『米判事がフリン元大統領補佐官を「売国奴」と批判、判決延期』2018年12月19日 トムソン・ロイター
米連邦地裁の判事は１８日、ロシア疑惑に絡み連邦捜査局（ＦＢＩ）に虚偽証言した罪を認めたマイケル・フリン元大統領補佐官に対する判決言い渡しを先送りした。
判事はフリン氏に対し「国を売ったも同然だ」と厳しく批判。「こうした犯罪に対する嫌悪や軽蔑の念を隠すつもりはない」とし、同氏に対し捜査に完全に協力するよう申し渡した。
検察側は、フリン氏からすでに大半の協力を得ているが、同氏がさらに協力することは可能と述べた。
新たな判決期日は未定。
『フリン元大統領補佐官の判決延期 「捜査協力終了まで」』2018 年 12 月 19 日 WSJ ウォールストリートジャーナル
【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領の国家安全保障問題担当補佐官だったマイケル・フリン被告が連邦捜査局（FBI）への偽証罪に問われている裁判で、首都ワシントンの連邦地裁は18日、判決の言い渡しを延期した。
同地裁のエメット・サリバン判事は被告を厳しく非難。弁護団と検察が共同で寛大な判断を求めたものの、そうした提案を覆す構えも示した。
サリバン判事はフリン被告の愛国心に疑問を呈し、退役陸軍中将である被告を反逆罪に問うことを検討したかと検察側に尋ねた。検察は被告が数件の捜査に協力しているとして執行猶予を求めている・・・
『前代未聞、空前絶後の爆笑珍事』に笑うマイケル・フリン陸軍中将
普通の刑事裁判とは検察と弁護側が争うが、今回のマイケル・フリン陸軍中将の場合は『弁護団と検察が共同で寛大な判断を求めた』。ところが、連邦地裁のエメット・サリバン判事は『国家反逆罪』（死刑か懲役３００年）を主張したので18日の同地裁の判決の言い渡しを来年に延期した。
★注、
『弁護団と検察 vs 連邦地裁判事』との、仁義なき争いで、とうとう判決が言い渡せない大珍事の発生で、仕方なく来年に先送りされるが、そもそもの出発点であるロシア（プーチン）がアメリカ大統領選に介入してトランプを当選させたとのクリントン（民主党）やリベラルメディアの主張に無理があった。
『ロシア疑惑捜査 有罪認めた元トランプ氏補佐官に実刑求刑せず』2018年12月5日 ＢＢＣ
2016年米大統領選へのロシア介入疑惑、ならびにロシア当局とトランプ陣営の結託疑惑を捜査しているロバート・ムラー特別検察官の事務所は4日、すでに連邦捜査局（FBI）への偽証罪で有罪を認めているマイク・フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）について、実刑を求刑しない方針を明らかにした。
ムラー特別検察官事務所は、量刑を言い渡すコロンビア特別区（ワシントン）連邦地裁判事への書面を公開。内容のほとんどが黒塗りされていたが、フリン被告に実刑を求刑しないことが明らかになった。量刑言い渡しは18日に予定されている。
ドナルド・トランプ大統領はロシア疑惑について、一貫して「結託はなかった」と主張し、捜査を「魔女狩り」だと非難してきた。
一方でフリン被告は、トランプ政権発足前に当時のロシア大使と対ロ制裁解除を話し合ったと認めた。米国では政府関係者以外が勝手に外国政府と交渉することは違法。被告はさらに、ロシア大使との接触についてマイク・ペンス副大統領にうそをついたと認めている。さらにFBIの取り調べに対しても、うその供述をしたと認めている。
ムラー特別検察官の書面では、フリン被告が捜査に繰り返し協力し、ロシア当局とトランプ陣営の連携関係について、その場にいた当事者として詳細情報を捜査陣に提供したと説明。
「そのため、量刑基準において最低レベルのもの（一定期間の収監を科さない量刑を含め）が相当で適切」だと文書は結論している。さらに情状酌量すべき内容として、フリン被告が軍人や公職者として「非常に優れた」働きを重ねてきた ことや、「速やかに責任を受け入れ政府を相当に支援した」ことが考慮されるべきだと、減刑を促している。
ロシア疑惑捜査の詳細については、「捜査進行中の事案」について公表に適さない情報を含むという理由で、明らかにしていない。
ロバート・ムラー特別検察官
求刑に関する書面に添えられた補足文書は、かなりの部分が黒塗りされている。しかし、フリン被告が「政権移行チームとロシア政府当局者との関わりの内容と程度について直接的な情報」を提供したと書いている。
「被告人は刑事捜査に相当の協力を提供した」という部分以外はすべて黒塗りされた箇所もある。
