米イスラエル西側同盟国の戦争犯罪

長年のしがらみの「宗教紛争」や「民族紛争」と見るから複雑怪奇だが、昔懐かしい「欧米列強」白人入植者の過酷だが陳腐な（嫌と言うほど前例がある）「植民地支配」と見れば単純明快

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸全体の42%（水色部分）がイスラエルによって入植（★注、占領地への入植は明確な国際法違反だがアメリカ国籍ユダヤ人シオニスト狂信者が地上げ「土地ドロボー」の戦争犯罪を繰り返していた）　アルジャジーラ

去年１０月７日のハマス奇襲攻撃から続くパレスチナ自治区ガザ地区ジェノサイドの「戦争犯罪」の陰に隠れているが、ヨルダン川西岸地区では１月当たり１００人（毎日毎日必ず数人）がイスラエル軍や白人入植者の襲撃でパレスチナの一般市民が無残に殺されて土地を奪われ続けている。（★注、世界史的に１５０年ほど時代がずれているだけで、１４９２年コロンブス以来延々と続いているユダヤ・キリスト教白人の典型的な悪事）

米政府　イスラエルへの弾薬輸送を停止か　米メディア報道

5/6(月) 　ＴＢＳテレビ

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘停止などに向けた交渉が依然、難航するなか、アメリカがイスラエルへの弾薬の供与を一時停止したとアメリカメディアが報じました。

ハマスは5日、声明でエジプトで行われていたイスラエルとの戦闘停止や人質解放に向けた2日間の交渉を終え、「真摯な議論が行われた」と述べました。 エジプトメディアによりますと、ハマス側は7日に再びエジプトを訪問し、交渉に臨むということです。

一方、イスラエルのネタニエフ首相は「戦闘を一時停止する準備はできている」としたものの、「戦争の終結やパレスチナ自治区ガザからの軍撤退というハマスの要求を受け入れることはない」などと主張。 さらにガラント国防相は合意に至らなければ、南部ラファに侵攻する方針を改めて強調しています。

イスラエル　ガラント国防相 「ハマスは合意を結ぶつもりがないようだ。これはごく近い将来、ラファで軍事作戦を開始することを意味する」 こうしたなか、アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、イスラエル政府関係者の話として「バイデン政権がイスラエルへの弾薬の供与を先週から停止した」と報じました。

ブリンケン国務長官が先週のネタニヤフ氏との会談で「ラファでの軍事作戦が行われれば、アメリカは公然と反対し、両国関係に悪影響を及ぼすだろうと伝えた」とも報じています。

一方、イスラエル政府は、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での報道活動を停止させる決定を下しました。 ネタニヤフ氏は「アルジャジーラはイスラエルの安全を害している」などと主張。 アルジャジーラは、「ガザでの戦闘を隠蔽するためだ」と厳しく非難しています。各国の有力メディアが加盟する現地の外国人記者協会も「民主主義にとって暗黒の一日だ」としています。

米政府　イスラエルへの弾薬輸送を停止か　米メディア報道

5/6(月) 　テレ朝News

アメリカが先週、イスラエルへの弾薬の輸送を停止したとアメリカメディアが伝えました。 　アメリカのニュースサイト「アクシオス」は5日、イスラエルの政府関係者の話として、アメリカが先週、イスラエルへの弾薬の輸送を停止したと伝えました。 　アメリカがイスラエルへの武器・弾薬の輸送を停止するのは、去年10月にハマスとの戦闘が始まって以来、初めてのことで、イスラエル政府内に深刻な懸念を生じさせたとしています。
（抜粋）

米、イスラエルへの兵器出荷一部差し止め 政治圧力か＝関係筋

Reuters[ワシントン５月 ７日 ロイター]

 

米政府はイスラエルに対する一部の兵器の出荷を少なくとも２週間止めていることが７日、関係筋の話で分かった。

米政治専門サイトのポリティコは米政府関係者の話として、イスラエルに政治的メッセージを送ろうとしていると伝えている。

“イスラエル治安部隊が重大な人権侵害”米が支援停止の可能性

2024年4月30日 10時02分　ＮＨＫ

アメリカ国務省は29日、イスラエルの治安部隊が、イスラム組織ハマスとの衝突が起きた去年10月以前に重大な人権侵害を引き起こしていたと明らかにしました。アメリカの法律では、外国の治安部隊などが重大な人権侵害に関与した場合、その部隊への軍事支援を禁じていることから、バイデン政権の対応に注目が集まっています。

