本当は怖い２０２４年米大統領選挙

謀殺調略謀反なんでもあり。優勢な敵方のトランプ側に寝返ったペンシルベニア州のボブ・ケーシー民主党上院議員

 

アメリカ大統領選挙を決する７つの激戦州（スイングステーツ）で最も大きい大統領選挙人１９人のペンシルベニア州の民主党現職（改選）上院議員ボブ・ケーシーは選挙戦の真っ最中にもかかわらず、形勢不利の総大将のカマラ・ハリス側を裏切って、敵方の第４５代アメリカ大統領ドナルド・トランプ側に寝返った。（★注、なんと、僅差の前回２０２０年大統領選挙では４日間も揉めに揉めたペンシルバニア州上院議員選挙開票結果が、今回の地滑り的トランプ圧勝の影響で全米で３番目の速さで共和党勝利で決着する）

 

あまりにも露骨すぎる裏切り（謀反）

 

民主党現職のボブ・ケーシー上院議員が下した「謀反」の判断はアッと驚く大逆転（寝返り）というか、トランプが初めて大統領に当選した２０１６年時の支持率の差は１．８％劣勢（民主党ヒラリーが優勢）だったのである。

ところが、４年後の現在２０２０年大統領選挙の共和党トランプ支持率差は７．２％と圧倒的に民主党居眠りバイデンが優勢になっていた。今回２０２４年大統領選では僅差の接戦だと「見出し」では言っているが記事の内容は「トランプ優勢」だった。メディア世論調査で「小差の劣勢」なら結果はトランプ当選なのである。それなら「小差の優勢」なら結果はトランプ圧勝。（★注、１１月５日毎日新聞第一面に誰にも分からないように小さく１行だけ書いていたのである。ダメだこりゃ＼(^o^)／

 

カマラ・ハリスのオウンゴールによる「もしトラ」確定では、驚きのケーシー議員の寝返りは当然の判断だったのである。（★注、高偏差値の「知的エリート」メディア総ぐるみのトランプバッシングの結果、世論調査の支持率より５％以上トランプの得票率が常に高くなる「統計上の誤差」が生まれるが因果応報というか自業自得　(^_^;)

 

ピッツバーグ郊外バトラーのトランプ銃撃現場も、そのピッツバーグでカマラ・ハリスが１週間もスタッフと合宿して周到に準備した唯一のABC放送主催のフィラディルフィア大統領候補討論会場も、何れも今回、大統領選と同時に改選される民主党現役の上院議員がトランプ側に寝返ったペンシルバニア州の出来事だった　2024年09月15日 | 政治　ワード・サラダ進次郎 or 達人カマラ・ハリス

甲斐の武田信玄が戦場で掲げた諏訪法性旗　

 

勝兵は先ず勝ちて、しかる後に戦いを求め、敗兵は先ず戦いて、しかる後に勝を求む。孫氏の兵法「風林火山」の旗印の戦国最強の騎馬軍団を率いた武田信玄は、敵方の有力武将を寝返り（調略）で自分の味方につけてからしか戦わない。アメリカ大統領選挙の勝敗の天王山ペンシルベニア州の民主党現職上院議員ボブ・ケーシーの裏切りは致命的で、まともに討論が出来ないワードサラダ政治家カマラ・ハリスにとって決定的な痛手になる。

 

正式な天皇が同時に２人もいた南北朝の「太平記」を彷彿させるような裏切りや謀殺などの下剋上。何でもありの戦国乱世が到来したのである。

 

アメリカ上院議員定員は１００人で各州均等に２名、任期６年で２年ごとの下院議員選挙時に３分の１を改選する

米連邦議会の上院（建物右側）と下院（左側）＝2024年2月14日、秋山信一撮影

米国の岐路

2024年　大統領選　共和、上院奪還の勢い　下院は接戦　同時投票の連邦議会選

2024/11/1　毎日新聞　東京朝刊

米国では11月5日の大統領選と同時に連邦議会選挙も行われる。選挙結果は大統領の指名と連邦上院の承認を必要とする連邦裁判所の判事人事にも影響する。行政、立法、司法の三権分立が制度化された米国では、大統領だけでは政策を前に進めることは難しく、議会選の結果も米国の行方を左右することになる。

