トランプ第４５代アメリカ大統領の副大統領選び

「手足を縛られたバイデン氏」のイメージを掲載…判事の娘を攻撃するトランプ氏

4/1(月) 中央日報

トランプ前大統領は２９日自身のソーシャルメディア（SNS)トゥルース・ソーシャルに星条旗とともに「トランプ２０２４」というシールを貼ったピックアップトラックを後方から撮った映像を掲載した。車の後ろにバイデン大統領が手足を縛られ横になっている絵が貼られていた。
ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）など現地メディアは、トランプ系団体の間でよく流布されておりネット上では車のシール用として販売されていると伝えた。
この日、トランプ氏は交通取り締まりの途中に銃撃で死亡したニューヨーク警察官の遺族を訪ね慰め、法秩序を強調した後、投稿した。トランプ陣営のスティーブン・チョン報道官は「その写真は高速道路を走るピックアップトラックの後ろにあったもの」で、故意に演出したものではないだけに問題にならない。また「民主党員らはトランプ前大統領と彼の家族に対する卑劣な暴力をあおってきただけでなく、彼を狙って司法制度を武器化している」と対抗した。（抜粋）

トランプ前米大統領が創設した「トゥルース・ソーシャル」のロゴ

トランプ氏創設のSNSが上場　株価上昇、将来売却も

３月２７日　産経新聞

トランプ前米大統領（★注、今までとは違い、メディアが全員が「前大統領」とドナルド・トランプの肩書を表記）が創設したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」の運営企業、ＴＭＴＧが来週にも株式を上場する。特別買収目的会社の株主が２２日、ＴＭＴＧとの合併を承認。米メディアによると、トランプ氏の保有株の価値は３０億ドル（約４５００億円）を超えるとみられる。（抜粋）

トランプ前米大統領　トランプ氏SNS、上場　時価1．2兆円　将来の資金源か

3/28　毎日新聞

トランプ前米大統領が創設したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」の運営企業が26日、「特別買収目的会社（SPAC）」と合併する形で米ナスダック市場に上場。前日終値より約16％上昇して取引を終えた。11月の大統領選で共和党候補指名を確実にしたトランプ氏が約6割を保有するとされ、将来は保有株を売却して資金を捻出するとの見方もある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、終値時点の時価総額は80億ドル（約1兆2000億円）近くになり、トランプ氏保有分は約45億ドルになる。（抜粋）

トランプ氏創設のSNSが上場　株価上昇、将来売却も

3月27日　共同通信社

トランプ大統領（★注、何と「前」が抜けている故意？の大ミス）が創設したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」の運営企業が26日、「特別買収目的会社（SPAC）」と合併する形で米ナスダック市場に上場した。前身のSPACの前日終値より約16％上昇して取引を終えた。11月の大統領選で共和党候補指名を確実にしたトランプ氏が約6割を保有するとされ、将来は保有株を売却して資金を捻出するとの見方もある。運営企業は「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」。ロイター通信によると、トランプ氏は6カ月間のロックアップ規制があるため、期間中の保有株の売却などは原則としてできないとみられる（全文掲載）

連続せず再選された唯一の例外。スティーブン・グロバー・クリーブランド第22代及び第24代大統領1885年 - 1897年

1928年に発行されたクリーブランド大統領の肖像が描かれた1000ドル紙幣は1946年まで発行が行われ、1969年に流通停止　2024年2月3日政治　正義に名を借りたリベラルの暴力装置ポリコレ

本来なら「大ニュース」だと思うのだが、＼(^o^)／

例え根拠が薄くとも「世界の嫌われ者」ドナルド・トランプの悪口雑言なら英ＢＢＣ放送、アメリカＣＮＮニュースやワシントンポストやニューヨークタイムスなどリベラルメディアが報道すれば、何時もの日本のテレビや新聞などマスコミの通例なら大喜びで大きく報じているはずなのです。

