるのではなく、一致できる部分、共通部分を最大化する。それが野党共闘の肝の部分だ』と強調します。「こういうやり取りを共産党の県委員会とやり取りしていると、この人がどういう感じの人かわかってくる。夜の１１時くらいに携帯で『これはちょっと』と意見をいたこともある。人間関係がないとできない」。違いの中で一致点を探り、真剣な議論を重ねる中で信頼関係が生まれました。
そのうえで徳永氏は『参院は野党で１本化して勝った。衆院は政策選択だから各党はバラバラでたたかいいましょうという結論を出すほうがおかしい』と語り、『総選挙で政権構想を県民に出していく』必要性を指摘しました。

大激戦を制して
今回の１０選挙区での勝利で、１６年とあわせ勝利を経験した地域は、３２県中１４県に広がり、２回とも勝利したところは７県〔岩手、宮城、山形、新潟、長野、大分、沖縄〕です（青森、福島、山梨、三重は１６年、滋賀、愛媛は１９年勝利）
１人区で共闘する野党の比例得票の合計を野党統一候補の得票がどのくらい上回ったか=「共闘効果」で見ると、１６年次から野党の構成に変化があるため単純に比較できませんが、１６年の平均１２０．９％に対して、今回１９年参院選では１２７．４％に前進しました。２０選挙区〔県〕で１６年の実績を上回りました。１００％を超えたところは２８から２９に増えました。とりわけ今回上位の４県は、愛媛２１２％、滋賀１６３％、秋田１５５％、山形１５３％と非常に強い共闘効果が現れ、大激戦を制して自公候補を打ち破りました。また、借敗したもののならと長崎で１４７％、熊本１３７％、香川１２３％など、当選県並みかそれ以上の高い共闘効果をあげているところもあり、今後の勝利へ大な土台を築いています。得票率は、全国平均で４８．８％と過去２番目の低さでしたが、野党統一候補が勝利した選挙区では、やまがた６０．７４％と全国１位、岩手５６．５５％、秋田５６．２９％、新潟５５．３１％、長野５４．２９％〔総務省データー〕など、トップ５はいずれも野党統一候補が勝利した県です。「投票しても変わらない」ではなく「一票で変化が起こせる」という状況を作り出せば、投票率も上昇する側面が示されています。

ノウハウの蓄積
共闘が地域レベルで力を強めることで、１４県に広がった勝利体験が、さらに広がる可能性が示されています。
東京大学の宇野重規教授〔政治学〕は、「草の根から野党共闘を作っていくという機運と文化とノウハウの蓄積。これはだいぶん進んできた」「瞬間風速的に盛り上がって国会前に集まるような力は当面弱まったが、地域に定着した組織作りは進んだ。特に東日本は明らか」と指摘します。「野党側が選挙を動かすときに、やはり地域の力が圧倒的に重要です。国会でいくら離合集散をしても短期的意味しかなく長期的には意味はない。そのなかで、どれだけ野党が地域に組織を作り、共闘の経験と文化を蓄積するかが重要です」
（新聞赤旗８月１９日の抜粋・記録にとどめる）

参議院選挙結果と・野党共闘の力の今後

参議院選挙結果は、市民連合と野党との共闘の大きくなった力を、安倍政権にとってかわる連合政権に変革すべく、ただちに力強よく進めることを待ち望んでいる。！！
そう言ってる新聞記事をとどめ置く。！！

