日本のサーカシビリ前原誠司(中国漁船衝突事件）

『日本のサーカシビリ、ネオコンの前原』

今度の尖閣での騒動ですが、マスコミの報道は近視眼的で歴史も現実もまったく考慮した形跡がありません。
前回の同じような衝突騒動を起こしたのは、救いがたい阿呆な標語『美しい国』の極右安倍晋三が主導して『強い日本』を印象づけようとした事件だった疑いが濃厚であるのです。
領土と領海とは全く違い『同じ』では無いのですよ。
これがマスコミ報道では全く曖昧で国際海洋法を全く理解しているとは思えず、デマや憶測で記事を書いていますが、外国船であれ領海内無害航行権が存在しているので、今回のような海上保安庁の何艘もの巡視船が２時間４０分も追跡して強制接舷を行うなどは危険極まりない無法行為ですよ。
当然日本側が非難されて当然であるのです。
２年前には夜間に自動操舵で航行していた台湾船に今回も騒動を起こした巡視船「こしき」が拿捕しようとして衝突してしまい相手の台湾船を沈没させて大騒動になっています。
このように海上での接舷は、基本的に大きな危険が伴うので余程の大事で無い限りは通常は行ってはならないのです。
そして日本は海洋国家であるので、この無害航行権は何ものにも代え難い大事な権利であるのですね。
今回の衝突事件のように無害航行権をないがしろにすると、まわり回って自国民に損害が及ぶのです。
だから歴代日本政府は決して今度のような衝突する危険が有る(死亡事故が起きる）行為は絶対に行ってこなかったのですよ。
この大原則を破ったのは美しい国の極右安倍晋三だけなのです。
そして阿呆の安倍でも３日で『この真実』に目覚めて危険なチキンレースは放棄したのです。
それに懲りて以後２年間、今度の事件が起きるまでは海保は元の普通の路線に復帰したのですが、ネオコンの前原誠司が現場の尖閣列島を視察したらすぐさま第二回目の衝突事故が起きています。
これ、北京オリンピックの最中に親米派のグルジア大統領サーカシビリが、米国とイスラエルの力をバックに自国の領土紛争地南オセチアのロシア軍への先制攻撃に踏み切りグルジア戦争を引き起こした事件とそっくりの構図ですよ。
前原誠司がサーカシビリの二番煎じで、アメリカのネオコン勢力に煽てられて強硬姿勢でわざと騒動を起こしている可能性が十分ある。
しかし本当に抜き差しなら無い立場にグルジアが陥った時にはサーカシビリ大統領は期待していたアメリカに梯子を外されて立ち往生したのですが、日本もまったく同じ立場です。
このような領土問題では、日倍安保に何の抑止力も無いことは誰でも知っているのですが、ネオコンの前原にはアメリカが万能の唯一神に見えているのでしょう。

『外交のグレーゾーンの利益』

外交とは基本的に相互主義で『お互い様』であるのです。
日本が抱える紛争地は尖閣だけではありません。
韓国の竹島もロシアの北方領土も両国とも、『紛争地』ではなく『明確な自国の領土である』との、日本政府の尖閣列島と同じような主張をしている。
いまの主要マスコミは日本漁民や日本政府がこれ等の強制的な拿捕による取り締まりに対して抗議している事実を失念しているのでしょうか。？
今回の尖閣列島での海上保安庁の行為が正等であるとすれば、日本が韓国やロシアに抗議出来なくなるのですよ。
クレーゾーン扱いの利益ですが、漁業専管水域の日韓協定では日韓紛争地の竹島を除外して韓国鬱陵島（ウルルンド）と日本の隠岐島との中間線が採用されているのです。
韓国は実行支配を国際的に認知させる為に竹島に沿岸警備隊の常駐や一般人の居住実績をアピールしているが、日本は同じどころか韓国やロシアとは違い過ぎる意識的な『無人島政策』をとっているのですよ。
日本国は尖閣列島を公式には『正式な日本領で紛争地で無い』と言っていますが、実際に行っている行政処置は大違いで正式な領土の扱いをしていないのです。
尖閣列島での拿捕はあの極右の安倍内閣での１回だけが唯一の例外であるのです。
それ以前は時たま巡視船が行って漁船を追い払う程度ですね。
ところが日本版ネオコンの前原が海上保安庁の所轄大臣になってから尖閣列島の現地を視察したら、早速２回目が起きたが余りにも出来すぎた話ですよ。
前原誠司が、安倍晋三やグルジア戦争を引き起こしたサーカシビリ大統領の真似をした可能性が濃厚です。
わざと大事件を起こして煮え切らない曖昧な態度の『日本人の愛国心』を喚起したかったのでしょう。