ところが今回、韓国保守系三大紙「中央日報」が報じる「トラックの荷台の縛られたバイデン第４６代アメリカ大統領」との爆笑ニュース（★注、しかも投稿者がドナルド・トランプ第４５代アメリカ大統領）を何故か怖がって報じない不思議。何やらリベラルメディア知識人たちの「ニュースの流れ」が変化しているらしい。クリーブランド大統領以来１３０年ぶり二回目の大珍事「もしトラ」が目の前に迫ってメディアが浮足立っているのである。

「トランプ勝利への道」－優先すべき選挙民と都合のよい副大統領

2月21日、ドナルド・トランプ前米大統領はFOXニュースで副大統領候補として起業家のビベック・ラマスワミ、サウスカロライナ州上院議員のティム・スコット、フロリダ州知事のロン・デサンティス、超保守派のフリーダム・コーカス下院議員バイロン・ドナルズ、サウスダコタ州知事のクリスティ・ノーム、元ハワイ州下院議員のトゥルシ・ガバーを挙げ、彼ら全員を良い選択と呼び、検討中であることを確認した。

トランプ前米大統領＝１９日、フロリダ州パームビーチ（ＡＰ＝共同）

Roman Romanov
Valdai Club
1 April 2024　マイケル・ハドソン研究会

共和党「指名争い」でトランプ勝利は確実となって副大統領の選択は戦略的な意味を持つ。第一にアメリカの有権者にとって、大統領が職務を果たせなくなった場合、国家元首の地位移譲「候補」は重要である。（★注、任期満了の４年間で副大統領が大統領に昇格する可能性が高い）

選挙当日トランプはすでに78歳。誰が彼の活動や活力をどう語ろうとも、高齢がウイークポイントであり、有権者もそれに気づいていることを忘れてはならない。世論調査によれば、アメリカ人の79％が選挙立候補者や連邦政府職員の年齢制限導入を考えている（民主党では79％、共和党では82％）また、73％のアメリカ人が考える、大統領にふさわしい年齢は50歳から70歳だ

第二に、アメリカ人の大多数はトランプもバイデンも大統領候補として見たくない。一部有権者は、2024年選挙を完全に見送るつもりでいる。

共和党とって総得票数よりもスイング州勝利の方が重要ではあるが、それでも勝利への道にはいくつかの困難が生じる。「マガ（MAGA）」有権者だけでは十分ではない。2000年以降の8回の大統領選挙のうち、共和党候補が最多得票を獲得したのは2004年のみ（★注、インチキな根拠で開戦したイラク戦争のブッシュ再選）

第三に、トランプに対する民主党の主な反論は、トランプは制御不能で権威主義に陥りやすいという主張で、去年末の世論調査によると、アメリカ人の56％が、トランプ氏が選挙に勝てば独裁者のように振る舞うだろうと考えている。したがって、よりバランスの取れたように見える（左翼リベラル派）政治家は、有権者の不安を最小限に抑えることができる。

第四に、バイデンがカマラ・ハリスで誰かを驚かせることは出来ないが、トランプは副大統領の人選を利用して、さらなる政治的「ポイント」を得るチャンスがある。

シナリオと研究デザイン

ドナルド・トランプの副大統領候補としてメディアに「浮上」した名前は アーカンソー州知事サラ・サンダース、サウスダコタ州知事クリスティ・ノーム、下院共和党会議議長エリス・ステファニック、下院議員マージョリー・テイラー＝グリーン、マット・ゲッツ、ドナルド・レイノルズ、元共和党候補ヴィヴェック・ラマスワミ、フロリダ州知事ロン・デサンティス、上院議員トム・スコット、そして元国連大使ニッキー・ヘイリー、元下院議員トゥルシ・ガバード。

ドナルド・トランプ政権下で最も可能性の高い副大統領候補を特定するための基準（クライテリア）総合的基準は、スウィング・ステート（大統領選の結果が民主党と共和党の間で揺れ動く州）での集票力である。7つのスウィングステートとは ノースカロライナ州（16選挙人票）、ジョージア州（16）、ウィスコンシン州（10）、ネバダ州（6）、ミシガン州（15）、アリゾナ州（11）、ペンシルベニア州（19）

