恐怖の店じまい「在庫売り尽くしバーゲン」狂牛病肉の規制緩和と人権擁護法の閣議決定

『前代未聞の予告身投げ解散』

勝負事では例外なくすべてに共通する大原則ですが、相手の意表を突くからこちら側の勝目が増す。
普通なら事前の情報漏れは最大のタブーなので、今度のようにマスコミが先導すると逆に解散風は遠ざかる。
ところが野田佳彦は読売とか産経に情報を1週間も前にリークするし、解散自体も発表した当日ではなくて２日先の１６日。
予算委員会で首相が『二日後に解散する』などと言ったのは今回の野田佳彦が初めて。
そもそも解散権は首相の専決事項であり、何ヶ月も前に他党と談合して決めるものではない。
８月時点での自民公明民主の消費税増税での『年内解散』の３党合意の本当の意味ですが、ズバリ自民党と民主党との大連立である。
（小選挙区制は外国のような二大政党ではなく、談合体質の日本では必ず大連立に向かう）
この場合には民主党内の消費税反対のグループは切り捨てる必要があるが、小沢一郎など７０人は除名処分済であり、既に障害は取り除いている。
１６日の解散には重要な政治的意味が有り、政党助成金は１月１日を基準として受け取るので年明けではなく年内の総選挙実施で除名組を兵糧攻めに出来る。

『在庫一掃売り尽くし、不良品の大バーゲンセール』

普通政治家は次回の選挙を意識するので幾らやりたいことでも一定程度は持論を封印、我慢する。選挙民が怖いので自粛、あまり無茶苦茶はやらない。
反対に、自分の選挙の勝利を諦めた途端に『怖いものなし』となり何でもやれる。
維新の橋下徹は言いたい放題で見境が無いが、一番最初から『二期目（再選）は無い』と言い切っている。やりたい放題出来る原因は政治家を続ける意思が無いからなのです。
年内解散の発表直前に急遽決まった狂牛病肉の規制緩和とか人権擁護法の閣議決定などは、自民党本店に吸収合併されるので最後の野田佳彦商店の店じまいで在庫一掃、恐怖の大バーゲンセールですね。
解散を発表した１４日夜に野田佳彦はオバマ大統領に１０分間の電話会談を行っているが、会談などと言えるレベルではなくて解散の報告程度でしょう。
年内解散はともかく、その後の自民民主大連立は野田佳彦や谷垣禎一程度の小物政治家の画策ではなくて実はアメリカの直接指示だった可能性が高い。
１５～１６日には４年間も途絶えていた日朝両政府による局長級会談も行われるが日朝直接交渉は歴代日本政府の方針に反する。
これもアメリカの直接指示である可能性が高い。
民主党が選挙で生き残るためには今日明日の２日以内に両院議員総会を開いて野田佳彦を引きずり下ろして、選挙の顔として少しはましな細野豪志を首相にすげ替える手があるが、大連立がアメリカの命令なら絶対に無理。
悲しいかな属国の政治家は宗主国のアメリカが怖いので命令には背けない。
すんなり１６日に解散して、選挙で大敗して民主党は消滅する。
国民を裏切って消費税増税を行った野田民主党が滅びるのは自業自得であり大歓迎ですが、年内総選挙後に何分の一になった民主党の残党が自民党と大連立する最悪のシナリオが待っている。
ねじれ国会を解消して『決めれる政治』を標語に成立する平成の大政翼賛会の成立で、日本国自体が滅びます。

『日米同盟の本当の意味』

多くの日本人は対米従属命で『アメリカが間違うはずがない』『アメリカについていけば大丈夫』と信じているのですが同時に、『アメリカが同盟国の日本に悪いことをするはずがない』とも脳天気に信じている。
そのアメリカの経済は崖っぷちに直面して破綻寸前である。
『世界一のアメリカともあろうものが日本に悪い事をする筈が無い』どころか、経営が悪化した名門大企業が身内の子会社に不良債権を押し付けてわざと倒産させ、本社だけがぬくぬくと生き残るのは資本主義では当然な行為で少しも珍しくない。
本来インフレ対策である消費税増税を、正反対に２０年も厳しいデフレ経済の『消費不況』で長期間苦しんでいる日本国で行えば結果がどうなるか。
消費に課税すれば日本国の消費不況は極限まで進行して仕舞い、致命的な経済崩壊は火を見るよりも明らかです。
事実、日本の名目ＧＤＰ値（修正前の生の数値）は５％に消費増税した１９９７年度をピークに以後１５年間も停滞縮小して一度も超えていない。消費が低迷したままでデフレ不況を抜け出せない。
８月の消費税増税の３党合意自体がアメリカの指示である可能性が高い。