「被告人はさらに次に関して有益な情報を提供した」という文節以外は黒塗りされたページ
マイク・フリン被告とは
米陸軍中将まで上り詰め、国防情報局（DIA）長官も務めたフリン被告は、2016年大統領選でトランプ氏の熱心な支持者となり、トランプ政権の初代国家安全保障問題担当補佐官に選ばれた。
ただし、バラク・オバマ前大統領は自らDIA長官に指名したフリン被告を解任していたこともあり（イスラム過激主義に関する失言が表向きの理由だったが、組織刷新が不評だったからという説もある）、大統領補佐官指名をトランプ氏に反対していた。
フリン氏は政権発足前のロシア大使との接触が問題となり、ペンス副大統領へのうそが発覚したことをきっかけに、トランプ政権が2017年1月21日に発足してからわずか23日で解任された。さらに、ロシア政府やトルコ政府へのロビイストから受け取った講演料やコンサルティング料を申告していなかったことも、後から判明した。
トランプ大統領が同年5月に当時のジェイムズ・コーミーFBI長官を電撃解任したが、FBIによるフリン被告捜査をやめさせようとしたかどうかも、特別検察官の捜査対象になっている。
コーミー長官解任を受けて、ムラー特別検察官が任命され、フリン被告の訴追に至った。
ほかに有罪を認めた関係者は
ムラー特別検察官に起訴されたトランプ陣営関係者は、ほかにも有罪を認めているが、ロシア疑惑関連で有罪を認めているのはフリン被告のみ。
選対副本部長だったリック・ゲイツ被告は、選挙とは別件の詐欺罪や偽証罪などで有罪を認めている。
ポール・マナフォート元選対本部長は、選挙とは別件の詐欺罪や銀行詐欺罪、脱税などで有罪評決を受けた。司法取引に応じたが、FBIに虚偽の供述をしたため取引条件に違反したと言われている。
トランプ氏の顧問弁護士だったマイケル・コーエン弁護士は、2016年大統領選中にトランプ氏の会社がモスクワで検討していた不動産開発計画について連邦議会に偽証したと法廷で認めた。コーエン弁護士はこのほか、選挙法に違反して投票日前にトランプ氏の不倫相手に、トランプ氏の指示で口止め料を払ったと罪状を認めている。
12月5日 ＢＢＣ
間髪をいれず！『勝機を逃さず、即座に動いたドナルド・トランプ米大統領』
２０１６年のアメリカ大統領選挙の時のドナルド・トランプの公約の一つがシリアからのアメリカ軍全面撤退だったし、今年３月にトランプ大統領はシリアからの撤退を表明していたのである。今回のマイケル・フリンDIA（軍情報局）長官の裁判先送り（事実上の全面勝利）でトランプは即座に動く。
Donald J. Trump ✔ @realDonaldTrump
We have defeated ISIS in Syria, my only reason for being there during the Trump Presidency.
11:29 PM - Dec 19, 2018
孫崎 享 @magosaki_ukeru
トランプ、米軍、シリア撤退発表、国防長官、中央軍司令官、安全保障補佐官等の反対押し切り発表。シリアからの撤兵はトランプの選挙公約。議員らも強い反対表明。米軍シリア駐留の最大目的はアサド大統領を脅威と見、その排斥図るイスラエル擁護.米内反対者多い。
孫崎 享 @magosaki_ukeru
トランプのシリアからの米軍撤退を支持します。今日中東地域の混乱の源は西側諸国の軍事介入。イラク、アフガニスタン、シリア、リビアと西側諸国の軍事介入は全て大混乱を招いている。米軍シリア滞在はイスラエルの安全と深く関与し、米国有力者はイスラエルの影響が大なので強い反発が起こる。
20:57 - 2018年12月19日
２年遅れだが、『米軍、シリア完全撤退へ トランプ氏、IS打倒を宣言』2018年12月20日 AFP
米当局者は19日、AFPに対し、米国がシリアに駐留している兵士らの撤退を決めたことを明らかにした。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はこれに先立ち、米国はシリアでイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」を打倒したと宣言していた。
シリアには現在約2000人の米軍部隊が駐留しており、その大半はISと戦う地元勢力の訓練と顧問任務に当たっている。米軍のシリア撤退は、甚大な地政学的影響を生むとともに、米国の支援を受けてISと戦うクルド人武装勢力の行く末に関する疑念を生じさせることとなる。
