豚インフルエンザ事件と政策決断―1976起きなかった大流行 2009年10月1日 時事通信出版局
本書は、当代きっての2人のハーバードの学者によって著された、公的政策の意思決定における、明瞭で具体的な教訓に満ちた、行政や政治にかかわる人たちやこれからその道に進もうとする人たちにとって絶好の事例研究の書である。
４月１５・１７日: アメリカ・カリフォルニア州南部の子ども二人から新型インフルエンザウイルスが分離。
４月２３日: メキシコでも新型インフルエンザ患者を確認。
４月２４日: WHO 国際保健規約に基づき国際緊急事態を宣言。
４月２７日: WHO 人-人感染が容易に起こり、感染が拡大するとして「フェーズ４」宣言。
４月２９日:WHO ２カ国以上で感染が拡大、「フェーズ５」宣言。
６月１１日: WHO の複数の地域に感染が拡大、パンデミックは不可避として「フェーズ６」宣言。
わずか９週間で全てのWHO地域に感染が拡大
今では嘘つきとか策士の代名詞の共和党ニクソン大統領
１９７２年の電撃訪中（米中首脳会談）1973年1月23日ベトナム戦争のパリ和平協定締結（キッシンジャーのノーベル平和賞受賞）でアメリカ軍撤兵（ベトナム戦争の終結）のニクソンは１９７４年のウォーターゲート事件の大統領弾劾決議で辞任、副大統領のフォードがアメリカ大統領に昇格する。（★注、日本に当てはめると策士の小沢一郎を陸山会などの金権疑惑で延々と捜査情報の一部をマスコミにリークして民主党代表から失脚させた東京地検特捜部の国策捜査のような話。剛腕小沢一郎の代わりに日本国首相になったのが「お坊ちゃま」政治家の鳩山由紀夫で１年で簡単に失脚する）
史上最大のワクチン事業 ～その挫折と教訓～
1976年、米で新型インフル流行の恐怖 2020/6/15 14:33 日本経済新聞
1976年、米国で新型インフルエンザ流行に備え、全国民2億人以上の予防接種をめざす史上最大のワクチン事業が実施された。
しかし、副作用事例の頻発で事業は中止、結局流行も起きなかった。
公衆衛生の歴史に大きな教訓を残し、現在の新型コロナウイルス政策に通じる。（★注、自民党政府に一番近い経済紙「日経」の記事ですが、今回の意味不明で不可解なSARS-CoV-2騒動に対してピッタリ）
全国民を対象としたインフルエンザ予防接種計画を発表するフォード米大統領（1976年3月24日）
76年1月、ニュージャージー州の陸軍訓練施設で多くの兵士が呼吸器系の疾患を訴え、2月、18歳の新兵が死亡。米疾病対策センター（CDC）は、兵士から新型の豚インフルエンザウイルスが検出され、1918年のスペイン風邪と抗原性が類似。60年前の悪夢とCDC当局者は慄然とした。
全国民にワクチンを接種して惨事を防ぐと、3月22日、公衆衛生当局はフォード大統領に空前の大規模ワクチン事業を進言。大統領は24日に全国民2億人以上を対象にワクチン接種を実施すると発表。
多くの問題を抱えた見切り発車だった。
接種の是非を検討する諮問委員会の各メンバーは内心では確率は2～20%と見ていて、1918年のような大災害を予測していた人間は一人もいなかった。
前のめり公衆衛生当局「100万人が死亡する可能性がある」「流行はジェット機並みにやってくる」「3カ月以内に国民全員にワクチン接種をしなければならない」
「確率はゼロではない」が「あり得る」「あるだろう」と伝言ゲームのように変化し、否定的意見はほとんど検討されずに大統領に報告された。それもワクチン製造に要する時間を考慮すると、「決断は1週間以内に」という状況で、大統領の側近は専門家の進言を「頭に突きつけられた銃」と述懐している。「大惨事が予想されたのに何もしなかった」との批判を考えると、政治的には選択肢がないに等しかった。
ワクチンはすべての人に有効ではない
臨床試験で18歳以下の若年層は1回の接種で十分な抗体が作れず、2回の接種が必要なことが判明した。事業の大きさを考えると2回実施は現実的ではなく、接種は3～18歳を除外してスタート。最初からつまずいていた。
最大の問題はワクチンの副作用だった。10万人に1人の確率でも、2億人に接種すれば2000人が副作用による疾患を発症する。
訴訟を恐れたワクチン製造会社、保険会社の圧力により、8月に賠償責任は政府が負う法案が急ぎ成立した。