アメリカ国務省のパテル副報道官は29日の記者会見で、ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が起きた去年10月以前に、イスラエルの5つの治安部隊が重大な人権侵害を引き起こしていたことを確認したと明らかにしました。

人権侵害の具体的な内容は明らかにしていませんが、アメリカのメディアは、ヨルダン川西岸地区でパレスチナ人に対する虐待などが行われていたと伝えています。

パテル副報道官はこのうち4つの部隊についてはすでに効果的な措置がとられ、是正されているとしています。

アメリカの法律では、外国の治安部隊などが重大な人権侵害に関与したという信頼できる情報があった場合、その部隊などへの軍事支援を禁じていて、会見に先立ち、アメリカのメディアは、イスラエルへの支援停止の可能性について報じ、ネタニヤフ首相が反発していました。

ただ、国務長官が、外国政府が効果的な措置をとっていると判断した場合は支援は認められることになっていて、ハマスとの戦闘が続く中、バイデン政権がどのような対応をとるのか注目が集まっています。

ファタハとハマスが北京で和平協議　中国が仲介

2024年4月30日 19:00　日経新聞

 

【北京=田島如生】中国外務省は30日、パレスチナ自治政府の主流派ファタハとイスラム組織ハマスの代表団が北京で協議したと発表した。双方は対立を解消し、パレスチナの団結を強めるため、対話を続けることを確認した。

同省の林剣副報道局長が記者会見で明らかにした。協議は中国が仲介し、このほど実現した。林氏は「双方が和解を実現する政治的意志を表明し、多くの具体的な問題で前向きな進展があった」（抜粋）

２０２３年３月仇敵スンニ派サウジアラビアとシーア派イランの仲介に成功した中国

メディアでは、あまり大きく報道されていないが長年にわたって深刻に対立していたパレスチナ自治政府のファタハとハマスの直接対話から双方の対立解消は大事件。もちろん、仲介を成功させた中国の大殊勲でもある（★注、まさに１年目のサウジとイランの和解に続く歴史的快挙）

（１年半ぶり）ロシア占領ザポリージャ原発に攻撃…ＩＡＥＡ「起きてはならないこと」

4/9(火) 6:49配信

国際原子力機関（IAEA）が7日（現地時間）、「ロシアが占領しているウクライナのザポリージャ原発内の原子炉に対する攻撃が1年5カ月ぶりに起きた」とし、「これは原発事故の危険を大きく高めることだ」と批判した。 　

AP通信などの報道によると、IAEAのラファエル・グロッシー事務局長は「ザポリージャ原発の原子炉が設置された建物のうち、少なくとも3棟が直接的な攻撃に遭ったことを確認した」。さらに今回の攻撃が「2022年11月に原発事故を防ぐ5つの基本原則を提示して以来、初めて発生したもの」だとし、「起きてはならないこと」だと批判した。 　

グロッシー事務局長は、今回の攻撃が誰によるものかについては直接取り上げなかったが、ザポリージャ原発を管理するロシアの運営会社「ロスアトム」はウクライナ軍の攻撃を受けたと明らかにした。同原発がこの日3回のドローン攻撃に遭い3人が負傷。ロスアトム社員食堂周辺が攻撃を受けた後、貨物荷役場と第6号原子炉が入っている建物が相次いで攻撃された。ただし、原発周辺の放射能水準は正常値を維持していると付け加えた。 　

IAEA事務局長声明「今回の事態はザポリージャ原発が直面した安全と安全保障上の危険を大きく高めること」だとし、「大型原発事故の危険性を大幅に高めるこのような無謀な攻撃は直ちに中断されなければならない」と強調した。 　

欧州最大規模の原発であるザポリージャ原発は、2022年2月末にロシアがウクライナに侵攻した直後の3月からロシア軍が占領している。その後、原発周辺で戦闘や砲撃などが起こり、原発事故の懸念が高まったことを受け、IAEAは同年9月、現場監視のための専門家を派遣し、原発の安全を監視している。同原発にある6基の原子炉はすべて稼動中止状態だ。 　