2020年トランプは勝利に必要な過半数270選挙人のうち232票。勝利するためには少なくとも合計37票をスイング・ステートを獲得する必要がある。スイング・ステートの中で、ノースカロライナ州はトランプがバイデンを最もリードしている。

副大統領候補はスウィングステートのほとんど、あるいはすべてを制するのに役立つ優位性を持つ必要がある。これは、特定の人口層における副大統領候補の人気かもしれない。程度の差こそあれ、各州で支持を必要とする5つのグループを特定することができた。次表参照

誰がより重要か

次に、これらのグループのうち、トランプにとって優先順位の高いグループを理解する必要がある。2016年アフリカ系アメリカ人の8％とヒスパニック系の28％しかトランプに投票していない。2020年の選挙ではトランプ氏はほぼすべての人種グループの中で成績を伸ばした： アフリカ系アメリカ人は12％（2016年から4％増）、ヒスパニック系は32％（2016年から4％増）、アジア系は34％（2016年から7％増）。2024年これらのグループの中で再びパフォーマンスを向上させ、1月世論調査によると、ラテン系の39％（2020年から7％増）、12月世論調査によると、トランプ前大統領のアフリカ系アメリカ人の支持層は17％（2020年から5％増）に達する。2020年当時、人種・民族間のパフォーマンス向上は勝利には十分ではなかった。当時、トランプ氏は無党派層と郊外居住者の支持を失ったが、2016年には彼らの票が勝利の決め手となった。（★注、ドナルド・トランプはマスコミ報道や有識者の解説とは大違いで、実は最も黒人層やヒスパニック層の共和党支持を増やしていた）

候補者の競争

（一番大事な２０２１年１月６日ペンス副大統領に土壇場で裏切られた）トランプにとって、忠誠心の問題は極めて重要であり、この特徴は、候補者が持つ実質的戦略的優位性とともに、副大統領の選択に影響を与えるであろう

バイデン米大統領による一般教書演説の最中にヤジを飛ばす「マガ（MAGA）」のグリーン下院議員（中央）＝米連邦議会で2024年3月7日、AP　2024年3月18日軍事、外交　ヤジが怖いジョー・バイデン一般教書演説

マージョリー・テイラー＝グリーン、マット・ゲッツ、バイロン・ドナルズ

3人ともイデオロギー的にはトランプに近いが、トランプはすでに「反人気」を得ている（高まっているのは彼個人の人気ではなく、バイデンに対する不信感だ）ので、公務経験がなく、米国民のかなりの部分から人気がない3人の議員を重用する必要はない。前大統領に戦略的優位性を与えないばかりか、無党派層や郊外の女性の間で彼のチャンスを損なう可能性さえある。

エリス・ステファニック

ニューヨーク州第21選挙区の下院議員エリス・ステファニックは共和党会議を率いており喜んで副大統領に就任するとすでに表明している。ステファニクの目に見える利点のひとつは党組織の支持かもしれないが、ここでも彼女はトランプに根本的に新しいものを提供することはできない。いずれにせよ、前大統領は実質的に共和党を率いている。

ステファニックのニューヨーク州は常に民主党大統領候補が勝利しており上院議員も民主党が独占している。2020年バイデンはこの選挙区でトランプに23％近い大差をつけた。2022年ステファニックは民主党対立候補に20％近い差をつけて勝利した（59.2％対40.8％）。
つまり、民主党優勢州で無党派層の票の取り合いという点では経験豊富であり役に立つ可能性がある。トランプにとって下院の共和党3位として、ステファニックは党内の反トランプ主義者を一掃する重要な役割を担ってきた。マイク・ペンス前米副大統領が2021年1月6日に行った（2020年大統領選でのバイデンの勝利認定）を、自分ならやらなかったと述べているが、このような発言は、全米レベルの同じ無党派層における彼女のチャンスを減らすかもしれない。