　東部ペンシルベニア州で10月18日、民主党のボブ・ケーシー連邦上院議員の陣営が1本の選挙CMを公開した。民主党員の夫と共和党員の妻が「政治では意見が一致しませんが、ケーシー氏は例外です」と強調。ケーシー氏は「無党派の候補」とした上で、州内で盛んなフラッキング（水圧破砕法によるガス開発）を守るためにバイデン大統領と戦い、北米自由貿易協定（NAFTA）を終わらせて中国に制裁関税を課すことでは共和党のトランプ氏を支持したと説明した。

　民主党候補が選挙戦終盤で、無党派を称し、共和党の大統領候補であるトランプ前大統領を評価するCMを流すのは異例だ。共和党新人で実業家のデーブ・マコーミック氏の追い上げを受ける中、共和党支持者や無党派層を取り込むためになりふり構わぬ姿勢を見せた。

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米上院選、共和党の多数派奪還が有力に　下院選は今回も接戦

2024/10/27 06:00　毎日新聞　有料記事1206文字

１１月１日毎日新聞と同一内容だが、５日前の１０月２７日付け毎日新聞記事には「無党派」を装う民主候補との小見出しが付いていたのである。だから同一記事なのに文字数が微妙に違う。ダメだこりゃ＼(^o^)／

一番大事な、決定的な大スクープ「無党派」を装う民主候補

毎日新聞は１０月２７日に一旦報じていた記事から、（民主党やリベラルメディア知識人からバッシングされないよう）密かにサブタイトル「無党派」を装う民主候補をコッソリ抜いていたヘタレ　(^_^;)

10月30日、ホワイトハウスで子どもたちにハロウィーンの菓子を配るバイデン米大統領（AP＝共同）

バイデン氏の発言改ざんを追及 共和党下院、記録提出要求

１１月２日　共同通信

【ワシントン共同】バイデン米大統領がトランプ前大統領の支持者を「ごみ」と呼んだ発言録をホワイトハウスが改ざんしたとされる問題で、共和党が多数派の下院監視・説明責任委員会のコマー委員長は1日、改ざんに至った記録を提出するようホワイトハウスに要求した。連邦法違反の疑いがあり追及するとしている。

　AP通信によると、バイデン氏はトランプ氏の支持者を「ごみ」と表現したが、ホワイトハウス報道官室が発言録でそう解釈されにくい内容に変えていた。問題が尾を引けば、大統領選の最終盤で民主党候補ハリス副大統領の足を引っ張る可能性がある。

何をいまさら。

メディア「知的エリート」全員一致で８年以上も延々と繰り返していたトランプ支持の一般市民に対する汚い罵倒（ネガティブキャンペーン）

２０１６年の第４５代アメリカ大統領ドナルド・トランプ支持者は「低能で低学歴、低収入の負け組の白人男性の人種差別主義者だ」との汚いネガティブキャンペーンを米民主党やリベラルメディア有識者が口をそろえて全員で合掌していたのですよ。

何故今回だけ居眠りバイデンの「ゴミ」発言だけをマスコミは取り上げるのだろうか。理由が分からない。　（★注、メディア世論調査と実際の投票との間に５％以上の差が出るのは、メディア自身の汚いネガキャンが原因だった。現在の世論調査では僅差でトランプ有利と発表しているが、それなら大差でトランプが勝っていた）

自民党敗北（安倍派総崩れ）のTBS恒例の総選挙特番では何時もの嫌味な太田光（５９歳）とは別人になっていた。自民党石破茂首相に対して長年自分は支持していたと思わず本音を漏らしたのですから愉快である。（★注、２年前の２０２２年参議院選挙で躍進した「れいわ新選組」山本太郎代表に対してTBS選挙特番司会者の太田光は山本太郎の発言を何度も繰り返し妨害した挙句に、山本太郎との中継が切れた後に「嫌な奴だ」と捨て台詞を吐く常識外れの暴挙）