野党共闘の力
　　　「信頼の発展」に結実

参院選野党統一候補は１０小選挙区で勝ち・与党勢力を三分の二以下に追い込んだ結果は、「信頼の発展」として結実した。前回１１選挙区で勝った土台のうえに信頼と希望の力が大きくなった。
このホヤホヤの力は、
① 仙台市議選で、石垣のりこ新参議員（野党統一・立憲民主党）が、4日、日本共産党の街頭演説に参加・応援に駆けつけた小池書記局長とならんで・共産党の市議予定候補の応援に立ちました。他党の国会議員が共産党仙台市議の応援に立つのは初めてのことです。
「参院選の熱がさめやらぬうちにやってくる仙台市議選。野党共同、市民共同でこの選挙をたたかっていかなくてはならない」と述べた。これは、石垣のりこ新参議員（立憲）のホヤホヤで力のこもった、応援演説の言葉です。
「宮城市民連合」の多々良哲事務局長は、「日本共産党市議だんの皆さんは、時には手柄を人に譲ってでも、縁の下の力持ちとなって市民と野党の共闘のために働いてくださいました。その姿勢は多くの市民の信頼を集めています。日本共産党仙台市議団をますます大きく強くして、その役割を発揮していただきたい」と演説されました。
② 山形県高富町議選で、芳賀道也新参議員（野党統一・無所属）が、2日、日本共産党の街頭演説に参加・応援に駆けつけ、小松まさいち日本共産党町議候補を応援しました。芳賀新参議員はこのときの思いを「応援していただいたすべての仲間に応援を返すのは当然」・「共産党は危機感をもっていち早く共闘を呼びかけ、共闘の中でルールを決めたら組織をあげて全力で応援してくれた」と語りました。
同時に芳賀氏は、「共闘の力がなければ３分の２を止めるおおきな成果はなかったが、今回「大勝利」とまで言えるかというと薄ごうりの部分もある。平和と暮らしを守る勢力が、共闘でさらに強固なものになっていく必要があるという思いがあった」と述べました。安倍信三首相が狙う、９条改憲の加速を見据えます。
③ ７日、長野市議選に向けた共産党演説会で、羽田雄一郎新参議員（野党統一・国民民主党）が挨拶
④ 9日には、盛岡市議選などでの共産党演説会に横沢卓也新参議員、達増拓也岩手県知事が駆けつけるなど、各地で共闘の輪が広がっています。
野党共闘の力
勝利の必然性ある：野党と市民の連合政権
「自公も比例表を減らし足腰が弱るもとで、現在のように野党が小さく分裂している状態ではどうしても自公が勝ってしまう。そのなかでカギとなるのは野党共闘がどこまで機能するかです。自公に対して積極的な指示はないのに、ずるずると勝ち続けていく構造をどう打破するのか。・・・野党共闘には勝利の必然性がある。ずっと国民が注目しています。」・・・こう指摘するのは、東大社会科学研究所の重徳教授〔政治学者〕です。
「今回、東北、新潟、滋賀、など自公と激しく競っていた1人区で共闘が効いた。もともと安倍首相がかなりいけるとの予測をひっくり返して10勝しました。大成功、大健闘です」
一定の成果」という人もいるが、「一定の」いらない。3年前と比べても大成功です。五十嵐法政大名誉教授はこう述べます。
2016年の参院選挙で、初めての野党共闘のときには、現職候補が11人でしたが、今回は30人が新人。それが連休明けになってようやくバタバタと決まっていく状況で、「簡単に言えば野党は出遅れていた」（五十嵐氏）のです。与党側は16年の反省を踏まえ、大きく負け越した東北を中心に、早くから組織、業界の引き締め、締め付けを強めていました。与党側は知名度や組織体制の準備で大きくリードしていました。
五十嵐氏は言います。「選挙は用意どんで横一線のスタートが普通だが、今回、野党共闘は10ｍぐらい後ろからスタートして、途中で追いつき、追い越した。野党共闘がなければ、そして中身が良く前進していなければ、これだけの成果を上げることはできなかった。
安倍首相は、改憲勢力3分の2の維持のため、東北、新潟、滋賀、などの激戦区に、自らも繰り返し遊説に入るなど、権力総動員の攻勢を強めました。その猛攻を打ち破っての野党共闘の勝利でした。
五十嵐さんは、「東北では前回に続き、今回も地殻変動が起きた。沖縄の場合は、オール沖縄の共闘のもとで、何度も地殻変動が起きており、もう地形が変わっている。安倍首相も、菅官房長官も、沖縄には一度もいけなかった」と述べます。
東北の保守系無所属県議の一人は、「東北では、安倍政権の進める農業の産業化という考え方に抵抗感が強い。環境保全、防災など家族農業ならではの重要な機能を無視している。トランプとの取引でもこの先なにが出てくるのかという疑問もある。とし「宮城では、比例では強かった自民から、相当の票が野党候補に流れた「社会を良くしようと、政策の違いを超えた力を合わせる共闘の取り組みが、芽吹きつつある」と語りました。
経験重ね豊かに発展
「市民連合@宮城」の多々良哲事務局長は、16年以来の共闘の積み上げについて「市民と野党の共闘の成熟あり、それが市民に広がって浸透した」と指摘。「裏を返せば、安倍政治に対する危機感の広がりです。首相のほうから積極的に「争点は憲法だ」という、とんでもない選挙でした。安倍首相に9条会見やらしたらだめだということを含め、市民の結集があった」・・・宮城では、16年の参院選を土台に17年の仙台市長選での共闘による勝利、18年には女川原発再稼動の是非を問う「県民投票をもとる署名運動で、2ヶ月で11万人分を集める経験を重ねました。市民と政党の間の意思疎通も携帯1本で」「ツーカーで」できるようになり「醸成された信頼関係」が作られたと多々良さんは語ります。しかし「それだけでは負けていたと思う」多々良さん。『向こう（政権側）のテコ入れは半端でなくて。最後はぎりぎりで勝ちきった。それは候補者が良かったということ』と指摘。『石垣のりこ氏は、親しみやすい庶民派の人で、市民の声をよく聞く一方、その主張はすごくとがっていて、今までの政治家の言葉が届いていなかった人たちにも、彼女の言葉は届いたのではないかと』語ります。「上げるべきは賃金であって、消費税ではない」-。このセリフは同氏のキャッチフレーズとなりました。
政権つくる意志こそ固め実現へ話し合いを開始すべし
東大の重徳教授は『改憲勢力が3分の2を下回ったという点で象徴的な選挙となったが、野党共闘によって自公の安定を脅かすには至っていない』とし、今後の最大の課題として「連立政権合意」をあげます。宇野氏は、「容易ではないが、論理の構造としてそこに進まざるを得ない」と指摘。「選挙のときだけ共闘するが、連立政権を作る意志はないと言うことでは、批判票は流れるが積極的選択にはならない。共産党を含む形で連立政権を組むということで始めて代替する政権への選択肢が生まれる。」と述べました。8日共産党の志位委員長は「野党連合政権に向けた話し合いを開始しよう」とよびかけました。・・・共闘をたたかった野党と市民が連合政権合意へ、話し合いを始めることを提唱したのです。　　　　
　　　　　　　　　　（以上赤旗新聞8月16日）

