トラトラトラ 真珠湾奇襲攻撃７３周年の記念日の毎日新聞

（最後の一頭だったタスマニアタイガーのベンジャミンの映像。
メスなのにベンジャミンとういオス名前が付けられたぐらいにタスマニアタイガーは人類にとって未知の動物だった。
７８年前の１９３６年９月７日に死亡して、有袋類では最大最強の肉食獣だったタスマニアタイガーは地球上から完全に絶滅してしまう。)

『避けれない日本の無条件降伏』

1941年12月8日（ハワイ時間12月7日）真珠湾のアメリカ太平洋艦隊を奇襲攻撃した時に、何も知らない一般大衆が熱狂的に歓迎したのです。
大衆は、以前から日本政府やマスコミ、御用学者などが好戦的なスローガンを流し続けていたので『開戦もやむなし』と洗脳されていたのである。
ところが日米の絶対的な力量差を知っている言論人（知識層）は、即座に日本の崩壊（敗戦）を覚悟した。
知識層ばかりか実は東条英機を筆頭に政府も陸海軍も天皇も例外なく全員が、日本に勝ち目が無い厳しい現実を知っていたので（口に出さないだけで）対米戦争はしたくなかった。
ところが『もう駄目だ』『日本が滅びる』と知っているのだが、全員が今まで大言壮語していた手前、今更弱音を言う訳にはいかず何となく日本滅亡に突き進む。
とうとう超えてはいけないレッドラインを踏み超えた１９４１年１２月８日の日本。
引き返せないレッドラインを自ら踏み越えた日本は破滅に向かってまっしぐらに突っ走っているのである。７３年前の東条首相は日本の無敗神話を信じて、世界を敵に回して暴走した挙句日本を亡ぼしている。
今回原発の安全神話を信じて暴走する安倍首相ですが、内容的に少しも違いが無いのですから多分結果も同じに成る。

『７３年前の大本営発表の胡散臭さ』

７３年前の１９４１年１２月８日、山本五十六提督率いる日本海軍の連合艦隊がアメリカの植民地だったハワイ・オアフ島のアメリカ軍太平洋艦隊を突如攻撃したが、実は３時間も前に日本陸軍はマレー半島のイギリス軍を奇襲攻撃していた。
『臨時ニュースを申し上げます。大本営発表。帝国陸海軍は本八日未明、西太平洋において米英軍と戦闘状態に入れり・・・』との台詞は誰でもが知っているのですが、微妙に事実とは違っているのである。
『未明』とは夜が明けていない暗い状態であり、通常は午前２時以降で日の出のすこし前なのです。真珠湾の奇襲攻撃（空爆の時間）とは現地ハワイ諸島の時間では午前７時４９分なので十分に明るい。（東京の１２月８日の日の出は６時３８分）
到底『未明』とは呼べ無いのですから、この『大本営発表。帝国陸海軍は本八日未明、西太平洋において米英軍と戦闘状態に入れり・・・』とは１９時間３０分の時差が有る日本時間だった。
１２月８日の大本営発表では、日本陸軍のマレー半島奇襲作戦（シンガポール攻略戦）を指していると思われる言葉が何処にもないのである。
歴史では、対米戦争の開戦の山本五十六の海軍だけが注目され、何故か３時間も早い陸軍の行った第二次世界大戦の開戦（イギリス軍への奇襲攻撃）は誰も話題にしない不思議。
（当時のニュースでも現在のマスコミ報道でも、学校の教科書でも矢張り同じで、日本海軍の奇襲攻撃だけ。何故か日本陸軍の奇襲攻撃が取上げられないで無視されている）
ハワイ諸島のオアフ島ですが東経１８０度の日付変更線の向こう側で西経１５７度５９分である。
如何判断してもハワイの真珠湾の位置は日本列島がある『西太平洋』海域ではなくて、遠い無関係な東太平洋である。
マレー半島のある南シナ海も、 フィリピンの西にあるので、いくら拡大解釈しても、大本営発表にある『西太平洋』には含まれないのである。

『集団自衛権の日独伊軍事同盟での共同防衛（自動参戦）義務』

遅すぎた対英参戦と、無意味で無謀だった対米開戦の不思議。
第二次世界大戦が始まったのは日本が参戦した１９４１年では無くて、二年も早い１９３９年のことですよ。
我が大日本帝国はドイツやイタリアとの間に戦争時に相互に助け合うとの『集団自衛権』の日独伊軍事同盟を結んでいた。
ですから三国同盟の『集団自衛権』を根拠に１９４１年では無くて１９３９年にマレー半島のイギリス軍を攻撃するべきだったのである。
ところが対英開戦が二年も遅れた。（逆に独伊の政府は三国同盟の義務を守り集団自衛権を根拠にして日米開戦後、速やかにアメリカに宣戦布告している）
そもそも第一次世界大戦でも第二次世界大戦の前半でも同じでヨーロッパ大陸の覇権争いであり基本的に欧州から遠いアメリカも日本も無関係だった。
新興勢力の日米両国ですが、困ったことに売られてもいない喧嘩『無関係な戦争』に、自分から飛び込んで行ったのである。
第一次世界大戦でアメリカは『戦争を終わらすための戦争』との無理やりのこじ付けで長引く戦禍で疲弊して厭戦気分の欧州に乗り込み漁夫の利を得ている。日本は日英同盟を根拠にドイツに宣戦布告して矢張り同じように漁夫の利を得ている。
第二次世界大戦が始まると日本は以前と同じで、すぐさまフランスの植民地であるインドシナに進駐する火事場泥棒を働くのである。これに『待った』をかけたのがアメリカのハルノート。 ワシントンでの対米交渉の真っ最中に行ったのが山本五十六の真珠湾奇襲攻撃の無謀な冒険だったのである。
戦争反対の公約で大統領に当選したアメリカのルーズベルトは敗北寸前に追い込まれていたイギリスを助ける為に開戦したくても、ＷＷⅠで４０万人以上の犠牲を出したアメリカ国民の反戦世論が邪魔して絶対に不可能だった。
その不可能を可能にした奇跡的出来事とは、まさに日本海軍の山本五十六提督の真珠湾奇襲だったのである。（もしも日本海軍が真珠湾では無く、シンガポールの英軍を陸軍と共に攻撃していれば歴史は大きく変っていたかもしれない）要衝の英領のシンガポールや石油が有るオランダ領インドネシアとは違い、アメリカ領のフィリピンには資源も軍事的な意味も低い。（極東軍事裁判でＡ級戦犯に問われた海軍関係者は１人だけで、他は全員が陸軍だったことから『何かの密約があった』のだろうとの説もある）

