板門店の停戦委で中国、米国南北朝鮮４カ国国際共同調査を提案

哨戒艦天安沈没事件で『４カ国共同調査』提案　

５月２８日、中国は板門店の軍事停戦委員会で、韓国、北朝鮮に中国、米国を加えた国際共同調査を提案した。
天安艦事態の重大な局面転換を予告するもので、国際的な検証局面に向かうきっかけになるかもしれない。
韓国政府が20日に発表した調査結果は冷静な検証を踏むしかない。
ロシア政府が韓国に調査チームを派遣すると明らかにしたのも同じ脈絡から出発したものであろう。
天安事件を国連安保理に付託する韓国政府の天安外交が狂う可能性が高い。
中国は米国側とある程度調整を終え、北朝鮮とも事前協議をしている可能性が高い。（ハンギョレ新聞から抜粋）

『朝鮮戦争の停戦(休戦）委員会』

中国が今回、実質的に長く休止していた半世紀前の朝鮮戦争の為の軍事停戦委を開いて韓国海軍哨戒艦沈没事件の共同調査を実施することを正式提案したが、これは米国と中国との韓国哨戒艦『天安』（チョナン）沈没事件解決に向けての事前接触から出たもので、すでにこの国際合同調査団構想は米国の承認を受けていると思われる
米国と中国はこの南北朝鮮を含む４カ国合同調査団方式を調整した後、UN司令部を通じて事前に２６日頃には韓国政府に提案した模様である。
米国と中国間の協議は２１日夜から２５日まで５日間のクリントン米国務長官の訪中とは関係なく、『ニューヨーク チャネル』を通じて進行していた。
軍事停戦委がまた開かれる場合、今までのように北朝鮮と米国（UN司令部）だけではなく中国も参加する。
実施されれば南北朝鮮、中国と米国(UN司令部)が参加する国際的共同調査が実施されるものと見られる。
しかし軍事停戦委で哨戒艦天安（チョナン）沈没原因共同調査の可否は、北朝鮮の『国防委員会調査団派遣』提案を即座に拒否した韓国政府にかかっているが、韓国政府が国連軍司令部(米国）を通した中国側の軍事停戦委招集提案を受け、悩んでいる模様である。
中国側の停戦委共同調査提案（朝、韓、米、中４カ国＋ロシア）が受け入れられた場合、２０日の韓国軍主体の軍民合同調査団発表の『北朝鮮魚雷攻撃による撃沈説』を全面的に支持して『先頭をきって制裁する』と前のめり言動に走った日本の鳩山首相や岡田外相など民主党政権の稚拙で杜撰な外交姿勢の対応(対北朝鮮外交）が否応無く今後問われる事になる。
この合同調査であるが、これは６カ国協議再開問題とも関連していていて４カ国プラス１以外の日本も加えたものにするべきで、この哨戒艦天安沈没事件の調査問題が拉致問題を含む日朝関係にも新たな局面に入る契機になりうる重大な節目となるだろう。

『後戻りできない対北朝鮮融和政策』

対北朝鮮緊張緩和政策(太陽政策)は何も金大中や盧 武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の専売特許ではなく政党の違いを超えた韓国の国策でもある。
太陽政策を批判していた旧軍事政権の継承政党であるハンナラ党李明博（イ・ミョンバク）大統領であったとしても変更できる幅は小さい。
緊張緩和で利益を受けるのは援助が期待できる北朝鮮ばかりでない。
韓国側も過重な国防負担に苦しめられていた安全保障面の負担軽減に止まらず、北との緊張緩和と国内民主化は、経済的にみて国際信用力の向上による外資の導入や海外企業との合弁事業などの魅力が大きい。
韓国は１９９７年のアジア通貨危機の荒波をまともに受け国家財政が完全に破綻して債務不履行寸前に追い込まれ破産状態に陥りIMF管理下で苦しんだ経験があるが、この時に一番役立ったのはノーベル平和賞受賞理由の金大中のピョンヤン訪問、南北首脳会談(緊張緩和政策）だった。
これにより韓国の国際的な信用度(安心感）は格段に上がり、外国資本の導入により韓国経済を立て直すことに成功している。
反対に今回の哨戒艦天安沈没で北朝鮮制裁を宣言した李明博（イ・ミョンバク）大統領の国際的な悪影響は大きい。
為替相場では韓国通貨ウォンが急落し、国の財政信用度を示す『クレジット・デフォルト・スワップ』の保障料率(プレミアム)も南北の緊張激化を受けて１ヶ月前の２倍以上にはね上がっている。
韓国軍哨戒艦「天安」の２０日の沈没事故原因発表後、日本のNHK特集番組に特別ゲストとして出演した金泰栄（キム・テヨン）韓国国防相は司会者の質問に答えて、『韓国の(対北朝鮮）宥和政策は今でも変わっていない』と語っているのです。
中国の温家宝首相は２８日から３日間の日程で韓国を訪問。韓国哨戒艦沈没事件については、『中国は誰もかばわない』。
『国際的な調査とこれに対する各国の反応を重視しながら事件の是是非非を分け、客観的かつ公正に判断し、立場を明らかにする』
『中国は、朝鮮半島の平和と安定を破壊するいかなる行為にも反対し、非難する』と述べた。
ロシアのメドベージェフ大統領は２６日、韓国哨戒艦沈没事件に関し『調査結果を精査するため、ロシアの専門家を韓国に派遣することを決めた』としていたが、３１日、『北朝鮮の魚雷攻撃で沈没』とする韓国政府の調査結果を検討するため、３人の潜水艦と魚雷の専門家からなるロシア側調査団を早々と派遣した。