日韓関係を考える

お盆、太平世戦争終戦記念日をはさんで、74年を経て日本が、安倍政権が再び戦争する国に引きずり込もうと、強烈で新たなアクションを起こしていることを見据えたように、日本を取り巻く韓国をはじめアジアの諸国が、疑心暗鬼の言動で、信頼を損ねるる形で進んでいる。その一つが安倍政権へ韓国が、強烈なパンチを返してきた。この事情を、わかりやすく読み解いてくれる、元経産省官僚の古賀茂明さんの新聞記事をとどめ置く。

日韓関係を考える
　　　　　　　政権の危険な『発信』
元経済産業省官僚　　古賀茂明さん（8月17日：赤旗新聞）

安倍政権は、韓国は徴用工問題を『蒸し返す』ひどい国であり、文在寅〔ムンジェイイン〕大統領は「反日」なので懲らしめるという考えで、国民の支持率を稼ぐという状況です。
しかし、日本のマスコミはきちんと述べませんが、米国のＮＢＣも「文在寅は反日ではない。安倍政権が問題だ」という見方を示しています。
世界は、ヒットラー、ムソリーニ，ヒロヒトが世界大戦で大きな誤りを犯したと見ており、これはいくら年月がたっても変わりません。安倍政権は歴史修正主義者ではないかと疑われています。今回の一件は、これを増幅する危険な発信となりかねません。
韓国は、歴史認識の問題で日本が居直り、徴用工問題の「報復」で韓国たたきに走り、経済圧力を強めていると主張しており、世界はそのとおりに受け取る可能性が高いのです。
日本が韓国を併合し主権を奪ったが歴史問題の始まりですが、日本は一度も『韓国併合』を間違いだと認めていません。そのことが改めて世界にさらされることになりました。その中で日本が、いくら韓国をひどい国だといっても、『日本はやはり反省していない』となるだけです。安倍政権は、日本経済は韓国より強大だから、最後は韓国が『土下座』するはずだと考え違いをしているようです。
日本は、いまや世界的に広がった網の目のようなサプライズチェーン（供給網）の中で生かされています。パソコンやＡＩ，スマートフォンなどの製造業分野ではほとんど競争力を失っています。が逆に『偉大な下請け大国』として生き残っています。なぜに日本に世界最高の部品があるかというと、韓国のサムスンと提携し、いろいろ教えてもらいながら製造し、独占的な地位を攻めているからです。
経済分野で韓国に制裁を加えたとき、何が起こるのか。韓国が日本製品にはリスクがあると判断して、中国や、台湾に最先端の技術・情報を渡して材料部品のグレードアップの関係を築く方向に動く。日本の技術と経済は深刻なダメージを受けます。ところが、世耕経済相にはこいう「都合の悪い」情報はあがらず、政権は『韓国をたたきのめせ』といっています。日本の企業が困って、何とかしてほしいと言えば村八分にされかねません。
政治的、経済的に日本が間違った方向に進んでいても、正しい情報や意見が上がらないで、突き進むしかないという状況になっており、そこに最も大きな問題があります。