元々石破茂は総選挙をアメリカ大統領選挙の５日後の１１月１０日に考えていた。そもそも「自民党内野党」（立憲野田佳彦より実質的に政権交代の）石破茂首相の日本の総選挙と宗主国のアメリカの大統領選挙とは不可分。密接に連動して動いているのである。

自民党が歴史的大敗 30年ぶりの「少数与党」も 専門家「むしろ石破総理の強さが発揮できる」【サンデーモーニング】

１１月３日　TBS NEWS

衆議院選挙で、歴史的大敗となった自⺠党。公明党と合わせた議席も、過半数を大きく割り込み、石破政権にとって厳しい船出となるなか、与野党の駆け引きが始まった（★注、首相指名投票の上位２名の決選投票でも一貫して「玉木雄一郎」と書き、国民民主党は実質的に閣外与党になると明言した）

過去にも｢少数与党」の政権はありました

羽田孜総理（当時）

「少数与党による政権ということで、大変厳しいものがあると思っている」

30年前、（小沢一郎による悪どい社会党虐めに乗じて、武田信玄ばりの稀代の策士、河野洋平自民党総裁が社会党を連立から引き抜いて）7党の連立で発足した羽田内閣。

社会党の離脱（河野自民党の調略）によって｢少数与党」となると、政権発足からわずか2か月後には内閣不信任案提出、総辞職に追い込まれた

30年ぶりの「少数野党」だが「むしろ石破総理の強さが発揮できるのでは」

30年ぶりの「少数与党」を率いる石破総理。

しかし、自民党内での立ち位置を考えれば、むしろプラスに働く

政治ジャーナリスト後藤謙次

「石破さんはこれまでの自⺠党の流れとは対極にあった人なので、一強体制でこれまで埋もれてきたが、穏健な多党制で(野党と)議論をしながら物事を前に進めていく。むしろ石破総理の強さが発揮できるのでは」

「安倍一強」の時代から“党内野党”とも言われた石破氏は、野党との議論がしやすい（抜粋）

田崎史郎氏、2000万円配布は「石破さんの指示ではない」森山裕幹事長の「続投は微妙」と指摘

１１月１３日　日刊スポーツ新聞社

日本テレビ系「ウェークアップ」（土曜午前8時）は自民党内で敗戦の責任論について分析した。

田崎史郎は首相指名投票で石破茂首相が再任される。一方、選挙の大敗については森山裕幹事長の責任問題が浮上「問題は森山さんでして、来週7日木曜日に自民党の両院議員総会が開かれて、そこで森山さんについて厳しい声が上がることが想定されるんですね」「それは自民党がなぜこれほど負けたか、と分析しますと、投票日の4日前に、（共産の素っ破抜きで）自民党の非公認候補に2000万円を配ってた、ということが明らかになるわけです」

裏金問題で非公認となった「裏金議員」の地区の政党支部にも「活動費」名目で金が振り込まれていた「これは石破さんが指示して出したわけではなくて、自民党が出しているわけです。そうなると、自民党の責任者である幹事長、森山さんの責任が問われることになる」「どれくらい批判が上がるか、ということによって、ちょっとまだ続投するかどうか、微妙なところがあります」

金子恵美も「かなり大きいですよ、2000万円の問題は。不満は相当あがってますよ。最後、足引っ張ったのは本当に執行部だ、と（多くの議員が）思ってますよ」

田崎史郎「今はそんなに（党内で）石破下ろしは起きていません」「自民党にとって一番大事なのは権力を維持することなんです。首相指名選挙で自民党総裁が選ばれなければ、政権を失うことになるので、今はとにかく石破さんで首相指名選挙をしのいで、権力を維持しようとしている」（抜粋）

（１２年前）２０１２年９月の自民党総裁選「石破茂 vs.安倍晋三」決選投票の遺恨試合

一部のマスコミの「石破下ろし」与党過半数割れの責任論とは具体的には安倍派裏金議員で大部分は落選しているので成り立たない。今までの自民党の流れとは対角線にある石破茂首相は心底大嫌いではあるが、石破下ろしに動きたくても動けないのである。