トランプ氏はツイッター（Twitter）で「われわれはシリアでISIS（ISの別称）を打倒した。これは私にとって、トランプ政権下で（米軍が）そこに駐留する唯一の理由だった」と表明。米当局者はAFPに対し、トランプ氏の決定は18日に最終承認されたことを明らかにし、米軍がシリア全域から撤退するのかとの質問に対し「完全撤退だ」と答えた。
米当局者は撤退の時期については明言せず、「われわれは部隊の保護が十分維持されることを確認する意向だが、（撤退は）可能な限り早期に行う」とのみ説明。米国防総省は詳細な情報の提供を拒否した。
サラ・サンダース（Sarah Sanders）大統領報道官は声明で、トランプ氏の見解に同調し、支配領域という観点からISが打倒されたと指摘した上で、米主導の下で数十か国が参加する有志連合軍は今後もIS掃討作戦を続けると表明。「われわれはこの作戦の次段階として、米軍部隊の帰還を開始した」と述べた。
12月20日 AFP
『マティス米国防長官 2月退任』12/21(金) 7:33 共同通信
マティス米国防長官が2月末に退任
【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、マティス国防長官が2月末に退任するとツイッターで発表した。
『歴史的な１９７５年のサイゴン陥落に匹敵する２０１６年１２月のシリア、アレッポ陥落』
２０１５年９月のロシア(プーチン)の参戦で世界の流れ(２００１年の９・１１から延々と続く胡散臭い対テロ戦争）が大きく動き出して、２０１６年１２月のシリアのアレッポ陥落でＩＳＩＳ『イスラム国』（米軍の傭兵部隊とシリア政府軍+ロシア軍）との『いわゆるシリア内戦』の勝敗は決着していたのである。
ところが、１１月８日のアメリカ大統領選に敗北したオバマ（クリントン）は米軍のシリアからの全面撤退の代わりに、(イタチの最後っ屁のような)次期トランプ政権への嫌がらせ目的の対ロシア制裁を発動する。★注、このオバマの最後っ屁(嫌がらせ)をロシア大使と話し合っていたのが今回の裁判のマイケル・フリン(トランプ政権の最初の首席補佐官）だった。
『死せるカダフィ 生けるクリントンを走らす』
２０１１年東日本大震災でレベル７のフクシマの核事故発生直後に、原発大国フランスのサルコジ大統領がリビア東部のアルカイダ勢力と戦っていたカダフィ政権の打倒を宣言し軍事介入を開始する。ＮＡＴＯやアメリカ軍も危ないイスラム過激派勢力（アルカイダ）を支援し、独裁者の汚名を着せてカダフィを惨殺する。ほぼ同じ時期にシリアでも『民主化勢力である』とのスローガンで、アルカイダ勢力支援を『イスラム穏健派支援だ』と表明するが、国防情報局マイケル・フリン小将（DIA長官）は2012年8月にオバマ大統領に対し『ＮＡＴＯや米軍が支援している民主化勢力とはアルカイダだ』との報告書を提出するが、逆にオバマ政権は2014年にフリンDIA局長を解任して仕舞う。
不死鳥のように蘇える、あるいはブーメランのように、『ノーベル平和賞のオバマが握り潰した怖ろし過ぎる「醜悪な真実」が、・・』
１２月５日にＢＢＣが報じた『「被告人はさらに次に関して有益な情報を提供した」という文節以外は黒塗りされたページ』 とは、2012年8月にオバマ大統領に対して提出された国防情報局（DIA）マイケル・フリン長官の報告書の要約である可能性が高い。
アルカイダやＩＳＩＳ『イスラム国』とはアメリカ軍やＮＡＴＯ、イスラエル、サウジアラビアなどの傭兵組織だった事実はアメリカとしては『黒塗り』にするしか他に方法が無いのである。
アメリカ軍の情報組織トップのマイケル・フリンは国家反逆罪で死刑か懲役３００年にして口封じするしか道は無いが、今回の連邦地裁で明らかに失敗したのですから最早『勝敗は決した』のである。（２０１６年１１月８日投票の長かったアメリカ大統領選がやっと決着して、後は若干の敗残処理が残っているだけ）
（おまけ）
『だからー、大統領選翌年の１月２０日大統領就任式の前のトランプには絶対に会っては駄目なんだって！！！』
今回コロンビア特別区の連邦地裁判事（下っ端の裁判官）のエメット・サリバンが『国を売ったも同然だ』（国家反逆罪だ）と叫んでいるのですが、その容疑内容とは『米国では政府関係者以外が勝手に外国政府と交渉することは違法』だったから。
１１月８日の大統領選に当選したがドナルド・トランプは２カ月後の１月２０日まで民間人なので、かりにも日本国首相である安倍晋三が合いに行くのは御法度なのである。(だから、世界中で安倍晋三以外、誰一人も会いに行っていない）