今日の新聞から学んだこと

今日の新聞から学んだ事：原水爆禁止世界大会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９Ｙ８/１０
・・・今日の新聞を読まなければ思い出すこともなかったであろう平和と戦争、原爆と放射能、生きることと命の尊さ！！！
継続してそれらに関わることをしていないと忘れてしまうことを戒めながら！！！
「核兵器禁止条約発行早く」と署名・・批准を促す広島・長崎大会は、国際的・世界的な大河の流れになっている。
核なくせるのも人！　　禁止条約促す田上長崎市長・松井広島市長。昨年長崎を訪れた国連の事務総長も、「核兵器が二度と使用されないことを唯一確実に保証できるのは、その完全な廃絶だけです。」と強調しました。安倍首相は、禁止条約には全く触れませんでした。
このことは、私の日常生活からはほど遠いところにあった。
被爆直後、その惨さ、戦争の愚かさを実体験で学んだ私たち。だが私たちは、その前に一丸になって奈落の底へ突き進んだ。戦争に勝てる勝算がなくても、日本全国の主要ないくつかの都市が焦土化しても、日本がどこかの半従属国・半植民地になろうことが目の前にぶら下がっても止まらなかった。日本国民を強引に引きずり込んだ人・指導者・恐ろしい独裁的指導者がいた。
人間の命の尊さ・平和に暮らす尊さを腹のそこから学んだ。それを確実なものにする日本国憲法をみずから打ち立てた。終戦直後小学校に入った私は、そのもとで、７４年の歳月を経た今日が現存していることを見てきた。
恐ろしい独裁的指導者の生き残り・末裔を標榜し、政治に携わる権力者に、かき回されているのも現実である。・・・憲法の力で平和な生活・国民の願いと実現させることをなぞり、終戦間際の恐ろしいレールの上を走らせている安倍現政権よろしく、ドンキーな日本に目を覚まし、正眼で解き払い、曇りを今まさに解き払うことができる。機は熟している。
今日の外交も内政も、八方塞がりの安倍政治の歩む道は開かれていません。

核兵器廃絶へ勇気と展望
原水爆禁止世界大会：担当記者が振り返る：座談会（７/１１）
広島、長崎両市で３日から開かれていた原水爆禁止２０１９年世界大会が９日閉幕しました。両市では、平和式典も開かれ、日本や各国に核兵器禁止条約への参加を求めました。
今年の大会の特徴や情勢について担当記者で話し合いました。そのピックアップです。　

Ａ．国連で核兵器禁止条約が採択されて２年がたち批准が進む中で開かれた。大会直前の７月２３日セントビンセント・グレナデイーンが、８月６日にボリビアがそれぞれ批准して２５カ国となり、条約発効に必な５０カ国の半分に達した。

Ｂ．オーストラリア政府代表は国際会議で「わずか２年間で発行に必要な批准数の半分に達しており、きわめて早く進んでいる」と指摘。２０２０年には発効する」との見通しを示したが、条約発効は時間の問題だ。

Ｃ．海外代表は「禁止条約が採択されて一変した。核兵器を持たない諸国政府と市民社会が世界を動かしている」と語っていた。

Ｄ．米朝核交渉の停滞や、米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の失効といった困難な情勢や、核兵器保有国が禁止条約への攻撃を強めるもとでも、市民社会の後押しを受けて前進が続いている。

Ａ．世界大会の実行委員会の野口邦和・運営委員会共同代表は「核兵器のない平和で公正な世界の実現へ前進していることに確信を持とう」と呼びかけた。Ａ．核兵器の非人道性が改めて告発された。日本の被爆者が「苦しみや病気への不安、子や孫への不安は消えない」と訴えれば、韓国の被爆者も「尊厳が踏みにじられ、７４年たっても傷はいえない」と訴えた。

