日本の首相(鳩山）の首を斬ったアメリカ（オバマ大統領）

『とどめの一撃』普天間移設(新基地建設）

オバマ政権のブレーン外交問題評議会(CFR)のシーラ・スミス上級研究員は、『日本の首相が(引責）辞任しなければならないほど、日米関係が緊張することなど誰も望んでいなかった』と、鳩山由紀夫首相が米軍基地移設問題を理由に辞任したことに衝撃を受けている。
また『オバマ政権にとって鳩山政権の政策決定過程をフォローするのは困難だった』とも語った。
２００９年９月の歴史的政変以来、連日続いていた検察リークのマスコミ金権疑惑報道のボデーブローがじわじわ効いて支持率低下が続いていたが、鳩山由紀夫民主党新政権の最後の『とどめ』は４日前のアメリカの民主党オバマ政権が行った５月２８日の『普天間決着』で、政権の寿命がとうとう尽き６月２日の鳩山由紀夫首相辞任表明に至った。

『本当に国民は民主党の金権疑惑を怒っているのか？』

今回の民主党の金権疑惑問題は、今までの利権と汚職にまみれ腐敗した金権自民党のリクルート疑惑や佐川急便疑惑の時とは有権者の受け取り方は、一見似ている様でも内容が大きく違っている。
今回の小沢一郎金脈(政治資金収支報告書不実記載）や鳩山由紀夫巨額贈与事件(母親からの数億円の子供手当て？）は確かに政権中枢にある人物の資質の問題として批判されたこと自体は当然であるが、構造的な政権政党としての自民党の汚職体質とは同列には論じられないだろう。
何故なら、国家権力を私する自民党汚職体質は政権党の日本国を蝕む大問題であるが、今回の民主党の場合は職務権限の無い野党時代の話で、政治家個人の資質に関する話にすぎない。
政権党だった自民党の様な日本国家の大問題とはいえないのである。
半世紀の間政権を独占していた自民党の腐敗は下野以外には処方箋は無いが、民主党の場合の金権体質は、これから政権を担うに当たって修正する事は十分に可能なのである。

『企業団体献金の禁止』

鳩山民主党新政権の国民の信を無くした最大の問題点は、個々の政治家個人の政治献金の話ではない。
実は民主党公約である三年後の企業団体献金の禁止の実効性の無さなのである。
今の日本の政治が『個人献金』ではなく営利団体である大企業による違法な『企業献金』に頼って成り立っている限り政権腐敗の根は絶てない。
営利が目的の団体である株式会社が行う政治献金は(何も政治献金に限らないが）例え社長のお気に入りで有ったとしても、会社の利益に繋がらない無駄な支出を意識的に行えば特別背任罪（会社法960条、961条10年以下の懲役）は免れない。
特別背任罪は未遂であっても処罰される重罪です。（会社法962条5年以下の懲役）。
しかし政治献金が会社に何らかの利益をもたらすとすれば『政治』を金で買収する行為に他ならず賄賂罪（刑法197条～198条3年～5年以下の懲役）は免れない。
今日本では政治献金は利益の有る無しで『会社法違反』であるか『刑法違反』であるかの違いが生まれるだけで、何れにしろ違法な企業献金が何故摘発されることなく許されているのか。？不思議すぎる話だ。
検察や警察は、政治献金が企業に利益をもたらすか利益をもたらさないかの隙間のグレーゾーンであると考えているのであろうか。？
何となく罰則規定の無い出資法の上限金利29.2％と罰則のある利息制限法15%～20％（5年以下の懲役）の狭間のグレ－ゾーンの違法極まる高金利で大儲けしていたサラ金会社を思い出す話だが、現在はこの違法な払いすぎた『みなし金利』分は請求されれば利用者に返還しなければならなくなっている。
政治改革を主張するなら、消費者金融以上に大問題であるこの『政治献金』のグレーゾーンの撤廃こそが日本政治の浄化には絶対に避けて通れない。
『体に悪い』ことが分かっているのに吸い続ける愛煙家の『３年先の禁煙の約束』の実効性を信じる人はいない。
同じように『政治を腐敗させる』ことが分かっている企業団体献金の『３年先の禁止』の民主党『公約』の実効性を信じている人がどれだけいるだろうか。
今からでも少しも遅くない。
直ぐさま民主党政権は国会で企業団体献金禁止法案を可決するだけで、全ての問題は簡単に解決する。