いくら２０１６年１１月８日投票のアメリカ大統領選でドナルド・トランプが勝利しても翌２０１７年１月２０日の『トランプ政権発足前に当時のロシア大使と対ロ制裁解除を話し合った』とすれば、安全保障担当の首席補佐官マイケル・フリンとしては『有罪』なので、司法取引に応じるしか道が無いのである。（リベラルメディアのいう『フリンは「ロシアゲート」を認めた』とは丸っきりのフェークニュースで、為にする不真面目な印象操作）
我らが安倍晋三首相ですが、トランプ当選に驚き慌てて（大統領選から１週間後に）銀座のゴルフ店にあった一番値段が高い店晒しの商品見本を手土産にしてニューヨークのトランプタワーを訪問する。
唯一の超大国アメリカですが、フランス大統領の最有力候補でＩＭＦ筆頭理事のドミニク・ストロスカーンをマフィアと組んで冤罪で逮捕したり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のリオ五輪開催権やFIFAワールドカップ誘致の買収疑惑ではアメリカのロレッタ・リンチ司法長官は外国人を外国で米国の国内法で逮捕するなどやりたい放題をしているのですよ。最近も中国の世界的ＩＴ企業であるHuawei(ホァーウェイ）の孟晩舟（モンワンチョウ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）をカナダで逮捕した容疑が、トランプ政権が一方的に離脱した『イラン核合意』を根拠にしたアメリカによるイラン経済制裁の違反容疑である。
★注、
普通は自国内限定のはずの、国内法で外国人を外国で強引に逮捕するアメリカですが、（１月２０日の大統領就任式前にロシア大使と会談したマイケル・フリン主席補佐官が『国家反逆罪』で有罪なら）それなら首都東京の首相公邸内で安倍晋三首相をスパイ罪など色々な罪状で逮捕することも理論上は十分に可能なのですから怖ろしい。
（おまけのおまけ）
『ゴーン被告ら２１日にも保釈か…勾留延長認めず』12/20(木) 13:45配信 読売新聞
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）の役員報酬を巡る虚偽記載事件で、東京地裁は２０日、金融商品取引法違反容疑で再逮捕されていたゴーン被告と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告（６２）について、東京地検が申請した勾留の延長を認めない決定をした。
ゴーン被告の再逮捕容疑についての勾留期限（１０日間）は同日となっており、関係者によると、ゴーン、ケリー両被告は２１日以降に保釈される可能性がある。
両被告は先月１９日、２０１１年３月期～１５年３月期の５年分のゴーン被告の報酬を計４８億円超過少に有価証券報告書に記載したとして金商法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕され、今月１０日に起訴された。また、同日、１８年３月期までの３年分の報酬計４２億円超も過少に記載した疑いで再逮捕されていた。
両被告はこれまでの特捜部の取り調べに対し、虚偽記載を否定している。
★注、
日産自動車のゴーン逮捕について、あの田中康夫は、『明智光秀の三日天下に終わる』(自分から、地獄の釜の蓋を開く）と予測していたが、不吉すぎる田中康夫の『予言』が早くも現実化したようである。
『日経平均 一時700円超の下落』12/20(木) 時事通信
東京株、今年の最安値＝景気懸念で売り広がる
20日の東京株式市場は、世界的に景気減速懸念が高まる中で幅広い業種が売られ、日経平均株価は一時下げ幅が700円を超えるなど急落した。終値も前日比595円34銭安の2万0392円58銭と大きく値下がりして、3月23日に付けた今年の最安値（2万0617円86銭、終値基準）を下回った。
田中康夫Office @yassy_office · 3:00 - 2018年12月21日
Vol.445『心ある日産関係者とユーザーは泣いてるぞ！ 西川廣人・日産社長＆森本宏・特捜部長（涙）どうして自分が詰んでいると判らないの？ 将棋・囲碁の素人Ya‘ssyだって最初からお見通しなのにね。』を公開しました！
http://tanakayasuo.me/youtube#Vol445_Yassy …
#田中康夫 @loveyassy
別々に生まれた一卵性双生児？『田中康夫と菅野完』
★注、
作家で元長野県知事の田中康夫ですが、ほぼ森友学園や『日本会議の研究』の菅野完と同じで、粘着ストーカーが嫌がらせの妨害コメントを送ってくるのですが、この田中康夫と菅野完の二人には不思議なことに色々な部分で共通点があるのですから何とも愉快である。
