「由らしむべし、知らしむべからず」の日本政府と不信が募る国際社会

来日した厳しい表情の天野之弥事務局長とＩＡＥＡ査察団の技術スタッフ

ＩＡＥＡ事務局長『情報提供もっと早く、多く、正確に』

国際原子力機関（ＩＡＥＡ・本部ウィーン）は、『事態は非常に深刻』であるが、『日本からの迅速かつ詳細な情報が提供がされていない』ので、直接担当者と直接会って情報を収集する必要があるとして、トップの天野之弥事務局長が１８日福島第一原発事故の情報収集のために来日した。
ウィーンに戻り次第、特別理事会を開く予定。
今後は国際原子力機関職員をしばらく東京事務所に常駐させ、日本政府との情報連絡にあたらせる。
また、天野之弥事務局長に同行したＩＡＥＡの放射線計測チーム(査察団）は１８日深夜からでも都内を皮切りに福島までの放射線計測を行う。
ＩＡＥＡの技術スタッフが加盟国の日本に直接乗り込んで直々に放射線測定を行うのは異例中の異例。
出し惜しみして、なかなか情報公開しない日本政府に対して国際社会や国際原子力機関は、そうとう苛立っている模様である。

『ＩＡＥＡが日本政府に正確で迅速な情報提供を要求』

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の１８日来日した天野事務局長は海江田経済産業大臣と会談し、福島第一原発の事故について『重大で深刻だ』とした上で、正確で迅速な情報提供を求めた。
『原発事故はウィーンでも大変関心が高まっていて、重大な事故だと、深刻な事故だと認識をしている。多くの国はもっと詳しい情報をいただけないかと常にいっておりますので』
『重大で深刻だ』
『各国から迅速で正確な情報提供を求められている』
『多くの国は日本だけが取り組むのではなく、国際社会も連携して取り組んでいくべき問題だと考えている』
『早速、東京の放射線量の測定を行い、徐々に福島まで拡大していく』
『もっと早く、もっと数多く、もっと正確な情報がほしい』と 記者団に対して（ＩＡＥＡ）天野事務局長は訴えた。

『福島第１原発上空の映像を隠す政府』

東日本大震災：福島第１原発事故　米軍無人機の映像、日本政府が公開に慎重
日本政府が、米空軍無人偵察機「グローバルホーク」が撮影した福島第１原発上空の映像の提供を受けながら、公開に慎重姿勢を見せていることが関係者の証言で分かった。
米軍側は『あくまで日本側の判断』とし、提供した映像の公開を承認している。
無人機が搭載する高性能のカメラは『車のナンバーが読み取れるほど鮮明』（米空軍）で、映像は原発施設の内部状況をほぼリアルタイムでとらえており、専門家の分析にも役立つ可能性が高いという。
米空軍は日本政府からの要請を受け、グアムのアンダーセン空軍基地に配備されている最新鋭のグローバルホーク（翼幅約４０メートル、全長１５メートル）を震災の翌１２日から、被災地周辺に飛行させている。
多量の放射性物質が検知されている福島第１原発上空では自衛隊機の飛行が困難なため、グローバルホークが２４時間態勢で撮影。
衛星通信を介して映像を米カリフォルニア州の米空軍基地に送信し、日本政府側にも提供している。
だが日本側は、映像を保有したまま公開していない。
同米空軍基地では、米国の原発専門家らが映像を詳細に分析しているという。
（毎日新聞　2011年3月19日）

国土交通省は１５日午前１１時５９分、航空法に基づき、東京電力福島第１原発から半径３０キロ圏内の上空を飛行禁止とした。
ただし自衛隊などの航空機は対象外。
日本で飛行禁止措置がとられるのは、アメリカのオバマ大統領が来日した昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議などを含めて４例目である。
しかし、今回の様な半径３０キロ圏内への高度を制限せずに全ての航空機の侵入を『無条件で禁止』したのは初めてで、まったく例が無い。
この為に新聞やテレビ報道で映される福島第一原発の映像は３０キロメートルも離れたピンボケ写真しかないのが現状である。