そう思って再度衆院選議席配分を見ると奇妙で不気味な「消えた弾丸」安倍殺し以前に猛威を振るっていた安倍派を押さえて、かつ自民党党内野党である石破茂が総理総裁として自由に動ける絶妙な配分になっていた。これ以上多すぎても少なすぎても駄目で、まさに神の采配「天の配剤」である。

石破内閣支持率、異例の急落43・8％ 不支持が支持を逆転、続投容認は5割超 産経・FNN合同世論調査

１１月４日　産経新聞

産経新聞社とFNNの世論調査で、石破茂内閣の支持率は43・8％となり、政権発足直後の前回調査（10月5、6両日）の53・3％から9・5ポイント急落した。不支持率は前回比14・0ポイント増の49・8％。政権発足からわずか1カ月余りで支持率を逆転した。

与党が議席が過半数を割り込むが、首相の続投については「続投してもよい」（55・3％）が「交代すべきだ」（36・5％）を上回った。

11日特別国会での首相指名選挙では石破首相（自民党総裁）が46・1％でトップ。次いで、立憲民主党の野田佳彦代表17・4％

国民民主党の玉木雄一郎代表10・2％。日本維新の会の馬場伸幸代表2・7％（抜粋）

対米従属命の売国お馬鹿右翼の産経らしいと言えばそれまでだが、

内閣発足の御祝儀相場で異様に高い53・3％から下がるのは当然で、「政権発足からわずか1カ月余りで不支持が支持を上回るのは異例だ」と書く記者の頭が余程不思議だ。与党自民党は２０００万円裏支給で歴史的な大敗北を喫しているのですよ。よくぞこの程度の下落幅で済んだ「党内野党だった石破茂首相就任のお陰だ」と多くの自民党議員は安堵しているはずです。

本来なら産経新聞が「見出し」にすべきは首相続投（55・3％）が首相交代（36・5％）を大きく上回ったである。共同通信世論調査は石破首相続投が65.7％。辞任すべきだは28.6％にとどまる。JNN（TBS）調査では辞任不要論「石破首相続投」は７１％（辞任すべきは２１％）と何れもが産経調査より大きく上回っている。

国民世論では、「自民党は大負けしたが、石破茂首相は勝った」が正しい新聞見出し

それとも驚くべきは、産経新聞の調査でも首相指名選挙で石破首相（自民党総裁）が46・1％、立憲民主党野田佳彦代表17・4％とのダブルスコアより悪い断トツの立憲民主「消費税増税」野田佳彦の不人気ぶり。

小選挙区で立憲は約１５７０万票。（枝野代表が辞任した）３年前の衆院選では約１７２０万票で、約１５０万票も減らしている。民意を背景に政権交代を迫るという数字ではない（東スポWEB）

反共だけの「連合」吉野会長や野田佳彦の野党共闘拒否は国民世論からはかけ離れていた。「消えた弾丸」安倍殺しから２年間も統一協会や裏金問題でマスコミが大騒ぎしていたのですから「政権交代」の絶好の好機だった。ところが野党第一党である「立憲民主党」の「政権交代」は口先だけの空虚なスローガンで、野田佳彦も枝野幸男も同じで総選挙前に野党共闘を完全否定、わざと意識的に大失敗していたのである。

国民民主党玉木雄一郎代表の首相指名選挙10・2％（産経新聞）なので国民世論では少しも勝っていない。日本維新の会の馬場伸幸代表2・7％は論外だった。

【独自】国民民主党・玉木代表にアメリカ側が会談要請…7日にエマニュエル駐日大使と会談の方向で調整

１１月１３日　FNNプライムオンライン

先週行われた衆議院選挙で躍進した国民民主党の玉木代表に対し、アメリカ側が会談を呼びかけ、7日にエマニュエル駐日大使と大使館で会談する方向で調整していることが、日米関係筋への取材で分かりました。