『源頼朝公幼少のみぎりのしゃれこうべ』

韓国ハンナラ党政権が言う絶対に確実な決定的証拠と説明した魚雷部品、我が日本国の鳩山由紀夫首相が考える客観的な決定的証拠なるものですが、あんなものを『確実』と信じる本人達の価値判断能力には致命的な欠陥があり、心底脱力するしかない。
世の中にはうっかり聞いていると有りそうだが、客観的に判断すれば絶対に無いものがある。
落語の小話に、源頼朝の頭蓋骨だといって売りつけようとする男に、客が『頼朝公にしては小さ過ぎるのでは』と問われて、『源頼朝公幼少のみぎりのしゃれこうべ』であると答えたという。
頼朝の骸骨も子供の骸骨も当然有るだろうが、頼朝の『子供の頃の骸骨』が存在することは絶対にないのです。
船を真っ二つに切断した魚雷の細かい破片は有り得るだろうが、今回韓国軍が提出した曲がりも欠けもせず全く損傷していない魚雷部品(スクリュー)が有ってはならないのです。
高速回転する魚雷のスクリューは船体のようには肉厚がなく脆弱で一番最初に損傷するのに、発見された証拠品には全く爆発の痕跡が無い。
プロペラ以外のシャフト部分や電動機にも爆発の痕跡が無い。
今回海底から見つかった爆発の痕跡が無い魚雷部品では、例えそれが北朝鮮製の本物であったとしても、それは『頼朝の幼少のシャレコウベ』と同程度の『ありそうだが絶対にない』無関係の別人のものでしょう。
しかも全く損傷の無いスクリューにだけフジツボなど海洋生物が大量に付着していてそれ以外の部分には全く無い。
合理的な推測は、海底に長い間眠っていた不発の魚雷を韓国軍が回収して保管していたものを、今回の事故後に分解して証拠品として出してきたとしか考えられない。
フジツボの産卵は年末で１～３月の間は浮遊幼生が存在しますが沈没は３月２６日です。
海に沈んだスベスベの人工物にいきなり着床しませんから、着床の環境が整うまで２週間とみると４月の中ごろでその時期には既に浮遊幼生は何処にもいません。
船とは違い、基本的に魚雷は『使い捨て』なので防錆処置は最低限で魚雷内部は密閉されているので、もっと防錆処理の必要がありません。
海水中にあったスクリュー以外の、シャフトなど内部部分が古びているがそれ程錆びていないのは不発弾だったからでしょう。

『哨戒艦天安のスクリューは逆回転(後退)だった』

韓国国会から推薦された３名の民間調査員の１人で野党民主党推薦の調査委員Shin Sang-Chul氏（造船と海難事故の専門家）は、船底のこすり傷と沈没船天安のスクリューの５枚のブレードの全てが前方に曲がっている事実から、座礁により全速後退した証拠だと主張しています。
天安は座礁して全速後退中に何か(現場は夜間航行禁止海域なので民間船ではなく米韓合同訓練に参加していた米国か韓国の軍艦）と衝突して沈没したと判断して、韓国軍の主張する北朝鮮魚雷説に反対した為に韓国の検察公安部に訴追されています。
これはTBしてもらった『プロペラは語る 』(ミクロネシアの小さな島・ヤップより)でも、ご自身の経験も踏まえ合理的に『後退』であったと説明しています。
私も回っているプロペラの羽根の後部より先端部分が損傷する確立が各段に高いので、この写真に写っている右側スクリュウーの構造は前進の時は時計回り(右回転）なのですからブレードの損傷位置から沈没時は逆転の左回りであったと推測され、それなら船は後退していたことになります。
船舶は巡航している場合、衝突時とか座礁などが無い限り後退することは無い。
１９８８年潜水艦なだしお（2250トン）が遊漁船第一富士丸を沈没させた事件や、２００８年のイージス艦あたご（7750トン）が漁船を沈没させた時には『あたご』は全速後退をかけているのですが、これと同じような事故に哨戒艦天安も陥っていたのでしょう。