米連邦地裁の判事は１８日、ロシア疑惑に絡み連邦捜査局（ＦＢＩ）に虚偽証言した罪を認めたマイケル・フリン元大統領補佐官に対する判決言い渡しを先送りした。
判事はフリン氏に対し「国を売ったも同然だ」と厳しく批判。「こうした犯罪に対する嫌悪や軽蔑の念を隠すつもりはない」とし、同氏に対し捜査に完全に協力するよう申し渡した。
検察側は、フリン氏からすでに大半の協力を得ているが、同氏がさらに協力することは可能と述べた。
新たな判決期日は未定。
『フリン元大統領補佐官の判決延期 「捜査協力終了まで」』2018 年 12 月 19 日 WSJ ウォールストリートジャーナル
【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領の国家安全保障問題担当補佐官だったマイケル・フリン被告が連邦捜査局（FBI）への偽証罪に問われている裁判で、首都ワシントンの連邦地裁は18日、判決の言い渡しを延期した。
同地裁のエメット・サリバン判事は被告を厳しく非難。弁護団と検察が共同で寛大な判断を求めたものの、そうした提案を覆す構えも示した。
サリバン判事はフリン被告の愛国心に疑問を呈し、退役陸軍中将である被告を反逆罪に問うことを検討したかと検察側に尋ねた。検察は被告が数件の捜査に協力しているとして執行猶予を求めている・・・
『前代未聞、空前絶後の爆笑珍事』に笑うマイケル・フリン陸軍中将
普通の刑事裁判とは検察と弁護側が争うが、今回のマイケル・フリン陸軍中将の場合は『弁護団と検察が共同で寛大な判断を求めた』。ところが、連邦地裁のエメット・サリバン判事は『国家反逆罪』（死刑か懲役３００年）を主張したので18日の同地裁の判決の言い渡しを来年に延期した。
★注、
『弁護団と検察 vs 連邦地裁判事』との、仁義なき争いで、とうとう判決が言い渡せない大珍事の発生で、仕方なく来年に先送りされるが、そもそもの出発点であるロシア（プーチン）がアメリカ大統領選に介入してトランプを当選させたとのクリントン（民主党）やリベラルメディアの主張に無理があった。
『ロシア疑惑捜査 有罪認めた元トランプ氏補佐官に実刑求刑せず』2018年12月5日 ＢＢＣ
2016年米大統領選へのロシア介入疑惑、ならびにロシア当局とトランプ陣営の結託疑惑を捜査しているロバート・ムラー特別検察官の事務所は4日、すでに連邦捜査局（FBI）への偽証罪で有罪を認めているマイク・フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）について、実刑を求刑しない方針を明らかにした。
ムラー特別検察官事務所は、量刑を言い渡すコロンビア特別区（ワシントン）連邦地裁判事への書面を公開。内容のほとんどが黒塗りされていたが、フリン被告に実刑を求刑しないことが明らかになった。量刑言い渡しは18日に予定されている。
ドナルド・トランプ大統領はロシア疑惑について、一貫して「結託はなかった」と主張し、捜査を「魔女狩り」だと非難してきた。
一方でフリン被告は、トランプ政権発足前に当時のロシア大使と対ロ制裁解除を話し合ったと認めた。米国では政府関係者以外が勝手に外国政府と交渉することは違法。被告はさらに、ロシア大使との接触についてマイク・ペンス副大統領にうそをついたと認めている。さらにFBIの取り調べに対しても、うその供述をしたと認めている。
ムラー特別検察官の書面では、フリン被告が捜査に繰り返し協力し、ロシア当局とトランプ陣営の連携関係について、その場にいた当事者として詳細情報を捜査陣に提供したと説明。
「そのため、量刑基準において最低レベルのもの（一定期間の収監を科さない量刑を含め）が相当で適切」だと文書は結論している。さらに情状酌量すべき内容として、フリン被告が軍人や公職者として「非常に優れた」働きを重ねてきた ことや、「速やかに責任を受け入れ政府を相当に支援した」ことが考慮されるべきだと、減刑を促している。
ロシア疑惑捜査の詳細については、「捜査進行中の事案」について公表に適さない情報を含むという理由で、明らかにしていない。
ロバート・ムラー特別検察官
求刑に関する書面に添えられた補足文書は、かなりの部分が黒塗りされている。しかし、フリン被告が「政権移行チームとロシア政府当局者との関わりの内容と程度について直接的な情報」を提供したと書いている。
「被告人は刑事捜査に相当の協力を提供した」という部分以外はすべて黒塗りされた箇所もある。
「被告人はさらに次に関して有益な情報を提供した」という文節以外は黒塗りされたページ