ワクチン接種のため並ぶ米国市民（1976年11月、コロラド州デンバー）
ワクチン接種事業は1976年10月1日から始まったが高齢者３０人が接種直後に死亡、「想定されていた」とCDC内では「偶然同時発生説」が主張され、副作用ではないとされた。
国民の不安を払拭するため、フォード大統領は同月14日に家族とともに接種を受け、その姿がテレビで放映された。
だが、ワクチン事業に決定的な逆風、末梢神経の障害により四肢や顔、呼吸器官にまひなどが起こる10万人に1～2人が発症する非常にまれな疾患ギラン・バレー症候群の発症者が５００例以上となった。12月16日にワクチン接種を中止したが、それでも2カ月半で史上最多の4000万人以上が接種を受けていた。
警告されていた新型インフルエンザの流行は起きなかった。
ニューヨーク・タイムズが「豚インフルエンザの不面目な大失敗」と論じるなど、政府に厳しい批判が向けられた。残されたのは使われなくなった大量のワクチンと「副作用」に対する約4000件の損害賠償訴訟だった。
問題の一つは、専門家の意見は主観的かつ不確実性を伴うもので、このため事業を決断する側は「勝てる確率も知らずに賭けに加わるに等しいものだった」としている。流行が起きないという想定がなされず、最悪の事態が強調されたことで「『起こりやすさ』にもさまざまな考え方があることを覆い隠してしまった」とも指摘する。
ワクチン事業を実施した場合と不実施のどちらが国民の健康被害が大きいか。その得失評価のほか、経済的コストなど政策の意思決定には公衆衛生以外の価値観も反映されるべきで、その決断は科学だけではなく、様々な価値観に基づくべきであることを、76年のワクチン事業は教えている。
（抜粋）
６月１５日 日経新聞（編集委員 井上亮）
★注、
最新「科学」を錦の御旗にして「安全・安心・何の心配もない」と政府や善良だが愚かな一般市民を騙して未曾有の核事故３・１１フクシマを起こした極悪利権集団の原子力ムラの悪事を思い出す出来事で、いわゆる専門家（科学より政治を優先する御用学者）が実はド素人以下。普通の一般市民より愚かだった（最も非科学的だった）との腹立たしい事例。
余りにも似ている１９７６年と２００９年。
もっと似ている２０２０年（仁義なきアメリカ大統領選の泥仕合の真っ最中の不可解な突然のパンデミック）
この日本経済新聞 井上亮編集委員の６月１５日の詐欺的な記事では、現職大統領のフォードが再選を目指した１９７６年大統領選（11月2日）と米軍基地の豚インフル騒動のワクチン接種を無関係であるかの如く描いているのですが、いくら何でも無理がある。
４４年の時間差があるが、両方とも熾烈なアメリカ大統領選の真っ最中に起きた摩訶不思議な出来事である。もちろんパンデミックの顛末（ワクチン騒動）が大きく選挙結果に影響した。（★注、普通の常識的な政治的判断ならば、現職大統領の再選阻止を目的に実行された、間違いなく悪質な謀略事件である）
永久に終わらない悪いベトナム戦争の終結。もっと終わらない「朝鮮戦争」終結
この日経新聞では、1976年当時、６０年前の第一次世界大戦のスペイン風邪の恐怖を親の世代が覚えていたとの主張は阿呆臭い話には呆れるやら驚くやら。１０年ひと昔。２０年で一世代で、普通の人々では６０年経ったら誰も覚えていない）そもそも４４年前の大騒動１９７６年豚インフルエンザを誰も覚えていないのである。４４年前どころか、たった１１年前（２００９年）の再度の豚インフルのパンデミック騒動さえ誰も覚えていない。
本庶佑語録・「学問とは常識を変えること」 高校では「教科書が正しい」と思って身につけるが、大学では「教科書を疑うこと」
教科書を信じるな！ネイチャーなど一流誌の科学論文の９割はゴミ（１０年後に残るのは１割程度）
（たぶん、猫だまし）SARS-CoV-2のPCR検査抑制（検査スンナ派）云々で大騒ぎになったガラパゴス日本
今年初めから世界中を大混乱に陥れワクチン開発が急がれているSARS-CoV-2に対し一番ピッタリな前例である１９７６年のアメリカ軍基地の豚インフルエンザ騒動に言及している医学者は唯一、ノーベル医学生理学賞の本庶祐（７８歳）一人だけなのである。
本庶祐以外のマスコミや有識者、著名な医学者が全員何故か一番適切だと思える１９７６年豚インフルエンザの大騒動に対して見ざる聞かざる言わざるで押し通す不思議。