Ｂ．「被爆者がいなくなっても自分の言葉で語ってください。政府が禁止条約に署名・批准するよう頑張りましょう」との訴えに涙ぐむ人がいた。

Ｃ．被爆体験を受け継ごうと高校生が、「原爆の絵」を描いたり、核兵器廃絶署名を２０万人も集めるなど若い世代に広がっている。
歴史動かす壮大な行動
Ａ．「核兵器は安全を保証する」とする「核抑止力」論は、核兵器の非人道性によって破綻している。核兵器にしがみつく勢力による逆流は、孤立の流れにほかならない。

Ｅ．来年は核不拡散条約（ＮＰＴ）、発効から５０年になるが、大会は「核軍縮・撤廃交渉の義務を果たすべきだ」と強く求めた。

Ｂ．５大陸のみに核保有を認める不平等性にもかかわらず、多くの国が条約を支持するのは、核軍縮・撤廃交渉義務があるからだ。

Ｃ．広島市と長崎市の平和式典で両市長とも
核兵器禁止条約への署名を求めたが、唯一の戦争被爆国でありながら、首相は一言も触れなかった。

Ｄ．長崎市の式典で被爆者代表が、「アメリカに追従することなくきぜんとした態度を示してください」ともとめたが、核の傘に固執する姿勢が問われる。

Ｂ．日本共産党の小池書記局長が世界大会長崎集会で、「いったいどこの国の首相か」と批判し、「禁止条約に署名する政府を作ろう」と訴えると大きな拍手が起こった。

共同と連帯
Ｃ．「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」〔市民連合〕や「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の代表が初めて参加した。「核兵器禁止条約の早期批准の取り組みを進める」「私たちの思いは原爆と原発のない平和な世の中の実現です」と語った。

Ｅ．　国際会議宣言は「さまざまの課題に取り組む社会運動との連帯を深めよう」と呼びかけたが、すでに共同が広がっている。

Ｄ．立憲民主党の副代表からも連帯のメッセイジが寄せられた。野党の共通政策に禁止条約の署名・批准が盛り込まれる展望を示している。野党連合政権ができれば、禁止条約に署名する政府が誕生する可能性がある。わくわくする情勢だ。

Ａ．核兵器廃絶とその他の運動との共闘が強調された。国際平和ビューロー〔ＩＰＢ〕代表は、「戦争や利潤追求から地球をすくおうとしているすべての人々との連帯と協力を発展させよう」と述べた。

Ｄ．スペインの代表は「軍事費が多いと教育や医療、気候変動の緩和といった政策もできなくなる」と指摘した。核兵器に使われる予算を人々が必要としている分野に当てようという主張は、米国、インド、フィリッピンの代表からも相次いだ。

Ｃ．韓国の代表が、「日韓の代表が連帯して核兵器禁止条約への参加を迫ろう」と訴えると、にほんのだいひょうは「禁止条約に参加する政府を作る」と応じました。

Ｂ．韓国・社会進歩連帯のキム・ジンヨンさんは「日韓市民の協力は核兵器廃絶と平和の実現へ大きな役割を果たすと確信します」と話していた。

Ｄ．大会は、２０２０年を核兵器廃絶の歴史的転換とするためにＮＰＴ再検討会議で、すべての政府にこれまでの合意の実行と核兵器禁止条約への参加を迫る世界的行動を起こそう」と呼びかけた。

Ｂ．カギを握るのが数億を目指す「ヒバクシャ国際署名」だ。ＮＰＴ再検討会議に届けようと訴えられた。

Ａ．原水爆禁止協議会（日本原水協）の安井正和事務局長は行動提起で「ヒバクシャ国際署名」を飛躍的に広げ、核兵器の非人道性の告発と、禁止条約への参加を求める共同行動を呼びかけた。

Ａ．参加者が「核兵器廃絶への歴史的な扉をたたくのは私たち」と語っていた。歴史を動かす新たな原水爆禁止運動の始まりだ。

孤立無援の安倍外交

中日新聞など、私なりに記録として、纏め保存するものです。ご容赦願います。

世界から孤立・無援の安倍外交：内に民意を逆なでする
愚策の強行・国会の内外の議論無視：米国・大企業べったりで・独裁的
安倍外交八方ふさがり

ロシア

北方領土返還交渉が進まず、日本は対ロ経済協力で歩み寄ったが、北方領土択捉島を4年ぶりにメドベーシェフ氏は2日訪れ「ここはわれわれの土地だ」とロシアの実効支配を強調した。これに対し抗議はしたものの「大したことはない」と重大視しないでこれまでのプーチンとの交渉に水を注したくないという思いをにじませる姿勢が、ロシア側を譲歩させるには至らず、交渉は暗礁に乗り上げている。