マイク・フリン被告とは
米陸軍中将まで上り詰め、国防情報局（DIA）長官も務めたフリン被告は、2016年大統領選でトランプ氏の熱心な支持者となり、トランプ政権の初代国家安全保障問題担当補佐官に選ばれた。
ただし、バラク・オバマ前大統領は自らDIA長官に指名したフリン被告を解任していたこともあり（イスラム過激主義に関する失言が表向きの理由だったが、組織刷新が不評だったからという説もある）、大統領補佐官指名をトランプ氏に反対していた。
フリン氏は政権発足前のロシア大使との接触が問題となり、ペンス副大統領へのうそが発覚したことをきっかけに、トランプ政権が2017年1月21日に発足してからわずか23日で解任された。さらに、ロシア政府やトルコ政府へのロビイストから受け取った講演料やコンサルティング料を申告していなかったことも、後から判明した。
トランプ大統領が同年5月に当時のジェイムズ・コーミーFBI長官を電撃解任したが、FBIによるフリン被告捜査をやめさせようとしたかどうかも、特別検察官の捜査対象になっている。
コーミー長官解任を受けて、ムラー特別検察官が任命され、フリン被告の訴追に至った。
ほかに有罪を認めた関係者は
ムラー特別検察官に起訴されたトランプ陣営関係者は、ほかにも有罪を認めているが、ロシア疑惑関連で有罪を認めているのはフリン被告のみ。
選対副本部長だったリック・ゲイツ被告は、選挙とは別件の詐欺罪や偽証罪などで有罪を認めている。
ポール・マナフォート元選対本部長は、選挙とは別件の詐欺罪や銀行詐欺罪、脱税などで有罪評決を受けた。司法取引に応じたが、FBIに虚偽の供述をしたため取引条件に違反したと言われている。
トランプ氏の顧問弁護士だったマイケル・コーエン弁護士は、2016年大統領選中にトランプ氏の会社がモスクワで検討していた不動産開発計画について連邦議会に偽証したと法廷で認めた。コーエン弁護士はこのほか、選挙法に違反して投票日前にトランプ氏の不倫相手に、トランプ氏の指示で口止め料を払ったと罪状を認めている。
12月5日 ＢＢＣ
間髪をいれず！『勝機を逃さず、即座に動いたドナルド・トランプ米大統領』
２０１６年のアメリカ大統領選挙の時のドナルド・トランプの公約の一つがシリアからのアメリカ軍全面撤退だったし、今年３月にトランプ大統領はシリアからの撤退を表明していたのである。今回のマイケル・フリンDIA（軍情報局）長官の裁判先送り（事実上の全面勝利）でトランプは即座に動く。
Donald J. Trump ✔ @realDonaldTrump We have defeated ISIS in Syria, my only reason for being there during the Trump Presidency.
11:29 PM - Dec 19, 2018
孫崎 享 @magosaki_ukeru トランプ、米軍、シリア撤退発表、国防長官、中央軍司令官、安全保障補佐官等の反対押し切り発表。シリアからの撤兵はトランプの選挙公約。議員らも強い反対表明。米軍シリア駐留の最大目的はアサド大統領を脅威と見、その排斥図るイスラエル擁護.米内反対者多い。
孫崎 享 @magosaki_ukeru
トランプのシリアからの米軍撤退を支持します。今日中東地域の混乱の源は西側諸国の軍事介入。イラク、アフガニスタン、シリア、リビアと西側諸国の軍事介入は全て大混乱を招いている。米軍シリア滞在はイスラエルの安全と深く関与し、米国有力者はイスラエルの影響が大なので強い反発が起こる。
20:57 - 2018年12月19日
２年遅れだが、『米軍、シリア完全撤退へ トランプ氏、IS打倒を宣言』2018年12月20日 AFP
米当局者は19日、AFPに対し、米国がシリアに駐留している兵士らの撤退を決めたことを明らかにした。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はこれに先立ち、米国はシリアでイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」を打倒したと宣言していた。
シリアには現在約2000人の米軍部隊が駐留しており、その大半はISと戦う地元勢力の訓練と顧問任務に当たっている。米軍のシリア撤退は、甚大な地政学的影響を生むとともに、米国の支援を受けてISと戦うクルド人武装勢力の行く末に関する疑念を生じさせることとなる。