★注、
危険物の１９７６年豚インフルの代わりの「赤いニシン」が、なんとも胡散臭い破壊的カルト宗教「検査スンナ派」のバカ騒ぎだったと思われる。（もちろん可能性としては日本国限定の「検査スンナ派」が正しいとなって、世界中の医学者全員が間違っていたとなれば万々歳だが、WWⅡで大日本帝国が勝つ以上に難しい）
たった数ヶ月で全米市民２億人のワクチンを用意した１９７６年豚インフル騒動にはCDCなどの防疫部門以上に、明らかにアメリカ軍が密接に関係しているのである。（そもそも人類にとって未知のウイルスの発生源は米軍基地であり、誰が考えても米軍の細菌兵器とワクチン開発疑惑の可能性が高いのである。だから全員が恐ろしい結論に震え上がってしまい、出来る限り触れたくない）
（おまけ）
「新型コロナウイルスと製薬ビジネスの闇」元理研研究員が顔出しで決死の暴露！ ワクチンは本当に危険なのか（インタビュー）2020.04.08 知的好奇心の扉 トカナ
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。各国の研究機関が治療薬とワクチン開発を急いでいるが、突破口は見えず先行きは不透明だ。
TOCANAではこれまでにもワクチン摂取という行為が人間にもたらす深刻な悪影響を懸念する声があることを報じてきたが、新型コロナウイルス感染症にとなればなおのこと、それらが払拭されるはずがない。
新型コロナウイルスの治療薬や医療利権の闇について詳しく知るため、国立研究開発法人理化学研究所の特別研究員であった小早川智氏にインタビューした
■私たちの健康に群がる“利権” 小早川智氏
抗がん剤で、がんが完治するわけでもなく、むしろ免疫力が低下し、副作用も強く、軽い風邪や肺炎で亡くなられる患者も多い。
日本は健康診断王国で、人間ドックでバリウムを飲み、乳がん検査で放射線を浴びますが、これが逆にがん細胞の芽を生じさせてしまい、結局は病院が儲かる仕組みになっています。私は日本政府と製薬会社の闇にどんどん疑問を持つようになり、がんの薬の研究・開発から手を引きました。
2009年と2019年にアメリカで大流行したインフルエンザウイルスは、1918年に世界中で猛威を振るったスペイン風邪と同じH1N1型です。
私は、一度絶滅したはずのウイルスがなぜ復活したのか疑問でしたが、実は2007年1月に科学技術振興機構と東京大学医科学研究所が人工的に合成したウイルスを用いてサルで実験を行い、スペイン風邪ウイルスには強い致死性の肺炎と免疫系に異常をきたす病原性があることを突き止めていた。しかも2008年12月には、東京大学の河岡義裕氏をはじめとする日米の研究者グループによって、この強い病原性を説明する3つの遺伝子が特定されている。
これは国家ぐるみで、生物兵器並みの研究を行っていたということに等しいと思います。
■ワクチン接種推進に疑問――なぜ効果のないワクチンを国や国際機関は推進するのか
製薬業界は、1980年代後半から抗うつ剤をはじめとする向精神薬の販売に力を入れてきましたが、訴訟が相次いだことなどから、最近はワクチン・ビジネスにシフトしています。日本における子宮頸がんワクチン問題もグローバル製薬企業の戦略という文脈から考える必要があります。
このワクチンは3回の接種が必要で、その費用は合計5万円。今年4月から無料となりますが、国と地方自治体合わせて年間約300億円という予算が必要となり、製薬会社にとって莫大な利益になるのです。しかも、学校や企業の健康診断でワクチン接種が義務化されれば、毎年の安定した収入源となるわけですから、真実の如何にかかわらず「ワクチン接種は良いもの」と喧伝する勢力が登場することも頷けるでしょう。
子宮頸がんは定期検診でほぼ100％予防可能
しかし、検診率が高い欧米に比べて、日本の検診率は約20％にとどまり、これが患者増加の一因となっています。しかも、ワクチン効果が期待できるのは（日本人の場合）10万人に7人しかいない上、副作用の影響も大きい。そんなワクチンを、どうして義務化しなければならないのか？
子宮頚がんが発症するのは、30代後半の成人女性であり、10代のうちから接種する意味はありません。ワクチン接種に巨額の予算を投じるよりも、免疫力アップ、検診率アップ、性交時のコンドーム使用を促した方が効果的であることは誰の目にも明らかなのです。