サラ・サンダース

最も保守的なアーカンソー州知事のサラ・ハッカビー・サンダースは2017年から2019年までトランプ大統領報道官を務め、2021年1月6日の国会議事堂襲撃後も見捨てず一貫して支持した忠誠心を忘れず、トランプは2022年アーカンソー州知事選挙勝利を手助けをした。現在、知事としての1期目の任期は2027年まで。サンダースもステファニクと同様、無党派層の票を獲得した実績を誇る。副大統領出馬に同意するかどうか不透明。

ロン・デサンティス、ティム・スコット

対立候補が副大統領になることはよくある。ブッシュ・シニアはロナルド・レーガンの党指名候補の主要な競争相手だった。ジョー・バイデン現大統領は、カマラ・ハリスを副大統領に指名したが、民主党予備選当時には現大統領を最も強く批判していた人物だった。バイデン自身、2008年の民主党候補指名でオバマと争った後、副大統領に就任している。従って、トランプの副大統領候補者は、かつてのライバルの可能性がある。

ロン・デサンティスは「トランプのアイデアは良いが、彼は勝てない、私なら勝てる。」前大統領の個人的特徴からすれば、これだけでもデサンティスを副大統領候補リストから外すには十分だ。加えて、デサンティス自身が副大統領候補を望んでいるわけではなくフロリダ州知事の任期を全うし2028年の大統領選出馬の可能性がある。副大統領権限が限られていることを考えれば、フロリダ州知事職に就くことで、4年後に有権者を惹きつけるための強力な「ポートフォリオ」を構築できる

唯一の黒人の共和党上院議員ティム・スコットは、副大統領への野心を直接口にすることはないが、行動がそれを物語っている。トランプへの愛を公言し、さまざまなテレビ番組でトランプを擁護する発言をする--これらはすべて、前大統領へのシグナルである。さらに、スコットが撤退した後、婚約を発表、選挙キャンペーンの目標に完全に対応している。トランプは副大統領（つまり後継者候補）を独身男性にするわけにはいかない。また、ティム・スコットが福音派の有権者に人気があるが無党派層や黒人有権者の間でどの程度人気があるかは何とも言えない。しかし、トランプへの仰々しい忠誠心はスコットに有利に働くかもしれない。

アメリカ合衆国の歴史で最大の死者を出した南北戦争（１８６１年から１８６５年）で北軍と戦ったアメリカ連合国（南部１１州）初代大統領ジェファーソン・デイヴィス（敗戦時に短期間だけ拘束された）の胸像に向かって大統領恩赦を発表するニッキー・ヘイリー共和党大統領候補のイラスト2024年2月7日政治　「分からない」に付き合う

ニッキー・ヘイリー

ヘイリーの最大の強みは、無党派層からの人気だ。他の候補者がこの層を引きつけることができるかは誰にもわからないが、数々の世論調査や過去の予備選・党員集会で、ヘイリーが成功していることが示されている。ニューハンプシャー州では、無党派層有権者の58％、穏健派有権者の71％。ヘイリーの支持は、彼女の個人的な人気というよりも、これらの有権者がトランプに投票したがらないことに起因している。ヘイリーの現在の「支持層」のかなりの部分は、彼女がドナルド・トランプと一緒に出馬した場合、彼女に投票しない可能性があることが判明した。

世論調査によると、アイオワ州のヘイリー支持者の43％が、バイデンに投票すると答えた。23％がトランプ前大統領を優先すると認めた。

したがって、予備選での無党派層や穏健派におけるヘイリー優位は、全国投票では限定的なものになるかもしれない。それでも、バイデンとトランプの当選確率がほぼ同等であることを考えれば、重要な有権者層におけるヘイリーの相対的優位でさえ、トランプを当選に導く可能性がある。