北朝鮮

日本人拉致問題も解決の糸口をつかめていない。安倍首相は条件をつけずに金委員長との会談を目指す方針を示し、強硬姿勢を一変させたが、北朝鮮から「厚かましい」と一蹴されたままだ。外相会談どころか事務レベルの協議も公式に行われていない。加えて、北朝鮮は、7月25日から立て続けに三回も短距離弾道ミサイルを発射して、技術を向上させている。
にもかかわらず、トランプ大統領は米本土に届かないミサイルは問題視せず、日本は北朝鮮に足元を見透かされている。暗礁に乗り上げてしまった。

韓　国

そんな中、北朝鮮問題で手を携えるはずの韓国に対して、安倍政権は貿易管理上の輸出優遇国から除外する政令改正を閣議決定した。
元徴用工問題をはじめとする歴史問題も絡み、日韓が避難の応酬を繰り返すなか、自治体間の交流や観光旅行の中止が拡大し、双方の経済に影響が出始めている。韓国が対抗措置として、日韓で軍事機密を共有するための軍事情報包括保護協定を更新しない可能性も浮上。
日韓の足並みの乱れを突くように、中国、ロシア軍機が7月下旬そろって日韓の防空識別圏に入り、北東アジアの安保環境の流動化が進む。

米　国

安倍首相の頼みのトランプ氏からは今後、日米貿易交渉で農畜産物を中心とした市場開放の早期妥結等を迫られるのは確実。日米安全保障条約に対する「不公平」との不満を背景に在日米軍駐留経費の増額を求められる可能性も高い。
首相は、秋の先進国会議・国連総会などの首脳外交の舞台に出席予定。一連の懸案に打開策を見出すのは容易ではなく、前途多難は当面続く。

安倍政権の対韓輸出規制拡大
・・・誰も幸福にならない愚作・・・

安倍政権による輸出規制や「ホワイト国」の除外などのやり方は、日韓関係に大きな打撃を与えるもののとして懸念しています。（以下：弁護士：大森典子さん）
五輪を前にケンかとは
平和と友好のスポーツ祭典であるオリンピックが来年、東京で開かれます。そのとき日本がケンカを仕掛けていいのか・・・。これには徴用工問題を知らない人でも、韓国が嫌いだという人でも一致できると思います。せめてオリンピックまでは新たな措置をとらず、お互いに知恵を絞り、話し合いで解決の道を探るべきです。
徴用工問題の解決には、まず安倍政権が植民地支配で朝鮮半島の人々の人権侵害したことを歴史の事実として認め、市民とも共有する事が大切です。当時、朝鮮半島から連れてこられた労働者たちは、非人間的な環境で過酷な労働を強いられました。
日本政府は請求権協定（1965年）で解決済みとしています。しかし、徴用工被害者が訴えているのは未払い給与ではなく非人道的労働に対する慰謝料です。請求権協定によっても、個人の請求権が消滅していないこと、裁判外で被害者が賠償金を受け取ることはできるということは、日本の最高裁判決（2007年4月27日の西松判決）でも認められています。安倍首相はこの判断を行政府の長として尊重すべきです。
個人の請求権は残っている

恵泉女学園大学の内海愛子さんは、

「1965年の「日韓請求権協定」で解決済みだと主張しますが、」当時の柳井俊二外務省条約局長も被害にあった個人の請求権は残ると国会で答弁しています。
個人の請求権に国家が前面に出てきてはいけないのです。
中国との間では、西松建設に対する最高裁の判決の付言で、個人の請求権は残る事を示して、西松建設は被害医者と和解しました。
中国との間でできたことが韓国にはできないのか。徴用工の関わった企業と被害当事者達で解決すればいいのです。

