まるで日本！台湾にもパチンコ屋さんはあります
実は台湾にも日本独自のパチンコが輸出されています。台北では条例でパチンコ店が禁止されていますが台湾南部の台中や高雄では多くのパチンコ店、パチスロ店を見かけ、日本語の幟や看板が溢れていた
これは台北市長だった馬英久（中国国民党）が２００６年に「偶然のユエイ」のミニカジノ店（パチンコ）を法律に則って禁止したから。しかし、その後馬英久は台湾総統を２期８年（２００８年から２０１６年まで）務めるも何故か台湾全土には広めなかったので今も台湾南部の台中や高雄では多くのパチンコ店が日本と同じように繁盛していた。（★注、台湾南部は反国民党で台湾独立志向の民進党の牙城）
賭博で必ず利益が出るのは胴元だけ
今のテレビでは企業の投資ではなく、個人の投資について、外人お笑いタレント厚切りジェイソンが出ていて、投資の重要性を語っていたが、これが何と政府広報。
これは民放だけではなくNＨＫ２チャンネルでは出演者が「小学校からの投資教育」と喋っていたので幾ら何でも無茶苦茶。「嘘だろう」と思って調べてみたら、なんと２０２２年４月から高校家庭科の授業で株などの投資を教えることになっていたのですから驚くやら呆れるやら。金融庁のホームページにも学校での投資教育の重要性が指摘されているが、２０２５年大阪万博でのカジノ誘致も同じ流れでしょう。
刑法185条「賭博罪」50万円以下の罰金または科料に処する。常習的に賭博をすれば3年以下の懲役、賭博場の開帳や博徒の結合により利益を図る行為をすれば3月以上5年以下の懲役に処す
賭博禁止の刑法第185条は１９９５年（平成７年）からは口語文の「賭博をした者」になったが、それ以前は「偶然ノ輸贏ニ関シ財物ヲ以テ博戯又ハ賭事ヲ為シタル者」とある。輸贏（ゆえい。しゅえい）の「輸」は負け「贏」は勝ちの意味で、偶然の輸贏（偶然の勝ち負け）の賭博は日本国の今までの常識なら違法行為。（そもそも賭博と売春と違法薬物はヤクザの生業で、普通の正常な国家は基本的に禁止している）
もし投資が「必ず勝つ」と勧誘したなら間違いなく悪質な詐欺ですよ。金融庁の学校での投資教育は常習賭博の勧誘行為か、それとももっと悪い詐欺のどちらか。あるいは両方です。
著者からのコメント
韓国以上に被害が大きい日本で、なぜ違法な状態のままでパチンコが長年放置され続けているのか、素朴な疑問が消えることはない。それどころか、日本では国会議員が超党派でパチンコの換金を合法化しようとする動きが報じられている。日本の政治家は、パチンコの被害に目を瞑り、国民に不幸をもたらしているパチンコを法律で合法化しようとしているのである。
この現実を、日本人も真摯に受け止める必要がある。パチンコの問題に、この国の政治、行政、マスコミの実態が凝縮されている。一言でいえば、「数千人の莫大な利益のために、数百万人を泣かせる行為」が、パチンコなのである。この国では、一部の人間の利益のために、法的には違法なバクチが、長年放置されてきたのだ。
日本のマスコミは、パチンコ依存症による犯罪が多発しても、ほとんど問題にすることはない。日本の新聞で、パチンコ業界を批判する記事は、ほとんど見ることはない。パチンコ業界から、多大な広告費で恩恵を得ているためかどうかは知らないが、韓国では、新聞が社説でパチンコの問題を痛烈に批判したのを嚆矢としてパチンコ反対の気運が盛り上がり、全廃にまで漕ぎつけたのとは、好対象である。
この違いはなんなのか、今の日本は、世界のどこの国よりも金銭がすべての国になっている。金銭の臭いのするところには、それがどんな類の金であろうと、政治家を筆頭に、警察、官僚、マスコミまで、我も我もと群がる。
日本の絶望的な状況が、パチンコの問題に凝縮されている。
韓国は、なぜパチンコを禁止できたかを検証したくて、ここ数年、何度も韓国を訪れた。その度に、日本の救いようのない状況が浮かび上がってくるばかりであった。日本では、パチンコによる悲惨な事件、事故が多発しても、政治家を筆頭に、マスコミも官僚も、われ関せずを通している。つまり、政治家は政治家の、官僚は官僚の、マスコミはマスコミの、果たすべき役割を、当たり前に果たしているのだろうか。そんな疑問が次々とわいて出て、尽きることがない。
筆者は、骨の髄まで日本人だから日本が好きだが、心よりも金銭を重視する日本という国は、このまま国家として存続できるのか、という危機感を禁じ得ない。こんな著者の問いかけに、賛同してくださる読者が一人でも多くいれば、嬉しく思う。
内容（「BOOK」データベースより）
『２００９年５月２３日の不審な自殺から10年 盧武鉉元大統領の再評価広がる』
韓国大統領の任期は1期5年で憲法で再選が禁止されている。盧武鉉大統領後継の人権派候補は韓国独特の地域割りの弊害で大惨敗。２００７年１２月１９日大統領に当選したのは軍事政権の流れをくむハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）。政府やマスコミからの猛烈なバッシングを受けた盧武鉉は１年半後に不可解な墜死をとげている。