しかし、ヘイリーが脆弱なのは、アイオワとニューハンプシャーで敗れた後、指名争いからの脱落を拒んだからだけでなく、トランプに対する厳しい暴言のせいで、彼にとって立候補を拒否する決定的な論拠になるかもしれない。

クリスティ・ノームとビベック・ラマスワミ

元共和党候補のビベック・ラマスワミとサウスダコタ州知事のクリスティ・ノームは世論調査で最も望ましい副大統領候補にランクされた（ともに15％）。

ラマスワミはレトリック的にもイデオロギー的にもトランプに最も近い。しかし、選挙で重要なグループや層にはアピールしていない。予備選に参加した際の評価は10％にも届かなかった。討論会で強いパフォーマンスは超保守的な有権者の共感を得られるかもしれないが、前大統領はすでに彼らの支持を手にしている。これを踏まえると、ビベックはトランプにとっては無用の長物だ。

クリスティ・ノームは、共和党が強いサウスダコタ州の代表で1940年以来、アメリカでは大統領選挙が21回行われて民主党候補がこの州で勝利したのは一度だけ（1964年）リンドン・ジョンソンだけだ。ノーム候補が重要な選挙民である全米の無党派層のトランプ人気をどれだけ押し上げるかは不明。

2020年12月4日政治　最重要トランプ４６分演説を支持したギャバード

タルシ・ガバード（トルシー・ギャバード）

トランプがガバードを検討しているというニュースは驚きだ（ただし、トランプがそれを確認したとき、どれほど誠意があったのかはあまり定かではない）。これは彼女が2020年に党の指名を目指した民主党の下院議員だからというだけではない。2013年から2016年まで、ガバードは民主党全国委員会（DNC＝選挙区選挙から大統領選挙まで、あらゆるレベルの党の選挙戦略を担う組織）の副委員長を務めていた。

2020年の民主党予備選では結果が振るわなかったにもかかわらず、ガバードはスポットライトを浴びることに成功した。それは彼女の業績や経歴の特徴についてというよりも、むしろ党のマストドンたちがガバードに下した批判についてだった。ヒラリー・クリントンはほとんど直接的にガバードをロシアの子分と呼んだ。2020年、彼女は、バイデンから票を引き離し、トランプの2期目を保証する可能性のある第3候補として、モスクワがガバードを「注視」していると言われていると述べた。 元国務長官が何の証拠も示さなかったにもかかわらず、主流メディアはこうした憶測を盛んに取り上げ始めた。

ガバードの外交政策は、2015年から2016年にかけてトランプ自身が表明したものとほぼ一致している。彼女は他国への米国の軍事介入に反対している。特に、バッシャール・アル・アサド（シリア）政権打倒しようとするワシントンの試みに反対していた。ロシアについては、まずは対話を通じて関係を発展させる必要性を主張している。とりわけ彼女は、2019年にアメリカがINF条約から一方的に脱退することに反対した。しかし同時に、2014年には対モスクワ制裁を積極的に支持し、当時のバラク・オバマ米大統領の措置を不十分とさえ考えていた。

2022年（立候補せず議員辞職）民主党を離党し、正式に無所属として登録した。2月22日、彼女はCPAC年次保守フォーラムで講演し、エリートたちと戦い続けるトランプを称賛した。また、バイデンとの友情を振り返り、彼は大統領としての重圧に耐えられなかっただけだと語った。どうやら彼女は、副大統領のポストを争うというトランプの誘いに応じたようだ。

ガバードは郊外の女性の票を集めることができる。彼女の意見は、穏健派や無党派層のかなりの部分にとって異質なものではない。

加えて、本格的な政治的経歴を持っているだけでなく、軍事的経歴も持っている。イラク戦争で2004年から2005年まで勤務した。その後、2008年から2009年にかけてはクウェートで勤務した。軍隊経験のある候補者はアメリカの選挙ではハンディを背負うと見做され、2022年上下両院議員では従軍経験のある197人中で85人（43％）しか当選しない難関だが、彼女なら突破が可能だ。