『７３年遅れのトラ・トラ・トラ。安倍自民党が３分の２に迫る圧勝との選挙予想』

今までのマスコミの論調とか、有識者の判断は、『前回勝ちすぎたので、今回は必ず議席が減る』だった。 
ところが自民３００議席超えの大勝利の予測が出ているが、この原因は、記録的な低投票率らしい。
何しろ自民党の小泉進次郎政務官までが解散の大義が無いと主張しているのですから、我々一般有権者から見れば、丸っきり選挙の大義が何も無い。
この選挙に大義が無いことは自民党公明党も先刻承知だった。
今回選挙ですが、いつもの総選挙では恒例だった外国特派員協会への自民党公明党の出席が今回だけ無い。（党首ではなくて、役職は何でも良いとの特派員協会の要請でも応じないで沈黙を守る心算らしい）
ようは、自民党公明党はアンダーコントロールできない外人記者に『突っ込まれたくない』（何も答えたくない）との思惑が見え見え。
日刊ゲンダイの１１月２６日記事では、政権関係者からの情報として、『選挙予報で自民大勝３００議席超え』とのマスコミ報道を大々的に行って、総選挙の投票率を歴史的『最低水準』に落すことで『自民大勝』を誘導するとの高等戦術が語られている。
自民党が２９８議席を得た前回の総選挙での投票率は 史上最低の５９％だったが、今回選挙の選挙投票率は、前回から５ポイント程度下がるとの調査結果が出ているのである。

１２月８日の政府発表によると、GDPは年換算で1.9%減少した。（先の中間報告では1.6%の減少だった）
日本のGDPは2期連続で減少、4月の消費税率引き上げ(5%から8%へ)が経済状態の悪化や安倍政権への失望が起きている。
解散総選挙の奇襲攻撃で野党側が十分な選挙準備が無いので、それでも１２月１４日の総選挙で自民党大勝利は変わらないというから不思議だ。（１２月８日に株価は１８０００円の大台を超える）
極右の安倍晋三の大勝利なら、７３年前のトラ・トラ・トラの大勝利と同じで半年後のミッドウエーでの連合艦隊の大敗北まで指呼の間である。日本の破滅まで、もう少しの時間しか残されていないのである。

『毎日新聞の奇襲攻撃？？情報の非公開拡大懸念する声も[秘密保護法１０日施行]』

日本海軍による真珠湾奇襲攻撃から７３年目の記念日である１２月８日の毎日新聞オピニオン欄には、『国の保有する重要な情報を漏らした公務員らに重罰を科す「特定秘密保護法」が１０日 施行される。政府はただちに特定秘密の指定をする。目に見える社会の変化がすぐに 起きることはなさそうだが、公務員が漏えいに対する重罰を恐れ、萎縮することで、市民に必要な情報が徐々に届かななくなる可能性がある。「情報の非公開の範囲が今まで以上に広がらないか」と言う懸念の声も聞かれる。』.との署名記事がある。
この毎日記事 『情報の非公開拡大懸念する声も』[秘密保護法１０日施行]が秀逸なのは、今までのマスコミとか政府とかが特定秘密保護法が防衛、外交、スパイの防止、テロの防止の４部門の重要な情報を国が指定する『特定秘密』を守る為云々・・・としていたのに、この毎日記事では原発や放射能被害に限定して書いていることであろう。
『防衛、外交、スパイの防止、テロの防止の４部門』などが、何処にも無い。一行も書いていないのである。
そもそも軍事関連の情報は元々懲役１０年の厳罰であり、今回の特定秘密保護法とまったく同じである。今回、少しも強化されていない。
ただ特定機密の適用範囲が法案の末尾に、『その他』を加えることで無限大に拡大しただけ。
社共などの左翼政党のいう『自衛隊が地球の裏側で戦争する』など甘すぎる判断であろう。
３・１１フクシマ原発事故から３年を前にした、去年１２月６日に大慌てで『急ごしらえ』で出来上がった超手抜きの粗悪な『特定機密保護法』の目的とは、今回の毎日新聞のオピニオン記事に有るように、原発事故と放射能被害対策であることは、間違いようのない『事実』である。
この『事実』は７３年前の日米開戦の真珠湾奇襲攻撃同じで、毎日新聞に限らず日本人の全員が薄々気が付いている。ただ、余りに恐ろしいので『事実』を認めたくない。

放射能被害が本格化する福島第一原発事故から４年目になれば、自衛隊の銃口の向こう側にいるのは、遠い地球の裏側のイスラム過激派のテロリストでは無くて、今後確実に予想される、フクシマの原発被害に怒り狂う日本人の過激派（実は普通の常識ある一般市民）なのである。