トランプ氏はツイッター（Twitter）で「われわれはシリアでISIS（ISの別称）を打倒した。これは私にとって、トランプ政権下で（米軍が）そこに駐留する唯一の理由だった」と表明。米当局者はAFPに対し、トランプ氏の決定は18日に最終承認されたことを明らかにし、米軍がシリア全域から撤退するのかとの質問に対し「完全撤退だ」と答えた。
米当局者は撤退の時期については明言せず、「われわれは部隊の保護が十分維持されることを確認する意向だが、（撤退は）可能な限り早期に行う」とのみ説明。米国防総省は詳細な情報の提供を拒否した。
サラ・サンダース（Sarah Sanders）大統領報道官は声明で、トランプ氏の見解に同調し、支配領域という観点からISが打倒されたと指摘した上で、米主導の下で数十か国が参加する有志連合軍は今後もIS掃討作戦を続けると表明。「われわれはこの作戦の次段階として、米軍部隊の帰還を開始した」と述べた。
12月20日 AFP
『マティス米国防長官 2月退任』12/21(金) 7:33 共同通信
マティス米国防長官が2月末に退任
【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、マティス国防長官が2月末に退任するとツイッターで発表した。
『歴史的な１９７５年のサイゴン陥落に匹敵する２０１６年１２月のシリア、アレッポ陥落』
２０１５年９月のロシア(プーチン)の参戦で世界の流れ(２００１年の９・１１から延々と続く胡散臭い対テロ戦争）が大きく動き出して、２０１６年１２月のシリアのアレッポ陥落でＩＳＩＳ『イスラム国』（米軍の傭兵部隊とシリア政府軍+ロシア軍）との『いわゆるシリア内戦』の勝敗は決着していたのである。
ところが、１１月８日のアメリカ大統領選に敗北したオバマ（クリントン）は米軍のシリアからの全面撤退の代わりに、(イタチの最後っ屁のような)次期トランプ政権への嫌がらせ目的の対ロシア制裁を発動する。★注、このオバマの最後っ屁(嫌がらせ)をロシア大使と話し合っていたのが今回の裁判のマイケル・フリン(トランプ政権の最初の首席補佐官）だった。
『死せるカダフィ 生けるクリントンを走らす』
２０１１年東日本大震災でレベル７のフクシマの核事故発生直後に、原発大国フランスのサルコジ大統領がリビア東部のアルカイダ勢力と戦っていたカダフィ政権の打倒を宣言し軍事介入を開始する。ＮＡＴＯやアメリカ軍も危ないイスラム過激派勢力（アルカイダ）を支援し、独裁者の汚名を着せてカダフィを惨殺する。ほぼ同じ時期にシリアでも『民主化勢力である』とのスローガンで、アルカイダ勢力支援を『イスラム穏健派支援だ』と表明するが、国防情報局マイケル・フリン小将（DIA長官）は2012年8月にオバマ大統領に対し『ＮＡＴＯや米軍が支援している民主化勢力とはアルカイダだ』との報告書を提出するが、逆にオバマ政権は2014年にフリンDIA局長を解任して仕舞う。
不死鳥のように蘇える、あるいはブーメランのように、『ノーベル平和賞のオバマが握り潰した怖ろし過ぎる「醜悪な真実」が、・・』
１２月５日にＢＢＣが報じた『「被告人はさらに次に関して有益な情報を提供した」という文節以外は黒塗りされたページ』 とは、2012年8月にオバマ大統領に対して提出された国防情報局（DIA）マイケル・フリン長官の報告書の要約である可能性が高い。
アルカイダやＩＳＩＳ『イスラム国』とはアメリカ軍やＮＡＴＯ、イスラエル、サウジアラビアなどの傭兵組織だった事実はアメリカとしては『黒塗り』にするしか他に方法が無いのである。
アメリカ軍の情報組織トップのマイケル・フリンは国家反逆罪で死刑か懲役３００年にして口封じするしか道は無いが、今回の連邦地裁で明らかに失敗したのですから最早『勝敗は決した』のである。（２０１６年１１月８日投票の長かったアメリカ大統領選がやっと決着して、後は若干の敗残処理が残っているだけ）
（おまけ）
『だからー、大統領選翌年の１月２０日大統領就任式の前のトランプには絶対に会っては駄目なんだって！！！』
今回コロンビア特別区の連邦地裁判事（下っ端の裁判官）のエメット・サリバンが『国を売ったも同然だ』（国家反逆罪だ）と叫んでいるのですが、その容疑内容とは『米国では政府関係者以外が勝手に外国政府と交渉することは違法』だったから。
１１月８日の大統領選に当選したがドナルド・トランプは２カ月後の１月２０日まで民間人なので、かりにも日本国首相である安倍晋三が合いに行くのは御法度なのである。(だから、世界中で安倍晋三以外、誰一人も会いに行っていない）