『（ＴＰＰ交渉の入場切符）年明け早々にも、狂牛病肉の規制緩和』

米国産牛肉の輸入は、日本政府が米国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ、狂牛病）感染牛が確認されたことを受けて禁止したが２００５年に月齢２０カ月以下の牛に限り輸入を再開していた。
ただしアメリカには日本のトレーサビリティような正確な個体識別にる月齢管理はしておらず、目視で大雑把に肉質によって月齢を推測している程度。
内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会は９月に一部委員の反対意見を押し切り『３０カ月以下』でも安全性に問題はないとする評価結果をまとめ、意見公募（パブリックコメント）を１０月１０日に終了している。
日本国内で月齢２３ヶ月での狂牛病感染牛が発見されている。
世界のＢＳＥ感染牛の発生数は1０年前の２００２年の３万7316頭をピークとして、その後は肉骨粉の禁止の効果で大幅に減少しているがアメリカでは３月に新たに狂牛病感染牛が確認されている。
アメリカの狂牛病検査は義務化されておらず業者の任意であり基本的に危険性が高いヘタリ牛は最初から除外している。しかも検査率は０・１％しかない杜撰極まるもの。
世界や日本で禁止されている牛の肉骨粉の家畜の飼料への利用が米国では禁止されておらず事実上野放し状態。
牛の飼料に混じり込む可能性も十分に有り得る。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）を防ぐため、米産牛肉の輸入には、２０カ月齢以下の若い牛に限るとともに、頭部や脊髄、脊柱などの特定危険部位を除去することを義務づけたが、野田政権は輸入対象を３０カ月齢まで拡大し、危険部位も３０カ月齢までは輸入を認める方向で見直しを進めている。
日本国民の生命や安全よりも、アメリカの食肉業者の対日圧力を優先した危険極まりない無茶苦茶な話である。

『アメリカの安い食肉とは、カトリーナなど大災害時の炊き出しと同じ』

アメリカでは食肉業が農林水産業で一番大きい分野であり『圧力団体』として最強で、安全を無視しても営利的な観点から肉骨粉が前面禁止出来ない事情がある。
狂牛病では潜伏期間が最短でも１０年以上もあるので、発症と原因との因果関係の証明が難しいのでアメリカは『カネ儲け』を優先して、やりたい放題を行っている。
日本の牛肉は高級食材であるが、アメリカで大量生産される安い牛肉は災害の被災民や貧民に対する炊き出しと同じ扱いであるとの説がある。
日本とは違い地震や台風では略奪や暴動が必ず発生するが、人々に腹いっぱい牛肉を食わせることは治安対策として一番有効である。
欧米社会ではフランス革命のように飢えた貧民は例外なく暴動や略奪に走る。
食の安全を無視しても『炊き出し』並みの安い牛肉を提供する切実な国内事情が、格差が極限まで拡大した今のアメリカには存在している。経費がかさむので、日本と同じように食肉の『安全』を優先して検査をする訳にいかない。

『解同の人権侵害を推進する悪魔の法案「人権委員会」設置を閣議決定』

今年９月１９日の時点で人権擁護法は閣議決定されていたが、閣内の異論で辛うじて先送りされていたが『近いうち解散』の騒動に紛れて、とうとう１１月９日に人権委員会法案の国会提出が閣議決定される。
人権委員会は平沼赳夫など右翼国粋主義グループと政治的立ち位置が正反対の左翼の共産党が断固反対。解同に近い社民党や民主党の一部自民党の一部野田佳彦政府などが賛成する問題法案だが一般的に関心は薄く、本当の危険な真相を知っているのは極少数である。
唯一と言って良いほど『人権法案』に真剣に取り組んでいるのが平沼赳夫グループの城内実だが、kojitaken氏などの解同グループから集中砲火を浴びている。
１１月９日人権委員会の設置を閣議決定するが、この日は読売、産経、日経など右翼紙は全員年内の『近いうち解散、総選挙』を第一面で報道していて、人権委閣議決定の記事は誰も気がつかない小さなベタ記事だった。