両氏が正式に会談するのは初めてです。

会談では、今後の政治情勢について意見交換する他、日米関係の重要性を確認するものとみられます。

玉木エマニュエル会談は首相指名選挙の４日前、アメリカ大統領選挙投票日の２日後。微妙過ぎる日付け

（エジプト軍事政権から名誉学位を授与された）学歴詐称の小池百合子（緑タヌキ）が仕掛けた「緑の党」の流れを汲む国民民主党代表の玉木雄一郎は東大法学部卒でハーバード大学のケネディスクール（大学院）留学経験がある大蔵省キャリア官僚。対するエマニエル米大使はイスラエルとの二重国籍のシオニストでイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区ジェノサイドを全面支援する鬼畜。悪魔の化身の極悪ファシスト。

その危なすぎる二人が多分アメリカ大統領選挙の投票日の２日後で開票作業で大混乱に陥っている１１月７日（首相指名の臨時国会開催の４日前）に会談するのですから何とも不気味である。一発大逆転はあるのか。

普通なら決選投票が行われて石破茂首相再任で決まりだが、１回目の臨時国会首相指名選挙で、与党の自公以外の全ての野党議員が一致して玉木雄一郎と書けばアッと驚く玉木雄一郎首相が誕生する超「裏ワザ」が存在する。

ヒトラーの「優性論」を主張する鬼畜の玉木雄一郎（国民民主党）

財務官僚出身の高偏差値の「知的エリート」玉木雄一郎国民民主党代表は記者クラブ主催の各党討論会や、総選挙の公約で明確に安楽死による医療費削減を主張するファシストの権化である。ところがマスコミがヨイショして総選挙では大躍進した結果、あの２ちゃんねるオーナーで全ての賠償金を踏み倒し続ける「ひろゆき」が極悪な詐欺の手口を説明しているのですから腹立たしい。

「外国籍を求める裕福なアメリカ人が増加」 – 米CNBC

RT
3 Nov, 2024 12:25

CNBC は、誰が勝とうが、政治的、社会的不安定を予想して、11 月 5 日の選挙後に米国を離れることを考えている富裕層アメリカ人が過去最高数に達していると報じた。

同ネットワークによると、移民弁護士やアドバイザーは、2 つ目のパスポートを取得したり、海外に住んだりしたいというクライアントが過去最高数に達していることを確認している。

選挙後には別の国に移住することについてよく話題になるが、多くの富裕層はすでに行動を起こしている。

富裕層に国際移住のアドバイスを行うヘンリー & パートナーズの個人クライアント グループ責任者、ドミニク・ボレク氏によると、昨年より少なくとも 30% 多い富裕層アメリカ人が国外脱出を計画している。同氏は CNBC に対し、現在、富裕層アメリカ人は同社の最大の顧客基盤であり、同社のビジネスの少なくとも 20% を占めており、他のどの国籍よりも多いと語った。

国際税務・移民会社レスペランス・アンド・アソシエイツのマネージング・パートナー、デビッド・レスペランス氏は、海外移住について同氏に助言を求めるアメリカ人の数が昨年の約3倍になったと述べた。

新型コロナウイルスのパンデミック以降、裕福なアメリカ人の間で海外移住を検討する人が増えている。レスペランス氏によると、今後の選挙が彼らの関心を高めたという。ヘンリー・アンド・パートナーズによると、大半はポルトガル、マルタ、ギリシャ、スペイン、イタリアなど、ヨーロッパ諸国に目を向けている。（抜粋）

まさにオクトーバーサプライズで笑いが止まらないドナルド・トランプ

トランプ・メディア株の勢い止まらず、時価総額1.2兆円余り拡大

2024.11.03 12:00　ブルームバーグ

トランプ前米大統領が所有するソーシャルメディア運営会社の株価の勢いが止まらない。11月５日の大統領選で共和党候補のトランプ氏が勝利すれば同社が大きな恩恵を受けるとの期待感から買われている。