『国際司法裁判所での司法解決』

国際司法裁判所に竹島問題や北方領土問題で日本が提訴しても相手側が受けない場合があるので司法解決は無理だとの話もあるが、だからこそ今日本が実行支配している尖閣列島を国際司法裁判所に自分から訴えることが大事であるのですよ。
日本政府の尖閣列島の主張は、そっくりそのままロシア政府や韓国政府の北方領土や竹島と同じであるのです。
まさに国際問題は恒に相互主義なのです。
領土問題は『国際司法裁判所で解決するのだ』と言うような、何事にも『前例』が大事なのですね。
特に裁判などの司法判断では以前の判例が正式な法律並みの威力を持っているものなのです。
また『相手が出てこないと出来ない』は、為にする嘘で、基本的に日本が訴えれば。（受けなければ自分に負い目があると見られかねないので、それなら外交的に大敗北であるので）相手は受けて立ちます。
逆に、中国が尖閣列島で日本を国際司法裁判所に訴えたと仮定してみて下さい。
色々と紆余曲折はあるとは思うが、相手に訴えられたら最後には日本側も正々堂々と受けて立つはずです。
何故なら日本側が司法判断を回避したらグレーゾーンとしてこの尖閣問題は永久に残ってしまうのですよ。
この点はネットウヨ連中は特定の課題についての保留条項と言う逃げ道があるので韓国が『必ず保留条項にして裁判を受けないはずだ』との珍論の妄想を主張していますが、勝てる方は保留にするなど妄想中の妄想で『有り得ない』話ですよ。
これはまさに日本が尖閣問題で中国に訴えられて『保留条項にして逃げる』とするのと全く同じ話です。
保留条項にすれば自動的に、司法裁判所の裁定を求めるまでも無く、保留にした側の言い分の無さ(不法性）を証明することになるのですよ。
司法で白黒を付けたほうが有利であるのは勝てる可能性が高い方で、勝てる可能性が低すぎる方は白黒をつけずに何時までも紛争地(グレーゾーン）のほうが有利であるのです。
唯、『紛争地ではなく元々自国領である』との立場であるので『何も無い状態』で自分から司法裁判所に訴えるのは筋が通らず、だから行わないのですが、逆に負ける可能性の高い方は決着をつけるより今のままのグレーゾーンで残したいので、双方に裁判を回避する理由があるのですね。
しかし、此処まで尖閣列島が揉めるとこれはもう裁判で白黒をつけるほうが正しいでしょう。
これまでに、正式に実効支配している側が今まで負けた試しが一回も無いのですから、イスラエルのように一方的な武力行使で軍事占領したなどの『違法行為』が証明されないと、北方領土では、日本の『日本側の資料では昔から日本領だった』などの理由が国際社会から認められる可能性は低すぎるのです。
(サンフランシスコ講和条約で全千島列島の放棄を日本政府が正式に認めて調印している）
竹島や北方領土では、国際司法裁判所で日本側の言い分が認められる可能性は粗ゼロです。
この原則は尖閣列島にも言えて中国が勝つ可能性は粗ゼロです。
欧州の地図を良く見てください。
ドイツは揺籃の地であり先祖伝来の父祖の地でもあるドイツ国の根本的な地域である旧プロイセン領を第二次世界大戦の戦争責任を問われて全て失っています。
プロイセンのような今まで一回も外国領になったことが無いドイツ固有の領土の返還を求めて提訴しても、国際司法裁判所に認められる可能性はゼロです。
オーデルナイラインの変更は国際社会が絶対に認めないのですよ。
国際司法裁判所に訴えても必ずドイツが負けます。
それも負ける程度ではことは済まず、世界大戦後の世界秩序への挑戦(破壊行為）であると見られかねないのですよ。
だから日本は絶対に北方領土問題を国際司法裁判所には訴えられないのです。
竹島や北方領土を今までに、一回も国際司法裁判所に訴えたことが無い理由は、日本側には勝ち目が無いからですね。
ここが尖閣列島とは大きく違うところですが、中国が国連総会では取り上げても絶対に自分から国際司法裁判所に訴えないのと、全く同じ構図になっているのですよ。
勝てる可能性が低すぎるので竹島や北方領土は日本が、中国にとっては尖閣列島問題が、今のままのグレーゾーンの方が利益があるのですね。