加えて、副大統領に（二大政党のいずれにも属さない）無所属候補を選ぶことは、民主党でも共和党でもない人物を優先する準備ができている有権者の心に響く可能性がある。

まとめ

トランプがバイデンより明らかに優れているにもかかわらず、（胡散臭い新コロ騒動で導入された「郵便投票」では）前大統領が11月に勝利するのは難しい。さまざまな「ブラック・スワン」が、スイング・ステートにおけるトランプ支持率上昇を制限している。2020年と同様、得票数の差は5％ポイント以下かもしれない。2016年にトランプが勝利したが2020年に敗北した5つの州（アリゾナ、ウィスコンシン、ジョージア、ミシガン、ペンシルベニア）では、前回の選挙での平均得票率はバイデンに1.02％の差をつけていた

したがって、数千人の有権者が選挙結果を決めることになる。トランプは、全体の人気投票では300万から500万票差で負けるかもしれないが、数ではなく場所で勝つことが重要であり、この点で、無党派層が重要な役割を果たすだろう。（抜粋）

４月１日　マイケル・ハドソン研究会（★注、ＡＩ自動翻訳が原因かも知れないが元記事は日本語文章として奇妙な部分がある）

ロバート・ケネディ二世のワクチン諮問委、DIA長官のマイケル・フリン首席補佐官を更迭した優柔不断（腰砕け）のドナルド・トランプは決断できるか　(^_^;)　

２０１７年１月１０日、ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニアは次期トランプ大統領によるワクチン安全性再検証諮問委トップ就任要請を受諾

一般市民が知らない謎ニュース　＼(^o^)／　

ワクチン諮問委トップにケネディ元大統領の甥、トランプ氏が要請　JANUARY 11, 2017　ロイター

 暗殺された故ジョン・Ｆ・ケネディ元米大統領のおい、ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏が１０日、トランプ次期大統領の要請に基き、ワクチンの安全性を再検証する諮問委員会を率いることに同意したと明らかにした。

同氏は環境活動を手掛ける弁護士で、ワクチンに懐疑的な立場をとっている。このためワクチンの専門家らは、同氏が率いる諮問委の設置により、小児期のワクチン接種と自閉症に関連性があるとする説に信ぴょう性を与えてしまう恐れがあるとして強く批判している。

この説は１９９８年に医学誌ランセットに掲載されたが、その後に間違いと判明。ランセットは掲載を撤回し、後に多数の研究でワクチンの安全性が確認されている。

ケネディ氏は、ニューヨークでトランプ氏と会談した後、記者団に「トランプ次期大統領はワクチン政策に疑問を持っている」と語った（★注、真偽は不明だが２０１７年１月２０日大統領就任時点でトランプが腰砕け。ワクチン安全性再審査諮問委は空中分解したらしい）

猫だましの赤いニシン（わざと間違いに誘導する偽の手掛かり）

 

国防情報局（DIA）長官のマイケル・フリン米陸軍中将はバラク・オバマ大統領にISISイスラム国が米軍傭兵組織である事実を報告するが逆に罷免される。その後、２０１６年１１月８日アメリカ大統領選で当選したトランプ政権の初代国家安全保障問題担当補佐官に選ばれた。ただし、オバマ前大統領は自らDIA長官に指名したフリンを「ロシアゲート」で引っ掛けて失脚に追い込んで、トランプ政権が2017年1月21日に発足してからわずか23日で解任されている。（★注、２０１７年１月２０日米大統領就任式までは負けた民主党オバマがアメリカ大統領のまま）2023年6月6日政治　pigs fly（豚が空を飛ぶ）アメリカ