ロシア外交部のマリア・ザハロワ報道官は今回の攻撃を「原子力テロ」としたうえで、世界の指導者たちにウクライナの攻撃を糾弾するよう呼びかけた。一方、ウクライナ国防省情報総局（HUR）のアンドリー・ユーソフ報道官は「ウクライナ原発領域に対するロシアの攻撃はよく知られた犯罪行為」だとし、ウクライナ側は今回の攻撃と無関係だと主張した。（抜粋）

ソ連崩壊の５年前の１９８６年にメルトダウン発生で大爆発したチェルノブイリ４号機はコンクリートの「石棺」で厳重に封鎖され、さらに２０１６年には鋼鉄製シェルターで覆われた(2018年撮影ロイター）原発の稼働を止めても少しも安全ではなく冷却を怠ると爆発する危険性があるので、欧州最大規模の原発であるザポリージャ原発への攻撃は「火遊び」にしても悪質で、戦争犯罪そのもの。

伊勢崎賢治@isezakikenji

この戦争は開戦から、ウクライナを戦場にロシアを弱体化させるアメリカの代理戦争でしたが、ロシアの本土を深く余裕で攻撃可能にする兵器を供給することで、アメリカはこの戦争の直接の当事国となりました。

aje.io/7hygzy

わかりやすい敵を言い募った方がメディアに都合がいいことは分かっていますが、大手新聞社には論説部があるのですから、しっかり戦争の末路を見据えて、第二次大戦中の所作として指摘されている「戦争を継続させる共犯者」にならないよう気をつけて発信してほしいと思います

chosyu-journal.jp/heiwa/30044

【ウクライナ戦争は「国際秩序」的にいままでの法理で説明できない特異なものではなく、単に「アメリカが、ウクライナを戦場に、仇敵ロシアを、昔ながらの通常戦争で、弱体化させる試み」です。】

amzn.asia/d/4k5iSZq

ICJ（国際司法裁判所）の判決にみるウクライナ戦争　青山学院大学名誉教授・羽場久美子｜長周新聞 chosyu-journal.jp/heiwa/29917

ICJ（国際司法裁判所）の判決にみるウクライナ戦争　青山学院大学名誉教授・羽場久美子

最終更新日：2024年4月12日

今年1月から2月にかけて、ICJ（国際司法裁判所）が、ウクライナ側が告発したロシアの蛮行に対する訴訟の多くを却下する判決を下し、逆にウクライナ側のジェノサイドを告発する結果を生み出したと報じる記事が3月半ばに出た。

これを明らかにしたのは、イギリスの調査ジャーナリスト、キット・クラーレンバーグの記事「ロシアに対するICJへのキエフの訴訟が裏目に出て、ウクライナのジェノサイド告発に道を開いた」（『ミントプレス』2024．3.13）だ。以下、その内容の抄訳を紹介したい。（★注、去年の「今こそ停戦を」シンポジウム参加者の一人が国際政治学者の羽場久美子教授　2023年07月05日 | 軍事、外交　（資料）停戦は何故必要なのか

国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）

ICJ（国際司法裁判所）の判決

今年1月から2月、国際司法裁判所(ICJ)は、ウクライナとその西側支援国に、法的ボディーブローを2度与えた。

まず1月31日、2014年7月のマレーシア航空機MH17便撃墜を含むドンバスでの“テロ”作戦を指揮したとしてモスクワを非難した、2017年にキエフがロシアに対して起こした訴訟。また、ロシアがクリミア併合後、クリミア半島のウクライナ人やタタール人住民を人種差別したと告発した訴訟について判決を下した。ICJは、いずれの告訴も即座に却下した。（★注、極悪戦争屋のリベラルメディアの報道とは１８０度正反対なので、どちらかが子供だましの「真っ赤な嘘」をついていたことになる）

2度目は2月2日、ICJは、ロシアが侵略を正当化するためにウクライナがドンバスのロシア人とロシア語話者を大量虐殺したという虚偽の主張を利用したとしてモスクワを告訴した事件で、予備判決を下した。ウクライナはさらに、特別軍事作戦自体がジェノサイドを構成していないにもかかわらず、ジェノサイド条約に違反していると非難した。ICJの裁判官は、ほぼ満場一致で、これらの主張を退けた。