以上の協定の基本に立てない、阿部首相の稚拙な外交は、誰も幸せにならない。
強権と行き詰まり安倍改憲

・・・萩生田氏の議長交代発言・・・広がる批判・・・
―撤回も謝罪もせずー

自民党の萩生田光一幹事長代行が、衆参の憲法審査会で改憲案策定の論議を促進する狙いから衆院議長の交代論に言及〔7月26日ネット番組〕したー。
・・・有力な方を議長において憲法改正シフトを国会が行っていくのが極めて大事・・・
これに対して、野党側からは厳しい批判、与党内からも異論が出るなど、参院選後の安倍改憲路線が早くも行き詰まりを見せています。
共産党の小池局長は29日の記者会見で「自民党の改憲策動というものは、自分達が立てた議長が邪魔になるくらい行き詰まっているということだ。いよいよ改憲が行き詰まっている」と指摘。「そもそも首相側近が議長人事に口を出すこと自体が、議会制民主主義の根本、三権分立の根本的な理念を踏みにじるものだとし、「言語道断」と批判しました。
この強権発言に、二階幹事長から「立場を考えて慎重に」と注意したと30日の記者会見で明らかにした。撤回も謝罪もしていない。
石場茂る元幹事長は、30日の講演で「一党の幹事長代行が議長人事に口を出すとは恐ろしいことだ」と非難。立憲民主党の福山哲夫幹事長も「非常に不届きで立場をわきまえない発言だ」と反発した。
首相に近いものの発言だけに、真意をいぶかる声も絶えない。福山氏は「安倍政権が憲法について乱暴な国会運営をする意思表示だ」疑念を示した。自民党内からは、「官邸と筋書きを描いているのではないか」との憶測も出始め、政府高官は「大島氏に感謝してる」と火消走った。
安倍首相の上からの改憲押し付け強硬姿勢と、焦りをあらわにしたもので、放置できないものです。

変革もとめる民意尊重を！！

参院選で改憲勢力は、その発議に必要な三分の二を割り込んだ。・・・与党内にこの結果を受け『勝利感がない』・・・１人区１０敗で与党に衝撃が走った。
自民党関係者の一人は、「３分の２」のためには、みずから設定し自民党の総力を投入した「激戦区」は、絶対に取りこぼしの許せないところだった。と苦渋の表情を見せました。
自民党の総力の実態
①公示日以降、安倍は激戦区に２度入り、さらに政権と自民党幹部を連続投入。徹底的なテコ入れ、組織の引き締めを図りました。
②菅官房長官は、各県に赴くと「まっすぐ公明党のところえいき、協力を最大限稼動させた」
③新潟では、日本会議勢力もそのジャーナリスト桜井よし子を２０日に送り込み必死になった。・・・ここまでやって勝てなかった。３分の２を失った。勝利感はない。知事選・市長選で勝ち一定の歯止めを掛けた、３度目の参院選で勝てば共闘はつぶれる・・・そういってあれだけ幹部がしゃかりきになって押しかけてきた。自民県議の１人は語る、安倍さんは原発の問題でも、地方経済の問題でも人々に寄り添う人ではない。それで「憲法改正」と叫んでも、保守の人たちには響かないし、動かせない」

出口調査で、

有権者が重視した政策は「年金」が４６%「改憲の是非」は１５%に留まった。改憲を争点に投票したわけではないという調査結果は重たい。
にもかかわらず審判（民意）を逆さに描く安倍首相、「性急な改憲ノー」こそ民意！！（赤旗２４日）
安倍が２２日に改めて改憲に固執した。「選挙結果にかかわらず改憲をごり押し」しようとしている。このような見出しで、ワシントンポスト、ニュウヨーク・タイムスの海外メデイアは報じたという。安倍首相がながらく温めてきた改憲の目標に向けての後退となる結果』にもかかわらず『安倍首相は諦めていない』・・（横暴な態度）と伝えた。
むろん、老若男女が政治変革を強く求める時代背景があるが、「長期一強政権」を支持する底流として、みずからに一票で政治は変わらないとする現状肯定の無力感があるとすれば心配である。投票を棄権した大学院生は、「この選挙で自民優勢が覆るとは思えなかった」と述べていたという。政治の活力が失われているがゆえの現状肯定であれば、与野党共通の課題であると強調した。（中日新聞２３日社説）
権力者安倍の上から目線の政治である、これまでの横暴な政権運営の継続は危険この上ない。民意を参酌考慮することを拒否していくからである。
安倍は２２日の選挙結果を受けての会見で、『性急な改憲ノー』こそ民意であるのに、それを平気で敢えて逆さに描いて「国民からの力強い信任を得た」として、「すくなくとも『議論を行うべきだ』これが国民の審判」と発言。「令和の時代にふさわしい、憲法改正案の策定に向かって・・・強いリーダーシップを発揮していく決意だ」とのべ、「任期中の改憲に」強い執念を見せました。