子宮頸がんワクチンは2013年4月全額公費負担となるが、被害事例が相次ぎ厚生労働省は2カ月後に積極的勧奨を中止
これに対してアメリカのシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）は、2014年『日本におけるHPVワクチン接種状況』と題するリポートを発表。被害者救済のリーダー的存在の池田としえ『全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会』事務局長を名指しで批判し、「ワクチンの積極的勧奨の再開」を日本政府に提言しています。
アメリカでも近年はかなり大々的にインフルエンザワクチンの接種を勧めていますが、その結果は大流行。6万人近くが亡くなっています。もしワクチンが有効だというなら、このような事態は避けられるはずですよね。これがすべてを物語っています。
■ワクチンの「人体実験」がまかり通っている
コンゴ共和国のエボラ出血熱感染拡大地域では、すでにドイツ企業のワクチン接種が行われていたのに、世界保健機関（WHO）は新たにアメリカ企業の未承認ワクチンの接種を推奨しました。これはワクチンの「人体実験」でした。アメリカ企業のエボラワクチン接種は2019年8月から開始されましたが、同年10月からエボラが大流行しています。エボラワクチンがエボラの大流行を引き起こしているんですよ。
――実際、コンゴの保健相も「人体実験だ」と抗議していたようですね。恐ろしい話です。
（抜粋）
説得力がある科学的一仮説だが、
このTOCANA４月８日ではワクチンで深刻な悪影響を懸念する元理化学研究所の小早川智氏インタビューではワクチン接種での自閉症なども取り上げているが、勇み足が懸念される。（今回の新型コロナで保護者が小児科の受診を敬遠した結果、乳児のワクチン接種が行われないので乳児突然死も劇的に減っているとの投稿も有るが真偽は全く不明）
人口過疎の山間僻地の限界集落の色々な催し物と同じ原理
大阪大学サイバーメディアセンター教授の菊池誠のように人為的CO２温暖化詐欺と、極悪利権集団である原発ムラとが人脈的に重なる、今回の人類にとって未知のウイルスSARS-CoV-2検査スンナ派とHPVワクチン接種推奨派が重なっている。もちろん今後に予定されている新型コロナワクチンでも重なっていた。
多数の死亡者を出したと言われる武漢やイタリアでさえ、ロックダウンは１,２か月ではなかったでしょうか？
想像してみてください、4か月もの間、スーパーへ買い物に行く以外、自宅から出ない生活を。過酷です。私も最近は怒る気力さえ萎えてきました。今はもう、ただただ、ロックダウン解除の日を一日千秋の思いで待つばかりです。
宗純さんのおっしゃるとおり、意図的な長期ロックダウンは、大統領選へのゆさぶり以外何物でもありません。そう思っている人は、こちらでも多いと思います。ですが、私が危惧するのは、この新型コロナの次のキャンペーンは何なのかということです。櫻井ジャーナルの櫻井さんが、「収容化」という言葉で表現しておられますが、新型コロナで加速した「収容化」は止まらないと思います。
私は、今まで疑問ももたずにワクチンを接種し、子供にも接種させてきましたが、今回の新型コロナでつくづく考えさせられました。思い起こせば今から20年前のこと、家族の中で、唯一インフルエンザの予防接種を受けた私と主人だけが、劇症ともいえるインフルエンザにかかり、立ち上がるどころか、這ってキッチンに水をとりにいくこともできず、運よく立ち寄ってくれた母に、救われた記憶があります。あれは何だったのかなと改めて思います。それと、余談になりますが、私はタミフルでも酷い目にあいました。実は、インフルエンザにかかっても、アメリカの医者はタミフルをめったに処方しません。数年前、インフルエンザで七転八倒した際、かかりつけのアメリカの医者の予約がとれず、近所の日系のクリニックに行きました。日本の医学部を出た日系人の医者はタミフルを処方、服用したところ、ほとんど効かなかったばかりか、副作用で胃がやられ、しかも処方された日数の途中で服薬をヤメてはいけないと医者から言われ、這う這うの体で飲み切り、もう、金輪際タミフルはゴメンだと思いました。インフルエンザより、タミフル服用の方がずっと苦しかったです。