欧米メディアは一様に、ICJ判決の本質を無視し、歪曲した。

報道機関は、ICJ判決がほぼすべての告訴を却下したことを軽視する一方で、受け入れられた容疑に目立つように焦点を当てることで、最初の判決を誤って伝えた。2度目は、ロシアにとって重大な損失として乱暴に報じられた。BBCは、ウクライナの訴訟の「一部」が審理されることに同意した経緯に焦点をあてたが、その一部とは、ウクライナが2014年以降、ドンバスで大量虐殺を犯したかどうかという問題だったことは言及していない。

ウクライナの法廷闘争の失敗は、47のEU加盟国とNATO加盟国の支援を受け、2023年9月に32の別々の国際法務チームがハーグに代理人を提出したという茶番劇ともつながっている。彼らは、ドネツクとルガンスクの人民共和国はアルカイダに匹敵するというキエフの奇妙な主張を支持した。裁判官は、この主張を全面的に否定した。

ウクライナとその海外支援国が問題を抱えているのはこの分野だけではない。ICJの判決を詳しく調べると、2014年2月の欧米が画策したマイダン・クーデター後にクリミアとドンバスで何が起こったかという定説の主流派の言説の信用性自体に疑義が生じている。

要するに判決は、ロシア語を話す親連邦活動家とウクライナ当局との間の、ウクライナ東部全域での何ヶ月にもわたる大規模な抗議行動と暴力的な衝突に続く、“親ロシア分離主義者”に対するキエフの8年にわたる”対テロ作戦”に深刻な疑問を投げかけているのだ。

忌まわしい発見に次ぐ忌まわしい発見

ICJは最初の判決で、ドンバスとルガンスクの人民共和国は「テロリスト」ではないと裁定した。

「どちらのグループも、国連の機関によって、これまでテロリストとして認定されたことはない」、キエフがそうラベル付けしたからと言って、そのような烙印を押すことはできず「テロリスト」ではないとの判決を下した。これは、ロシアがドンバスで「テロリスト」行為を行い、またロシアがドンバスでテロリスト集団に「資金提供」しているというウクライナの主張の信憑性を大きく揺るがすものとなった。

他の発見もこの爆弾発言を裏付けるものだった。ICJは、ドンバスで「テロリスト」が使用したとされる「口座、銀行カード、その他の金融商品」を含むウクライナから提供された資料が、モスクワからのものだと「疑うに足る合理的な根拠」がなかったため、ロシアにはテロを犯した責任、あるいはテロを防げなかった責任すらないと判断した。モスクワは「犯罪容疑者」への捜査を開始したが、彼らは「存在しないか居場所を特定できない」と結論付けたと裁定された。

皮肉なことに、裁判官たちは、逆にロシアによる“テロ”に関するキエフの主張を、極めて疑わしい証拠や文書に基づき、“曖昧で、高度に一般化されている”と非難した。その中には驚くべきことに西側メディアの報道も含まれていた。

裁判所は、報道記事や出版物から抜粋した特定の資料は「事実を証明できる証拠とは見なされない」と判示した。

ICJはまた、告発を裏付けるためにキエフが提出した証人や証人証拠の質についても強く非難した。判事らは、2014年以来、クリミア半島におけるウクライナ人とタタール人に対する組織的で国家公認の「人種差別」を裏付ける証言にウクライナが依拠していることを特に痛烈に批判した。これを証明する陳述書は、「関連する出来事から何年も経ってから収集された」もので、「信頼できる（公式）文書によって裏付けられていない」と。

ウクライナが依拠する報告書は、関連する措置が人種差別的な性格のものであることが確認され、限られた価値しか持たない。人種差別があったと疑うに足る合理的な根拠を証明するため、ロシア当局に捜査を促すべきだった。

またウクライナは、クリミア半島の非ロシア人に対する差別的な待遇の象徴として、住民が2014年以降もウクライナ市民権を維持することを選択した場合の「法的影響」と、「2014年から2016年の間にウクライナ語で学校教育を受ける生徒の数の急激な減少」があり、初年度に80%、2015年にはさらに50%減少したと主張した。

この裏付けとして、ウクライナは、子どもが「ウクライナ語での指導」を受けるのを阻止する目的で「嫌がらせや操作行為を受けた」と主張した親の証言書を提出したが、裁判官はこれを受け入れなかった。対照的にロシア側は、子供にロシア語で教えるという「圧力を受けない」選択が可能だっただけでなく、「子どもにウクライナ語の指導を受けさせるよう一部の教師が積極的に励ました場合の親の無反応」を実証する証言を提供した。