『政治的な無人島政策の愚作』

この尖閣諸島ですが、日本人一般は何の疑いも無く『日本のもの』だと思っているのですが、ところが今までの日本政府の言動は微妙に問題点を含んでおり表向きと実際が違うのですよ。
例えば『尖閣諸島は日本が一貫して実行支配している』と日本政府は公式発表しているのですが、まさか、日本が本州や四国、九州を実効支配しているなどの表現は誰もしない。
ですから、この『実効支配している』の言葉の使用例は領土問題での『紛争地の表現』であるのですよ。
それなら『領土問題は存在しない』との日本政府の発表との『整合性』が多少微妙に問題があるのですね。
また日本政府の実行支配の意味が単に日本の行政書類の上で支配している程度で、普通の紛争地を抱えている外国政府の様には『積極性』が全く無いのですよ。(だから中国から自国領との主張が出る根拠になる）
現状の尖閣諸島ですが、政府としては全く何もしていないのですよ。
わざと紛争回避の為に意識的に日本人の立ち入りを禁じているのです。（無人島政策？）
名義上は個人の所有なのですが国が借り受けて年間数千万円の借地料を支払っている程度の話で政治的無人島政策をとっているのですが、基本的に『何もしない』『誰も立ち入らせない』のが日本政府の言う実行支配の現状です。
また漁業も沖縄からは距離的に遠くて燃料代の問題があり経費の点で採算が合わないので利用が極僅かしかないのが現状です。
ですから日本にとっての尖閣列島の意味が『現在』ではなくて、将来の埋蔵資源開発が一番と言う話になるのです。
それにしても歴代自民党政府や日本の官僚組織は紛争地の竹島に対する韓国政府とは大違いで、この尖閣諸島に対して積極的には『何もしない』のが方針です。
揉めたくなかったのでしょうが、これでは駄目でしょう。
国連総会に出席している中国の温首相が国際舞台で向かって積極的に発言しているのに比べてみても、日本の菅首相ですが同じ様にニューヨークにいるのに日本国内向けだけの内向き発言しかしないのですから、これではやっぱり駄目です。
此処まで揉めたのですから『領土問題は無い』との、今までの日本側の余りに官僚的な前例踏襲、先例重視の『ことなかれ主義』の方針を大転換するべきなのです。
基本的にこのような紛争地では、よほどの落ち度が無い限り実効支配している日本側が勝つ様です。
歴代の日本政府は長年にわたって無為無策を続けているのですが、これだけの騒動になったのですから尖閣諸島の領有権については国際司法裁判所に訴えるべき時が来ている。

(グルジア戦争）
アメリカコのロンビア大学で弁護士資格を取得しているサーカシビリはヘッジファンドとも関連するアメリカの民主団体の主導で２００３年に総選挙の不正を口実にシェワルナゼ政権を倒して政権を掌握(バラ革命）したが、しかしその後、民主化とのうたい文句とは大違いで野党デモをきっかけとした非常事態宣言（11月7日）や言論統制など強硬政策を行い、国内外からの批判が強まった。
２００８年北京オリンピック開会日にプーチン首相が外遊中の留守に分離独立を宣言している紛争地南オセチア自治州に先制攻撃を仕掛けたが、アメリカの影響下にある西側メディアを使い『ロシア軍の先制攻撃』と逆宣伝して効果的に初期の情報宣伝戦を有利に展開する。
米国製やイスラエル製の最新兵器で武装した装備に勝るグルジア軍は電撃戦で南オセチア自治州の大半の制圧、州都ツヒンヴァリを包囲するなど有利に戦況が推移したが、ロシアはプーチン首相がすぐさま帰国して西側並の情報宣伝戦を行いグルジアの先制攻撃による戦争であると世界に発信する。
グルジア軍の１割の２０００人をアメリカのイラク占領に提供しているサーカシビリは当然グルジアとロシアの戦争ではアメリカの軍事支援を期待していたのだがアメリカ軍の援軍が来る事は無く５日間の戦闘でグルジアは完敗、ロシア軍は安全保障を理由にグルジア領の緩衝地帯を占領する。その後停戦協定で撤退するが南オセチアとアブハジアは正式に独立を宣言する。
グルジア戦争はサーカシビリ自身も紛争時に行っていた『先に軍事行動を開始したのはロシア側』という主張を翻し、グルジア側の方が先に軍事行動を開始していたことを認めている。