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは前週までに５週連続で上昇したが、今週に入っても騰勢を維持しており、29日は一時15％高と急伸。過去約５週間での値上がり率は330％に達し、時価総額は80億ドル（１兆2300億円）余り膨らんだ。株主であるトランプ氏の含み益は約60億ドルに達した。

Ｘ（旧ツイッター）に似たソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を運営する同社の株価はこれまで、大統領選でのトランプ氏の勝敗予想に連動して動く側面があった。このところ複数の賭けサイトでトランプ氏勝利のオッズが高まっているのを受け、市場の一部でもそれに追随する動きが出ている（抜粋）

本当は怖いアメリカの裏歴史の裏（暗黒面）

液状化するアメリカ南部ソリッドステートの政党支持

１９６４年の民主党ジョンソン大統領の公民権法案成立でソリッド・サウス（結束せる南部）はそれまで長年の民主党支持から、今のような共和党支持に入れ替わった。

アメリカ独立宣言で有名な第3代アメリカ大統領の民主党トーマス・ジェファーソンは世界で最初の政教分離原則と「強力な中央政府は個人の自由に対する脅威だ」として地方自治権（主権を持ったステーツ）と小さな連邦政府、個人の武装権擁護を主張していたので南北戦争後には負けた南部ソリッドステートでは全員民主党支持で結束する。

民主党大統領として一番有名で大統領執務室にも肖像が飾られている第７代アメリカ大統領アンドリュー・ジャクソン

『200年前にもドナルド・トランプはいた　アメリカ政治で繰り返されるポピュリズムの歴史』Vol.76　町山智浩のUSニュースの番犬

貧しく育ったジャクソンは正規の教育を受けられなかったが働きながら努力して弁護士になり西部の開拓地で紛争解決のために働き政界に乗り出した。
無学をアピールポイントに
ジャクソンに「学」がないのは誰でも知っていた。「OK」という言葉はジャクソンがAll Correct（すべて正しい）の頭文字をOll Korrectと間違えたのが始まりという。
アダムス第６代大統領は、相手が貧しく高い教育が無いことをジャッカス（ロバ。間抜け）とからかったが、逆にジャクソンはロバを自分のシンボルに使ったので、民主党のシンボルはロバになる。
アメリカ建国以来、選挙権は大土地所有者だけで、高い教育を受けた東部の少数のエリートが政治を独占していたが、ついに白人成人男子すべてに拡大する普通選挙が実現する。
ジャクソンは東部のエリートたちを特権階級として激しく攻撃。トランプが共和党主流派をエスタブリッシュメント（既得権者）と呼んで、庶民の怒りを向けさせたように。
アダムズは第2代大統領ジョン・アダムズの息子で「貴族的だ」と非難。ジェブ・ブッシュやヒラリー・クリントンが「アメリカのロイヤル・ファミリー」と呼ばれて叩かれたように。
ジャクソンはトランプと同じように野卑で乱暴な、誰にでもわかる言葉で話した。コモン・マン（普通の男）と呼ばれたジャクソンは圧倒的な得票率でアダムズに勝利。
最初は相手にされてなかった候補なのに、トランプ勝利ととそっくり。
決闘で死ななかったジャクソンは大統領になってからも暗殺で2発も撃たれたが運良く不発だった。