ICJは、「クリミア・タタール語を含む他言語の学校教育が排除されていないことは議論の余地がない」と述べ、これらの提出を重視した。判事は、ウクライナ語の「学校教育」における需要の減少は、「支配的なロシアの文化的環境と何千人もの親ウクライナのクリミア住民がウクライナ本土に移動したこと」によるとしている。ロシア側はさらに「ウクライナの文化遺産を保存する試みを立証する証拠も提出した。明らかにロシア当局はクリミアの住民に対して平等であり、パスポートの色や母国語は重要ではないとした。

それでも裁判所は、ロシアが「人種差別撤廃条約の義務に違反した」と矛盾して結論づけている。またロシアは「ウクライナ系住民の権利を、その民族的出自に基づく悪影響から守る義務を遵守したことを証明できなかった」と結論づけた。

ICJは、過去10年間にクリミアとドンバスで起こったことに関する主流の言説全体が欺瞞的であったことを事実上確認した。一部の法学者は、ウクライナが大量虐殺の罪で無罪判決を受けるのは避けられないと主張しているが、マイダン以来、ウクライナの民族主義者によってなされた多くの声明は、大量虐殺があったという意図を明確に示している。

（米ＥＵ諸国が支援するキエフのクーデター政権の戦争犯罪を認めた）英国難民裁判所の判決

2020年6月、英国の難民裁判所は、徴兵を避けるために国外に逃れたウクライナ市民の亡命を認めた。亡命者たちは、ドンバスでの兵役は必然的に民間人に対する「人間の行動の基本的人権に反する行為」、つまり戦争犯罪への関与を伴ったと主張した。

裁判所の判決は、ウクライナ軍が「法的または軍事的正当性のない民間人の違法な捕獲と拘禁」を日常的に行っており、それは捕虜交換に「金」が必要という動機づけによるものだと指摘した。さらにドンバスでの「対テロ作戦」中に被拘禁者に対する「組織的な虐待」があった。これには「拷問、残虐で非人道的で品位を傷つける行為」も含まれていた。また「被拘禁者を虐待した者に対する不処罰の態度」も観察された。

判決はまたドンバス地方で「広範囲にわたる民間人の人命の損失と住宅財産の広範な破壊」があり「ウクライナ軍が行った破壊行為は不十分で不均衡な攻撃に起因する」と述べた。水道施設は、国際法の下で保護された「民間の整備車両や輸送車両」として明示されているにもかかわらず、ウクライナ軍によって繰り返しの標的となった。

これらすべてはジェノサイドを構成すると非常に合理的に主張できる。いずれにせよイギリスの難民裁判所の判決は、ウクライナ政府が最初から本当に戦っていたのは誰なのか、つまり（東部の）自国民だったということを十分に強調している。さらに2014-15年のミンスク合意は、実際は詐欺で、ウクライナに実施の意図はなく、ドンバスでのウクライナの悪意の更なる証拠、つまり欧米の武器、車両や弾薬の備蓄を強化する時間稼ぎだったという、アンゲラ・メルケルとフランソワ・オランドの暴露を合理的に引用できるとした。
（以下省略）

今年１１月の悪夢の「もしトラ」だけではなく「ロシア勝利」もほぼ確定

第二次世界大戦の対独戦勝記念日の５月９日の毎日新聞では、世界２００カ国のうちでアメリカ（欧米列強）に追従してロシア経済制裁に従う国（対米従属国）は４０カ国なので、ロシア経済は貿易収支も経常収支も黒字で失業率は２％台と堅調で崩壊の兆しは何処にも無いだけではなく、ロシア勝利の未来が見えてくると書いていた。

一体構造の（ネオナチ）ウクライナのドンバス虐殺とイスラエルのガザ地区ジェノサイド

第二次世界大戦の独ソ戦は、「優れたアーリア人のゲルマン民族の生存圏としてソ連のロシア人絶滅と奴隷化」とのナチスドイツの野望が具現化したものだが、今の意味不明のダラダラ続くウクライナ紛争とは限りなく劣化したミニ「独ソ戦」だったとの不真面目なオチ。１９４８年のイスラエル建国以来の戦争犯罪と同種の欧米列強の植民地獲得だったのである。