『人権救済法案　拙速な進め方は禍根残す』（産経新聞）
野田佳彦政権が、人権侵害救済機関『人権委員会』を法務省の外局として新設する『人権委員会設置法案』（人権救済法案）を閣議決定して衆議院に提出した。
法案は、言論統制や新たな人権侵害につながりかねないと批判されている。
原案通り成立すれば、将来に禍根を残す。決して急いではならない。
人権委員会は、持ち込まれた事案を調査し人権侵害と認められれば、勧告や告発、仲裁などの措置を講じる。政府から独立した『三条委員会』となるから、公正取引委員会と同様、権限は強大だ。
何が人権侵害に当たるかなど重要な判断を誤れば、その権限が不当に使われ、逆に人権侵害を招いたり、言論や表現の自由が阻まれたりする危険をはらんでいる。
恣意的な解釈や運用を避けるには、人権侵害行為を厳格に定義しておくことが欠かせないはずだ。
にもかかわらず、『特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為』としているだけで、曖昧この上ない。
自民党の安倍晋三総裁らがかねて、『大切な言論の自由の弾圧につながる』と懸念してきたのも当然だろう。
だが、政府与党には、そうした不安を払拭しようという十分な努力はみられない。
政府与党が、既成事実を重ね、なし崩し的に法案成立を図っているようにみえるのも問題だ。
先の通常国会で、政府は法案提出見送りをいったんは表明した。
だが、会期末直前になって推進派の巻き返しが強まり、閉会後に『法案内容を確認する』（藤村修官房長官）ためとして、最初の閣議決定を行った。
一部の慎重な閣僚が外遊で不在のすきを狙ったかのような姑息なやり方だった。
解散風が吹きだしたこの局面での法案提出は、選挙の人気取り政策にしたい思惑からではないか、という疑念も拭えない。
法案の会期内成立は難しいとの見方もある。しかし、本来、懸念を払拭するための修正が必要な重要法案である。
それを駆け込み提出して採決に持ち込むような進め方は、言語道断だ。
人権の尊重は普遍的な大原則である。だが、人権救済法案は、自由な社会を維持する上で弊害が多い。
提出された以上、国会は『人権救済』の美名に惑わされることなく、法案の危険な本質を見据えて、慎重に取り扱うべきだ。
（2012.11.11）

『解同に抵抗出来るのは・・・』

極限まで右傾化した今の日本国の状態とは、日本国の壊滅的な敗北が確実に予想される日米開戦前夜の７０年前とよく似た、極限的な最終局面なのです。
いつもは阿呆臭いお馬鹿記事しか書かない産経新聞も城内実や平沼赳夫に影響されて、１１日には社会に対して正しい警告を発している。
悪魔の人権法案を、日本国内で唯一止める影響力や実力がある集団は左翼護憲派ではなくて、その反対の改憲派の国粋主義グループですよ。
日米開戦当時は残念ながら戦争反対の共産党は組織が壊滅状態で、止めるだけの実力がまったく無かった。
日本の破滅を唯一止めれるのは戦争推進の山本五十六など軍人グループか木戸内大臣や近衛文麿などの天皇側近だけ。
今回の人権擁護法では、具体的には平沼赳夫や城内実の今後の勝敗が日本の民主主義の行方を決定する。
日本では、今一番熱心に人権擁護法の阻止に取り組んでいるのは城内 実なのです。
ところが、政治ブログと世間から見られている中では突出してkojitaken氏が執念深く城内実を口汚く攻撃する。
城内実叩きに不思議な情熱を燃やしているのですが、何かの『理論』では無くて、『感情』論に見える。
城内実の影響力が弱まれば、一番喜ぶ組織は間違いなく人権擁護法成立に組織の命運をかけている悪質な暴力的利権集団の解放同盟ですよ。
それならkojitaken氏は人権擁護法の隠れ推進派であり、間違いなく汚い偽装工作の悪党ですね。（兵庫県の地区で育ち解同による特殊な同和教育を受けていたことは本人のブログにも書いてある）
大阪の解同幹部で１９８９年のマドンナ選挙の時は社会党推薦で当選したが６年間の任期満了後には落ち目の社会党から与党自民党に乗り換えた谷畑孝。
今回自民党を離党して、勢いのある橋下徹の維新の会に鞍替えして与党入りする気ですが、マスコミに大きく名前が出た自民民主みんなの党の７人には含まれていない。

『維新の会は第三極ではなくて第五列』

解同に近い橋下徹の『維新の会』は、自民党総裁に返り咲く前の安倍晋三元首相を自分たちの政党の党首にヘッドハンティングしようとして断られている。
維新の会が、安倍晋三の後釜として維新の党首に据えようとしたのが東京都知事だった石原慎太郎。
維新の会を丸ごとくれると言う気前が良いが、胡散臭い橋下徹の誘いを断った石原慎太郎は年齢も近く長年の付き合いで気心が知れている国粋主義の平沼赳夫と組んでしまう。
ところが橋下徹の『維新の会』は、石原慎太郎は大好きなのだが一緒にいる平沼赳夫が何故か気に入らない。
嫌う理由とは、何なのだろうか。
実は『維新の会』は自民党府議団から『維新の会とは、の会だ』と言われて裁判闘争まで行うほど解同（解放同盟）との距離が近い。
そして解同の不倶戴天の敵が、平沼赳夫や城内実など人権法案に反対する国粋主義グループなのですから『第三極の構築』だからといって維新の会と平沼赳夫がすんなりと手を組むことが出来ないので色々とイチャモンを付けている。
橋下徹『維新の会』とは第三極ではなくて、味方のふりをして近づいて来て内部で破壊工作をする危険な第五列ですね。
味方だと思って４年前に橋下徹を府知事にした自民党大阪府議団は４８議席で断トツの第一党だったが、今では組織の大部分を『維新の会』に乗っ取られて１３議席にまで激減、壊滅状態である。