いくら２０１６年１１月８日投票のアメリカ大統領選でドナルド・トランプが勝利しても翌２０１７年１月２０日の『トランプ政権発足前に当時のロシア大使と対ロ制裁解除を話し合った』とすれば、安全保障担当の首席補佐官マイケル・フリンとしては『有罪』なので、司法取引に応じるしか道が無いのである。（リベラルメディアのいう『フリンは「ロシアゲート」を認めた』とは丸っきりのフェークニュースで、為にする不真面目な印象操作）
我らが安倍晋三首相ですが、トランプ当選に驚き慌てて（大統領選から１週間後に）銀座のゴルフ店にあった一番値段が高い店晒しの商品見本を手土産にしてニューヨークのトランプタワーを訪問する。
唯一の超大国アメリカですが、フランス大統領の最有力候補でＩＭＦ筆頭理事のドミニク・ストロスカーンをマフィアと組んで冤罪で逮捕したり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のリオ五輪開催権やFIFAワールドカップ誘致の買収疑惑ではアメリカのロレッタ・リンチ司法長官は外国人を外国で米国の国内法で逮捕するなどやりたい放題をしているのですよ。最近も中国の世界的ＩＴ企業であるHuawei(ホァーウェイ）の孟晩舟（モンワンチョウ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）をカナダで逮捕した容疑が、トランプ政権が一方的に離脱した『イラン核合意』を根拠にしたアメリカによるイラン経済制裁の違反容疑である。
★注、
普通は自国内限定のはずの、国内法で外国人を外国で強引に逮捕するアメリカですが、（１月２０日の大統領就任式前にロシア大使と会談したマイケル・フリン主席補佐官が『国家反逆罪』で有罪なら）それなら首都東京の首相公邸内で安倍晋三首相をスパイ罪など色々な罪状で逮捕することも理論上は十分に可能なのですから怖ろしい。
（おまけのおまけ）
『ゴーン被告ら２１日にも保釈か…勾留延長認めず』12/20(木) 13:45配信 読売新聞
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）の役員報酬を巡る虚偽記載事件で、東京地裁は２０日、金融商品取引法違反容疑で再逮捕されていたゴーン被告と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告（６２）について、東京地検が申請した勾留の延長を認めない決定をした。
ゴーン被告の再逮捕容疑についての勾留期限（１０日間）は同日となっており、関係者によると、ゴーン、ケリー両被告は２１日以降に保釈される可能性がある。
両被告は先月１９日、２０１１年３月期～１５年３月期の５年分のゴーン被告の報酬を計４８億円超過少に有価証券報告書に記載したとして金商法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕され、今月１０日に起訴された。また、同日、１８年３月期までの３年分の報酬計４２億円超も過少に記載した疑いで再逮捕されていた。
両被告はこれまでの特捜部の取り調べに対し、虚偽記載を否定している。
★注、
日産自動車のゴーン逮捕について、あの田中康夫は、『明智光秀の三日天下に終わる』(自分から、地獄の釜の蓋を開く）と予測していたが、不吉すぎる田中康夫の『予言』が早くも現実化したようである。
『日経平均 一時700円超の下落』12/20(木) 時事通信
東京株、今年の最安値＝景気懸念で売り広がる
20日の東京株式市場は、世界的に景気減速懸念が高まる中で幅広い業種が売られ、日経平均株価は一時下げ幅が700円を超えるなど急落した。終値も前日比595円34銭安の2万0392円58銭と大きく値下がりして、3月23日に付けた今年の最安値（2万0617円86銭、終値基準）を下回った。
田中康夫Office @yassy_office · 3:00 - 2018年12月21日 Vol.445『心ある日産関係者とユーザーは泣いてるぞ！ 西川廣人・日産社長＆森本宏・特捜部長（涙）どうして自分が詰んでいると判らないの？ 将棋・囲碁の素人Ya‘ssyだって最初からお見通しなのにね。』を公開しました！
http://tanakayasuo.me/youtube#Vol445_Yassy …
#田中康夫 @loveyassy
別々に生まれた一卵性双生児？『田中康夫と菅野完』
★注、
作家で元長野県知事の田中康夫ですが、ほぼ森友学園や『日本会議の研究』の菅野完と同じで、粘着ストーカーが嫌がらせの妨害コメントを送ってくるのですが、この田中康夫と菅野完の二人には不思議なことに色々な部分で共通点があるのですから何とも愉快である。
アフガンからの撤退
そして沖縄からの撤退へ