最も無党派層に影響がある副大統領候補タッカー・カールソンとタルシ・ガバード（トルシー・ギャバード）インパクト狙いならフリンとRFKｊｒ

いわゆる「シリア内戦」から９年目の節目（★注、４年前は米軍傭兵組織ISISを使ったシリア転覆が最重要課題だった）

「シリア内戦」で欧米や日本のメディアや政府の全員が「民主勢力」だと全面的に支持していたイスラム教反政府武装勢力が、実は米軍や諜報機関の傭兵組織ISIS「イスラム国」だと主張したのはドナルド・トランプと、今回の民主党トルシー・ギャバード（退役陸軍少佐）だけ。（★注、サンダースはイスラム教徒民主党議員と連携表明がギャバードのバイデン支持「苦渋の選択」の原因だと思われる）

大事なのは正誤でも善悪でもなく、優先順位

自然科学では正誤が哲学や宗教では善悪が大切だが、社会科学は正誤も善悪もそれほど大事でも大切でもない事実は案外見過ごされている。
社会はとんでもなく大きいので、小さな正誤や善悪に拘る分だけ物事の優先順位を誤る。何が大事で、なにがそれほど重要でないかとの「すべての物事の優先順位」こそが、政治や経済など社会科学では一番大事なのです。

（４年前に出馬しなかった）７８歳のバイデンが当選したら新大統領は任期途中で８０代、新任の大統領では『ありえない』大珍事ですよ。それなら何かの目的の当て馬か？（子供で１年の違いは大問題である以上に８０近い年齢の１年は大問題）
ノーベル平和賞のオバマはウクライナでネオナチのクーデター、リビアのカダフィをなぶり殺しにし、ISIS(イスラム国)を育てた張本人で、もしもスノーデンの警告が正しければ日本のフクシマの未曾有の核事故を起こした犯人もオバマです。（★注、鳩を偽装した鷹どころか、悪魔の化身そのものだった米民主党オバマ政権に代わって４年前に大統領になったトランプ。今の不可解な大騒動は当然の結果だったのである）2020年3月22日軍事、外交　サンダース不支持を表明したギャバード

積極的に２１世紀の奴隷制を推進した刑務所ビジネス（元カルフォルニア州検事）極悪カマラ・ハリス米民主党副大統領候補の謎の人選

なぜ、無実の人が罪を認め、犯罪者が罰を免れるのか-壊れたアメリカの法制度 中央公論社　2024/2/21

ジェド・S・レイコフ（著）2024年3月3日レビュー

アメリカの裁判制度の問題点。アメリカの刑務所に２００万人が収容されていること（日本は約4万人）、収容されている方の大部分が貧困層、有色人種であること、一方、不正を行った大手金融機関の幹部などは刑事訴追されないこと、司法取引や、Deffered Prosecutionの割合が高すぎるゆえに、真実がゆがめられ、無実の者が有罪を認めてしまったり、逆にホワイトクライム（企業犯罪）で本来訴追されるべき者が訴追されていないこと、司法が行政に服従し、重要な憲法問題についてすら、「政治問題の法理」（統治行為の法理より広範な模様）により、判断を回避したり、あるいは、グアンタナモでの米軍による水攻めの司法判断を最高裁が回避する最高裁行政のやりたい放題になっていること、死刑の対象者についても基準が十分でないこと等が書かれています。また、米国の離婚訴訟の9割で、片方に弁護士がつかないなど、司法制度が急激に機能不全となっている（抜粋）

世界の刑務所人口の25パーセントを収監――200万人以上もの人間を塀の中に押し込める、アメリカの司法制度が抱える闇とは

4/2(火) 集英社「よろず帳」

『なぜ、無実の人が罪を認め、犯罪者が罰を免れるのか』（中央公論新社） 内容の核心は、タイトルの通り。少なからぬ読者がぼんやりイメージする「どういうわけだか、金持ちとセレブは罰を受けない国」の司法の歪みを、これでもかと抉り出す（★注、今回自分でも「書評のような顔をして、そうでもないコラムを藤野眞功が綴る」集英社よろず帳は中盤までは素晴らしい出来上がり。ところが最後まで読むと、藤野眞功自身がペテン師か狂人であることが判明する謎の記事）