『反知性主義：アメリカが生んだ「熱病」の正体』の著者で、建国期のアメリカの歴史に詳しい森本あんり・国際基督教大学（ICU）副学長

■荒くれ者の大統領
アメリカで最初の〈反知性主義〉大統領は、1829年アンドリュー・ジャクソン第7代大統領（民主党）で、独立戦争で軍人として名を上げ、胸には決闘で受けた銃弾が残っていたという荒くれ者でした。
綴りを間違えるジャクソンをハーバード卒の現職大統領アダムズは“ロバ（まぬけ）”と徹底的にバカにする。ところが知的エリートに反感を持つ大衆の支持を受けたジャクソンが圧勝。大統領になったジャクソンは特権階級の既得権を破壊する過激な政策を次々と断行する。
それまで行政府を独占していた東部エスタブリッシュメント出身の公務員を全員クビにし、さらに当時の中央銀行（第二合衆国銀行）を破産に追い込む。（★注、この銀行は如何なる意味においても国有銀行ではなく、民間の銀行会社だった）
チェロキー族の〈涙の道〉の悲劇など先住民政策も過酷なものでした。（今のパレスチナ対策と類似？）
■歴代屈指の名大統領
まさに破壊的大統領ですが、ジャクソンは歴代屈指の名大統領として高く評価されている。たとえば公務員を総入れ替えする政策は、公務員の特権階級化と腐敗を防ぎ、中央銀行を潰しても均衡財政を維持し、サウスカロライナ州離脱（内戦）やメキシコやフランスとの戦争を回避する。
金持ちがより金持ちに権力者がさらに権力を集中するシステムを破壊し、学歴や地位が無い誰もが統治を行える知性と徳性を備えているとしたジャクソン大統領。まさに『反知性主義』の面目躍如。2018年06月03日 | 経済　トランプの大いなる野望（通貨発行権の回復）

アメリカ独自の民主化運動「反知性主義」の民主党（シンボルは間抜けなロバ）に対し、今のトランプ共和党とは大きく違い、高偏差値の「知的エリート」のエスタブリッシュメント代表の共和党（シンボルは知性を象徴する象）創設は１８５４年。その６年後にリンカーンが共和党として初めてのアメリカ大統領に当選するがアメリカは歴史上最も悲惨で恐ろしい内戦「南北戦争」に突入する。

奴隷解放では無く関税率で内戦に突入

国内産業保護を目的にしたアメリカ北部の新興工業地帯に有利な関税率４０％に対して農業中心の南部１１州の分離独立運動「南北戦争」（1861年4月12日から1865年4月9日）のリンカーンは共和党（アメリカ合衆国第16代大統領。就任1861年。南北戦争直後の1865年4月15日に暗殺される（★注、当時の欧州各国の関税率は２０％なのでアメリカの関税率は２倍で極めて高い。徳川幕府が欧米と結んだ最初の関税率は２０％だったが尊王攘夷の長州藩の馬関戦争敗北でアヘン戦争後の中国清と同じ５％に引き下げられる）

南部連合１１州の人口は白人５５０万人・黒人３５０万人の９００万で農業中心。対して北部２３州の人口２２００万人で新興工業地帯として発展が著しい。国力では圧倒的な差があったが、そもそもアメリカとは主権を持った州の連合体で、実は分離独立の南部１１州の言い分の方が正しかったのである。

このため最初はリー将軍の南軍有利で戦況が推移、北軍が苦戦したので黒人反乱を期待してリンカーンが１８６３年に奴隷解放宣言を行った。奴隷制の是非で内戦になったとの説は南北戦争終結後の「後付けの真っ赤な嘘」時系列で逆さま。まさにフェイクニュースの類である。しかし、南部と北部では人口や国力に圧倒的な大差があり４年間もの世界最初の総力戦の結果、社会的な大混乱で国土を破壊してアメリカ史上最大の戦死者を出して北部が南部を圧倒する。

ちなみに同じくマフィアの暗躍など社会的大混乱を招いた悪名高い禁酒法は民主党ウイルソン大統領（1856年 - 1921年）

アメリカが最大の戦死者を出した南北戦争後の1865年の奴隷解放や、1875年の公民権法は共和党と民主党の妥協で行われたが、実質的にアメリカインデアンや黒人のアパルトヘイト（人種差別法）は以前より悪化する。

アメリカ南北戦争の高尚なスローガン奴隷解放の旗印は真っ赤な嘘だったのである。

1865年の奴隷制廃止を定めた憲法修正第１３条は、「奴隷及び本人の意に反する労役は、犯罪に対する刑罰として当事者が正当に有罪の宣告を受けた場合」以外は認めないとしたが、言いかえれば、「正当に有罪の宣告を受けた者」に対する「意に反する労役」の強制は許されていたのである。