民意の「外」から見れば

安倍首相は、選挙結果・三分の二がどうであれ、選挙後とにかく改憲に突き進む腹積もりだった。選挙期間中、率直に改憲したいと訴えるより、「改憲を議論する政党・候補か、議論しない政党・候補か」と繰り返していました。仮に3分の二を割っても、与党が勝ちさえすれば「議論を行うべきだ、が国民の審判」と主張できる。これが周到に練った戦略だった。
もはや首相の選挙の視座は、「国民の審判」や「民意」の外にあり視覚トリックでだまし、改憲に突き進むことであった。
実際、記者会見で首相は、「国民民主党の中には議論すべきだというかたがたがいる。」今後、「議論する」を誘い水に、何人か（あるいは丸ごと）改憲勢力に取り込む戦略です。数議席足りなかった三分の二を、文字通り、選挙・・民意の外で達成してしまおうというのですから、いうなれば、首相の目には「国民民主党」は見えていても、「国民」は見えていないということになります。
そもそもなぜ改憲しなければならないのでしょうか。国民から強い要請があるわけでない、どころか、反対が多いのに。さらに、民法番組では、国会発議と国民投票を「私の任期中に何とか実現したい」と言いました。なぜ国の大事をなすのに、「私の任期中」なのか。もはや、「なぜか改憲するのか」はどこかえふっとんで、「どう改憲するのか」ではなく、ただ「自分の手で改憲する」こと自体が目的になっているように聞こえなくもありません。
やはり首相の立位置、見ている場所が間違っている。民意の“外”にいるからです。
（中日新聞28日社説）
これに、野党共闘の一角を少なくとも担った国民民主党の玉木代表は、早々と２５日放送のインターネット番組で、「私は生まれ変わった。議論は進める。安倍首相にもぶっける。」と『性急な改憲ノー』こそ民意に反する横暴な議論への仕掛けに乗ってしまう危うさを覗かせた。
民意を尊重する政治への転換に向け、野党共闘の力強い歩みを、早急につよめなければならないのではないでしょうか。

少数意見にも耳傾けて（小党が比例議席）

参院選の比例代表で、国政初挑戦の二つの政治団体がそれぞれ議席を獲得した。
「政治の安定」を声高に叫ばれ、小数意見は軽視されがちだが、もっと耳を傾けるべきだ、という国民の声ではないか。
「令和新撰組」が２議席・・・公約第一に消費税廃止・・・「ＮＨＫから国民を守る党」が１議席・・・ＮＨＫ受信料を支払った人だけが視聴できる、スクランブル放送の実現を訴えた。両党は、得票率２%を上回り法律上の政党要件も満たした。両党が議席を得たのは、多数決原理のもとで少数意見を切り捨てるなという民意だろう。
平成の政治改革は、衆院への小選挙区制導入など、民意を集約して黒白をはっきりつけることに力点が置かれ、多様な意見は切り捨てられる方向にあった。「１人区」が３２にまで増え多様な意見の切捨てを加速させていまいか。
参議院選挙制度は、一票の不平等解消を含め改革が急務だ。多様な民意をより反映できる制度を目指したらどうか。
（中日新聞２３日社説）

　　　　　　自衛隊明記の賛否拮抗
参院議員調査　

共同通信社は第２５回参院選の立候補者に実施したアンケートのうち当選者と、非改選議員の回答合計百八十二人分をまとめ、新たな参院の姿を探った。
安倍首相〔自民総裁〕が提唱した憲法九条に自衛隊を明記する憲法改正案への賛成、反対はそれぞれ３５．７%と拮抗した。賛成派のうち９５．４％を自民党議員が占めた。立憲民主、国民民主、両党は何れもゼロ。
自衛隊明記案への賛成の割合は、自民７８．５%、公明は5.0％、日本維新の会14.3％、であり　　　　　　　　　　　　　　　　　改憲の幅広い合意形成の難しさが鮮明になった。
改憲論議の要否

改憲論議について「必要だ」は65.4％で、「不要だ」は19.2％だった。
参院選後の優先課題は社会保障改革が最多の50.0パーセントで、景気対策45.1％、子育て支援33.5パーセント、憲法改正は8.2％だった。　　ここでも改憲の幅広い合意形成の難しさが鮮明になった。
（中日新聞27日総合２より）