「反シオニズム＝反ユダヤ」の呪い

2024-04-28 14:49:50 | 社会　rakitarouのきままな日常

2023年12月6日、米国下院は、「反シオニズムは反ユダヤと同じである」という決議894号を可決してしまったことは以前のブログで紹介しました。出鱈目な上に非常に危険な決議であると書きましたが、シオニズムという政治的思潮を民族差別と同義にするという事がどれだけ危険かをこの決議を進めた人達は考えなかったのでしょう。

「反ユダヤ」（antisemitism）は欧米においては法的罰則を伴うある種「倫理規範」としてコンセンサスを得ている既成概念です。23年10月6日のハマスによる「アル・アクサ洪水作戦」に対してイスラエルが「鉄の剣」作戦で対応し、AIが決めた通りに「無差別無配慮」にパレスチナ住民を虐殺している事は前に紹介した通りですが、この無法ぶりに怒り、イスラエルを批難する声が世界中で上がりました。特にイスラエルを「経済と武器」で支援する米国内でのイスラエル批判は、選挙を控えたバイデン政権では困った状況で、何とか「合法的にイスラエル批判を封じ込めたい」という考えがこの決議に表れたのでしょう。それが「法で規制された反ユダヤと反シオニズムを同一と見なす」という出鱈目な決議でした。
(抜粋）

１９世紀のウクライナやポーランドにあったロシア帝国指定の「ユダヤ人定住地域」の範囲

２１世紀の今も続く時代錯誤のアナクロニズム「欧米列強」白人入植者の過酷な「植民地支配」の根本原因　

１９１７年「ロシア革命」ソ連邦成立（ロシア帝国崩壊）第一次世界大戦後に再建されたポーランドでは農村部はポーランド人だが都市部は「ユダヤ人」（ポーランド全体では８分の１が「ユダヤ人」）。首都ワルシャワでも「ユダヤ人」人口が４分の１を占めていた（★注、「ユダヤ人差別」はナチスドイツの専売特許では無く１５０年ぶりのポーランド再建で偏狭なナショナリズムが高揚したポーランドで沸騰する）

世界で唯一の非アラブ人改宗ユダヤ教国家カザール帝国の最大判図（650年頃が赤、750年頃が橙、850年頃が薄い橙）（★注、これ等の非アラブ人ユダヤ教国家の存在はｇｏｏ検閲によって最長でも書き終わってから３日程度で削除されている）

「反ユダヤ主義」とは英語ではアンチ・アラブ主義（antisemitism　反セム主義）と書くので、今の戦争犯罪を繰り返すイスラエルの白人「ユダヤ人」の非セム族シオニストとは真っ赤な偽物。

植民地主義を少しも反省していない欧州とアメリカ「欧米列強」の傲慢

去年１０月７日のハマス奇襲攻撃に対するイスラエルのジェノサイドを無条件で支持しているドイツなどＥＵの各国政府の傲慢さや、もちろん全面支援するアメリカなどには呆れ果てて口がアングリ。
今までの人道だの民主主義だの人権云々は全てが「真っ赤な嘘」と言うか「絵に描いた餅」で実態が何も無い。
長年に渡って続いた自分たち「欧米列強」（リベラルメディア）の植民地主義を反省したとの態度は、すべてはポーズだけで噓八百。少しも反省していない。パレスチナが自分たち白人（セム族ではない欧州系白人「ユダヤ人」）の物だと今でも思っているのですよ。

３０年前のベストセラー作家トム・クランシーの「日米開戦」では、ジャンボジェット機を議会議事堂に突入させる描写が、9.11テロ後話題になったが、サイパン島で家族全員が殺された財界の巨頭が、対米戦を起こすとの小説の「筋書き」だが、日本人は心底戦争に懲りていて絶対に復讐戦争は起こさない。
同じように日本は植民地には心底懲りていて、韓国などのベストセラー小説のメインテーマ「日本による韓国の再植民地化」など日本人は一人も考えていない。それとは対照的に欧米人は自国だけではなくアジアアフリカなど今も支配下に置く傲慢な植民地主義の残滓から抜け出せないのです。