南北戦争のリンカーン大統領の奴隷解放宣言後も、放浪罪など軽微な犯罪で裁判所に送られ次々と有罪判決を下して刑務所に送り込み、炭鉱等での長期の危険な囚人労働を課す奴隷制無き奴隷制が長年続いてアメリカ社会に浸透する。

ベトナム反戦で社会分断進んだ1964年公民権法成立には東西冷戦が大きく影響していた。

アメリカが掲げる美しい自由と民主主義の旗印が「絵にかいた餅」丸々噓八百のスローガンである事実が暴かれては、ソ連には到底勝てないので、仕方がなかったのである。

人道主義を掲げたアメリカ第31代大統領のハーバート・フーヴァー (1874年–1964年)は共和党大統領だった。運悪く１９２９年ウォール街の株価大暴落の世界大恐慌勃発に対してアメリカ合衆国に伝統的なジェファーソン主義で経済崩壊をより悪化させてしまう大失敗を犯す。

経済不介入の共和党フーバーに代わり民主党のフランクリン・ルーズベルトが1932年大統領選挙に勝利し１９４５年に病死するまでアメリカ史上最多の４回当選。しかし、ニューデール政策で数々の公共事業を行ったが焼け石に水。１９４１年からの第二次世界大戦参戦とレンドリース（武器貸与）法でデフレ経済が劇的に改善、アメリカはその後現在まで世界一の超大国として君臨する。アメリカにとって資本主義の救世主（デフレ不況の特効薬）のケインズ政策（公共事業）とは戦争だったとの怖すぎるオチ　

「永久に終わらない」（終わるまで続く）ことに最大の意味がある迷惑なケインズ政策

 

マルクスが「資本論」で解明したように資本主義経済では必ず８～１０年周期で交互にインフレとデフレを繰り返すが１９４１年ルーズベルト米大統領の無制限のレンドリース法以後には資本主義世界でインフレしか起きない構造に大変化していた。ケインズ政策を本格導入したｗｗ２以後の資本主義は別世界だったのである。

ケインズ政策を物凄く単純化すると国家が始める「ねずみ講」（落語の「花見酒」）なのである。始めるのは極めて簡単だし最初は必ず儲かるが決して止められない。ねずみ講や「花見酒」の原理と同じで続いている間は問題が表面化しない。ところが「終わった」瞬間に全てが根本から崩壊する（★注、しかもネズミ講の最大の特徴とは、だれがやっても一つの例外も無く最後には必ず破綻する）

１９６３年ケネディ暗殺で副大統領から昇格したジョンソン大統領。（民主党リンドン・ジョンソン大統領が1964年に公民権法に署名し、キング牧師と握手する）

今とは逆に１９６４年の公民権法成立まで南部諸州は強固な民主党の牙城だったが、１９７０年代から大きく変化し、１９８０年代の共和党レーガン大統領時代を経て現在のような共和党の優勢が定着する。

アメリカ民主党が優位になる冷戦崩壊の1990年代以後、暴力犯罪は減少したのに、刑務所人口は、1970年以後2020年までに7倍以上、230万人に達し、黒人はその40パーセントを占めている（黒人の全人口に占める比率は、13パーセントだが、これは一滴でも黒人の血が混じれば黒人と見做すアメリカ独自のワンドロップルールのお陰。半分黒人で半分北欧系白人のハーフだったバラク・オバマは混血の概念が無いアメリカでは黒人）。

20代の黒人男性の10人に1人が刑務所に収監されており、黒人男性の3人に1人は、生涯に一度は収監されると計算されている。人類史上、これほど高い比率で住民が刑務所に収監されている社会は他にない。

アメリカ型民主主義のジョーバイデンやカマラ・ハリスの進めた監獄ビジネスは黒人層を大いに苦しめたが、積極的格差是正処置「アファーマティブ・アクション」（affirmative action）による恩恵（害毒？）で黒人層（最も制御された階層）の民主党支持が今も続いている。2024年10月24日 | 軍事、外交　日米共に与野党「液状化」政権交代を全面支援？