保守系メディアから「失敗した大統領」の烙印を押された盧武鉉だが、歴代大統領中、信頼度42%と2位の朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領に2倍近い差をつけ首位。好感度調査でも盧武鉉が66%と、ノーベル平和賞の金大中（キム・デジュン）63%を上回り首位だった。
最も危険なタブー 『パチンコを全廃した盧武鉉の素晴らしい功績』
暴力団のシノギは違法な賭博と売春と薬物なのは古今東西、世界中どこでも変わりがない。しかし、摩訶不思議な脱法賭博のパチンコがあるのは世界広しといえど、日本の『ヤクザ』と関係が深い（日本の植民地だった）台湾と韓国に限られた特殊な話なのである。
盧武鉉は２００６年にヤクザ利権の絶対的なタブーで、今まで誰も手を付けられない韓国のパチンコを全廃している。（★注、禁止されるまで韓国も日本と同じで自動車産業に匹敵するパチンコが原因で破産や犯罪が横行していた。しかしパチンコ全廃後は犯罪率の低下だけでは無く、今まで賭博に使われていた金が健全な消費に回され経済も好転している）
台湾でも同時多発的に馬英九台北市長が最も恐ろしいヤクザタブーのパチンコを禁止していた。（アメリカの意向？）
ただし、残念ながら馬英九は２００８年から２０１６年まで台湾総統を務めるも、なぜか全国に広めずパチンコ禁止は台北市のみにとどまったまま。現在も台湾南部ではパチンコが禁止されず残っている。（誰でも命は一つしかないので、）パチンコを全廃した盧武鉉韓国大統領の不審な死に方に震え上がったのだろうか。それにしても情けない話である。2019年09月10日 | 経済 消費税やカジノより怖いパチンコ（ミニカジノ）
２０２０年２月新型コロナウイルスの培養器となったクルーズ船ダイアモンド・プリンセス
海外クルーズ旅行中の「暇な時間をカジノで遊ぶ」という賭博初心者のハードルを下げる、悪魔の誘惑
日本船籍では日本国内と同じで豪華海外旅行のクルーズ船内で現金を賭ければ賭博罪になる。
日本（横浜）から発着するが外国船籍（アメリカのカーニバル社）のダイアモンド・プリンセスでは、日本の領海を出れば「外国と同じ」という理由で、日本の刑法に違反していても金を賭けた本格的なカジノで遊ぶことが出来る。
この外国船籍とは、そもそも日本人客目当てで日本から発着。日本人スタッフが大勢いてカジノでも日本語で大丈夫。初心者対象に懇切丁寧やさしく教えてもらえるという。
「船客の約半分。１１００人もいるカジノクルーズ船の多過ぎる従業員数」普通の旅行業者なら「採算割れ」で確実に倒産する
アメリカのカーニバル社の本職は船内でのカジノ経営らしいのですよ。今は横浜大黒埠頭を母港にして香港やベトナムなどを1週間程度の短期旅行を企画して善良だが愚かな（カジノばくちに免疫がない）日本人客を集める戦略だが、ばくち胴元の濡れ手に粟のぼろもうけ。（★注、誘致した政府自民党や横浜の林市長やらが「不都合」なので沈黙しているのは当然だが、カジノ法案に反対している野党やマスコミの沈黙は異様である。挙国一致の八百長プロレスは見苦しい）
１２カイリの領海外なら日本国刑法違反の賭博も禁止薬物も売春も合法的に遊べる仕組み（ほぼヤクザ「組織暴力団」のしのぎ）なのですが、日本のメディアはテレビも新聞も怖がって誰も報道するものがないとは情けない限り。
日本人の中高年の小金持ち（全乗客の約半数１３００人）ですが、そもそもカジノ賭博に免疫がないだけに余計に恐ろしい。（世界を股にかけた海千山千のプロのばくち打ちにとって、赤子の手をひねるよりも簡単だ）2020年02月10日 | 存在脅威管理理論 【悲報】クルーズ船の正体を挙国一致で隠す (^_^;)
１９６４年東京オリンピックと１９７０年大阪万博に合わせそれぞれ日本初めての新幹線と高速道が新しく開通している。２０２０年東京オリンピックと２０２５年大阪万博と、東京五輪と大阪万博は二つで一つのセットらしいが、半世紀ぶりの今回は新コロパンデミック＋ｍRNAワクチン接種と「賭博場」（カジノ）など日本滅亡のシナリオが余分についていた
背面の黒い太陽
行方不明の第四の顔 地底の太陽
敗戦後の日本人弱体化政策は続いている！
偶然の輸贏（ユエイ しゅえい）の輸は小学校で習うが、車と尖ったもので刳り貫くと渡し船との３つの象形文字からできていて、輸出入の「輸」と同じで、物を移動することを意味するが、同時に「移動した場所では足りなくなる」「負ける」の意味も持っていた。貿易の自由化は良いことだけではなく恐ろしい意味も持っていた
当用漢字には無い４０画もの難しい贏の字は、中国最初の統一王朝秦の始皇帝の名前が贏政で、勝の意味を持っていた。
反日カルト統一協会と一体構造の自民党がパチンコ禁止を行わないのは当然と言え当然だが、２０年で５４０兆円なら敗戦からなので軽く１０００兆円を超えているのですから、なんとも情けない話である。不思議なのが日本共産党（志位和夫）であの松竹問題での記者会見の席上でカジノに関連してパチンコについて聞かれた時に、「それはもう、以前に話している」と答弁を頭から拒否したこと。カジノ解禁に反対する共産党の志位和夫委員長はパチンコ禁止については一切言及しないのですから最初から勝つ気が無いのでしょう。まあパチンコ禁止の廬武鉉の最後を知っていれば誰でも腰が引けるのは避けられないが、それにしても情けない話である。