トランプらしいと言えばそれまでだが、

毎日新聞「論点」4/26
「ガザ危機長期化に日本は？」
3万5000人近い犠牲者を出しながら続いている。欧米中心の国際秩序をも揺るがす事態に、
「コウモリ外交」脱却の時　篠田英朗・東京外大教授が、
・・・バイデンはイスラエル支持をダラダラ続けるだけ。トランプ前大統領の方がまだ、「俺は親イスラエルだが戦争はもうやめるべきだ」と明快です。＜
と書いています。
以前からトランプは何度も、「自分なら２４時間でウクライナ紛争を終わらせる。」と豪語しているが、たぶん中身は同じで「私は昔からイスラエル支持だが、戦争はもう終わらせるべきだ。」と主張が終始一貫している。
伊勢崎賢治が何度も言っているように「正義」云々のまえに、「先ず、即時停戦」こそが一番大事な物事の順番で、正誤や善悪はその後。根本的に「すべての物事の価値観」（何が大事で、何がそれ程重要では無いかの物事の優先順位）が間違っています。

（おまけ）

小泉悠さん　終わらない戦争の行方は／下　大国のはざまの日本　道義のため武器送るべきだ

5/10　毎日新聞

ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が3月15日、毎日新聞のオンラインイベントでロシア、ウクライナ情勢について語った。――ロシアのプーチン大統領は開戦時、「ウクライナで弾圧されているロシア系住民やロシア語話者を救う」と主張した。だが、実際にはロシアによるウクライナ東部への無差別攻撃によってロシア系住民らが大勢殺害された。（抜粋）

しばらく見ないうちに大きく様変わりした小泉悠

２年前のロシア軍ウクライナ侵攻の不思議な騒動勃発で散々「欧米が支援するウクライナ必勝」（ロシア敗北は必至）をテレビ画面で断言していた自衛隊防衛研究所と組んでメディアに散々露出して世界帝国アメリカをヨイショしていた。ところがマスコミに見放され近頃は滅多に出番が無いが大型連休の「暇ネタ」なのか毎日新聞特集記事で以前と同じ主張を繰り返す。伊勢崎賢治など真面目な「即時停戦」をあざ笑い、極悪非道の戦争（犯罪）を煽りに煽っていたのである。

ところが小泉悠さん、今までの「ウクライナ人をロシア軍が殺す」と並立させて新しく「ウクライナ軍はロシア系市民を大勢殺していた」と書いちゃった。しかも「ロシア軍が負けるとは言えないが、勝たせる訳にはいかないので（仕方なく）ウクライナに武器援助する」と案外正直に今まで隠していた本音を書いている。（★注、もちろん９９％は今までと同じ「大本営発表」の噓八百で、長期持久戦での「ロシア勝利」を誤魔化す詐欺師）

イスラエルの苛烈な反撃はなぜ止まない？　池上彰＆佐藤優が徹底解説「同情されて死に絶えるより、全世界を敵に回しても…」

5/3(金)文春オンライン

作家・元外務省主任分析官の佐藤優

「我々は全世界に同情されながら死に絶えるよりも、全世界を敵に回してでも生き残るために戦う」が、ホロコーストを経験したイスラエル国民の総意です。 　

イスラエルは、国家としての「自衛権」というより、ユダヤ人とイスラエル国家の「生存権」の行使としてハマス掃討作戦を展開しています。そう対応せざるを得ないのは、ハマスの方が、領土や利権をめぐる争いではなく、「ユダヤ人であるがゆえに地上から消滅させる」という「属性排除」の論理で動いているからです。ナチスと同じ論理で、イスラエルの乳児が意図的に殺害されているのがその証しです。ガザの病院での戦闘で乳児が巻き込まれたという話とは明らかに異なります。 　

池上彰　イスラエル政府はその点をとくに強調して、「ハマスの行為は人道に対する罪だと知ってほしい」と訴えていますね。 　

佐藤　デーリー・テレグラフ紙（10月12日付）は〈イスラエル政府は、ハマスのテロリストに殺害された乳児の遺体と思われる生々しい写真を公開「これは、これまで掲載した中で最も見るに堪えない画像です。この文章を書いているとき、私たちは震えています」「私たちは掲載するかどうか何度も迷いましたが、皆さん一人ひとりに知っていただく必要がある。これは起きたことです」とイスラエル政府外務省は投稿。/イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はさらに踏み込んで、乳児の黒焦げの遺体を写した写真を数枚公開した。ネタニヤフ氏は「ハマスの怪物によって殺され、焼かれた乳児の恐ろしい写真だ。ハマスは非人間的だ。ハマスはISIS（『イスラム国』）と同じだ」と〉（抜粋）