法律と道徳

 法律における「誤り」とは何だろう。一瞬でもその点に思いを致せば、「法律と道徳は別物である」と単純に決めつけてしまうことは虚しい。両者の関係はまだらに重なっている程度だが、法律が道徳的な正しさ（を実現することへの欲求や信頼）を背景として一般国民に遵守されている実態を、真向うから否定する専門家は少ないのではないか。

司法は独立しているか

近代民主国家を支える骨格は三権分立と呼ばれるが、いわゆる三権のうち、行政権（内閣）と、立法権（国会）はともに高度な自律性を持つが、司法権を付託されているはずの裁判所には同等の自律性が備わっているとは言い難い。裁判所そのものはどの省庁にも属していないが、代表的な「司法機関」（法秩序の維持や実践に携わる実力組織）である警察は総務省、検察は法務省といずれも行政機関の傘下に置かれ、司法府の予算も行政府に握られているからだ。これはアメリカも同様で、連邦警察や連邦検察はいずれも司法省の管下にある。

こうした権力の偏在によって生じた司法の機能不全が、ついに行きつくところまで行ってしまったアメリカの状況を詳らかにした『なぜ、無実の人が罪を認め、犯罪者が罰を免れるのか』（中央公論新社）著者のジェド・S・レイコフは、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所の元判事である。 ハリウッド映画やドラマの大好物、正義をもたらす舞台装置として描かれる陪審裁判は〈幻想〉に過ぎない。 今日のアメリカの刑事司法制度は、建国の父たちが考えていたこと、メディアが描く姿、あるいは平均的なアメリカ人が信じているものとの関連をほとんどとどめていない。

建国の父たちにとって、この制度における重要な要素は陪審裁判であった。陪審裁判は、真実を追求するメカニズムとして、また公正さを実現する手段としてだけでなく、専制政治に対する盾としても機能していた。しかし、これはすべて幻想だ。

実際のところ、アメリカの刑事司法制度は、ほぼ全面的に、密室で交渉され、司法の監督もない司法取引のシステムである
日本における司法取引は組織犯罪や経済犯罪、薬物や銃器など特定の犯罪（★注、マフィア対策のパレルモ条約。組織犯罪処罰法「共謀罪」）に限られるが、アメリカではすべての犯罪が取引の対象となる。その結果、アメリカでは過去20年間にわたって起訴された連邦刑事事件のうち90％近くが司法取引によって〈解決〉されてしまっている

司法取引の闇

重大刑事事件のほとんどを「解決」してしまう司法取引の何が問題なのか。レイコフが強調するのは「起訴の決定という名の下、量刑権を事実上行使する」のが「裁判官ではなく検察官」になってしまっている点である。1960年代以降に犯罪率が急速に上昇し、警察官も検察官も裁判官も不足したアメリカでは、事件を最終的に「解決」する前に、別件に対する処罰で「解決したことにしてしまう」。簡単にいえば、拷問で自白を取るのと同じだ。 例えば、連邦薬物事件で、司法取引を行う場合、検察官は被告人は有罪を認めれば最小の刑罰にすると弁護人と合意する。しかし被告が有罪を認めなければ密売量はごく少量であっても、最低一〇年の最短収容刑期と二〇年以上の「ヘロインの薬物密売の共謀」で起訴されることになる。こうしてアメリカでは約220万人以上もの人間が刑務所および拘置所に収容され、世界のすべての国の刑務所人口の25パーセント近くをアメリカが占めている

金持ちは逮捕されない、捕まらない、罰を受けない

司法取引で大勢が投獄される一方、不正に手を染めた企業の経営者や幹部として、多額の金銭を蓄財した連中は塀の内側に放り込まれないどころか、訴追すらされない。レイコフは、このような事態を招いている原因を、警察および検察の捜査手法の変化に見出している。変化というより、怠慢と書くべきか。儲かるのは、悪者と弁護士だけ（抜粋）