イスラエル軍ガザ地区ジェノサイドを称賛する池上彰と佐藤優の狂気

そもそも過酷な「ユダヤ人」差別やナチスドイツのアウシュビッツ強制収容所は欧米キリスト教世界の話であり、パレスチナとは何の関係も無い。確かに一部欧米メディアが去年１０月頃にはイスラエル軍発表の「越境したハマス戦闘員が女性を強姦し、赤ん坊を焼き殺した」と大宣伝していたことは事実だが、それらの主張は全て出鱈目のイスラエル「大本営発表」だったことが証明されているのですよ。周回遅れの「情報音痴」にしても酷過ぎる。

手抜きのイスラエルのジェノサイド「戦争犯罪」の隠蔽工作を、しかも、半年も遅れて（現在はネタニエフ首相の戦争犯罪の逮捕状云々が話題になっているのに）馬鹿馬鹿しい噓八百を繰り返す佐藤優、池上彰に何が起きたのだろうか。実に不気味である。

毎日小学生新聞（５月６日）教えて池上さん　イスラエルｖｓイラン

ユダヤ教を信じている人をユダヤ人と言います。（★注、これはアラブ人セム族の一派がユダヤ人なので最初の大間違い。キリスト教の元祖ナザレのイエスはユダヤ教の異端として処刑されている。「ユダヤ教を信じている人＝ユダヤ人」は欧米一神教キリスト教徒の先進国世界では常識かも知れないが、仏教人やキリスト人、イスラム人が存在しないのと同じ理由で「ユダヤ人」の表現はインチキ臭いのである。手間を惜しまず、正しく「ユダヤ教信者」と表記するべきであろう）

ハーレムの Black Hebrew Israelites.街頭でよく演説してる　一撃必殺ケンシロウの経絡秘孔「北斗の拳」のような世紀末伝説救世主映画「マッドマックス」でメル・ギブソンと対立する悪の暴走族？ダビデの星をつけた黒人「ユダヤ人」との日本的には理解不能の代物。（ブラックカルチャーに詳しいニューヨーク市ハーレム在住の堂本かおる２０１８年Twitterから）2023年04月01日 | 政治　高市早苗の作り笑いが不気味

教えて池上さん　
ユダヤ人たちは２０００年前にエルサレムに神殿を持っていましたが、ローマ帝国と戦争して神殿を破壊されエルサレムを追い出されて、ユダヤ人の多くはヨーロッパに移り住んだのです。

「牽強付会」による贔屓の引き倒し

まさに子供騙しの真っ赤な嘘で、２０００年前当時のローマ帝国に負けて国を失ったのはパレスチナのユダヤ王国だけではない。ヨーロッパのスペイン、イギリスやフランス、長い長い独自の文明を誇っていたギリシャやエジプトを含む北アフリカ全域や中東まで数十カ国の全てがローマ帝国に併呑されているのですよ。

しかし、誰も「流浪の民」なんぞにはならない。不可解な「流浪の民」になったのはロシア帝国が指定した「ユダヤ人定住地域」の非セム族白人「改宗ユダヤ人」カザールの末裔（白人「ユダヤ人」アシュケナージ）だけなのです。遊牧民ならいざ知らず、農耕民であるユダヤ王国市民は国を失っても大部分がローマ帝国市民権を得て今までと同じように平穏に暮らし続けていた。そもそもローマ帝国内ではユダヤに限らず少数民族保護が徹底していたので大帝国を建設出来たのである。

紀元前２６５年、マウリヤ朝第3代アショーカ王の頃の版図

２０００年以上前のアショーカ王時代は仏教国だったインドが今では大部分がヒンズー教徒に変化した。同じように、中東パレスチナが歴史の流れで今のようなイスラム化するのは当然で、たぶんセム族イスラム教のパレスチナ住民の方が本物の「ユダヤ人」子孫である。

欧州白人「ユダヤ人」のアシュケナージがイスラエルを支配するが、少数だがアラブ人セム族の「ユダヤ人」（スファラディ）も存在するが二級市民扱い。ダビデ作戦でエチオピア人の黒人「ユダヤ人」の場合には密かに輸血を廃棄するなど３級市民以下の厳しいアパルトヘイト国家が今のイスラエルの本当の姿（★注、市民権が無いパレスチナ人ジェノサイドは１５０年前のアメリカ西部劇のインデアンの立場）