『マスコミの官僚たたきと鳩山たたきの矛盾』

マスコミ、特に官庁の記者クラブそのものが官僚システムに100年もどっぷりつかった官僚記者を作っていて、鳩山由紀夫や小沢一郎金権疑惑問題とは、
検察庁のリークをそれと知っていて嬉々として記事にしていたことに尽きる。
メディアによる官僚たたきですが、
これは『官』に対する『政』の優位の確立(政治主導）が目的の一つであるとメディアでは説明しているのですが、それなら昨今のメディアによる鳩山首相たたきは目にあまる。
鳩山政治を叩いて、今までの自民党の決定(辺野古日米合意）を守ろうとしているキャリア官僚を助けている。
報道番組で出席者全員が口汚く罵声を浴びせてるのですが、確かに鳩山由紀夫が今までの自民党政治を変えようとして変えられないのは歯がゆくはあるが、いくら悪くても小泉のように断固として自分の非を認めなかったよりは１００倍は善良である。
マスコミが大宣伝していた、ワシントン・ポストのコラムのloopyの意味は愚かでもクレージーでもなく『現実から奇妙に遊離してしまっている人』の意味で、それなら日本のマスコミの表現である『宇宙人』の英語訳だったらしい。
沖縄限定のローカルニュースだった普天間や辺野古は今や日本国の大問題中の大問題となっているが、その最大の功労者は辺野古移設に反対した共産党や社民党ではなく、皮肉にも鳩山由紀夫以外には考えられない。
自民党などが普天間がもともとの『自民党案』に戻ってしまった事を取り上げて民主党(鳩山）批判をしているが論理矛盾もはなはだしい。
自民党案で決着した事を大失敗であるかの様に主張して解散総選挙を要求しているが、衆議院解散の前に普天間返還を辺野古移設に摩り替えた自民党の責任は大きい。
自民党の今回の鳩山由紀夫批判が正しいなら、鳩山批判の前に自民党は国民全員に謝罪して党を解散することが筋というものだろう。

『何とも日本的だった鳩山由紀夫首相』

鳩山首相の『最後のとどめ』となった、アメリカ(日米の軍事外務官僚プラス防衛利権族）に押し切られた沖縄に新しい基地を建設するという誰もが飲む筈が無い普天間日米合意ですが、あの鳩山由紀夫のやり方では最初から駄目だった。
日本国内では一々口に出さないで、双方がお互いを思いやる『忖度』という日本人以外の外人には理解できない美しい伝統(制度）がある。
日本人同士だと『１０』欲しいと思っても、相手を慮って半分の『５』ぐらいを口に出す。あるいは全く数字を言わないで『何となく』５～１０を匂わせる。
これを聞いたほうも、相手をおもんばかって『５』にいくらか上乗せして双方が満足する結論に至る。
ところがこれが文化的背景が全く違う外国人相手では上手くいかない。
どうも国際基準では１０欲しいと思った時は駄目で元々で最初は１００ぐらいを吹っかけて徐々に双方が譲歩して５～１０程度に落ち着くので双方が満足する。
米国留学の経験もあるのに日本の鳩山さんは困った事に、アメリカ人のオバマ大統領相手に日本人同士と勘違いして『５～１０』を匂わせる程度で、具体的な要求を何もしなかったのです。
例え具体的に『１０』要求したとしても相手のアメリカは国際基準で当然１０分の１のゼロか１程度で決着し様と考える。
今回の我らが鳩山首相は日本人相手でもなかなか難しい自分の考えを言わず匂わせるだけの腹芸だったのでアメリカ人のオバマは当然、今回のようなゼロ回答は当たり前である。それが５月２８日の日米普天間合意の真相でしょう。

『鳩山由紀夫が学んだ抑止力の意味』

沖縄の海兵隊の抑止力の意味ですが、自民党一の軍事通で、多分自民党以外でも国会議員一の軍事オタクである石破元防衛相ですが、この人は実に面白い人で時として、実にまっとうなことを言う。
軍事問題とは、田母神航空自衛隊幕僚長のアパの懸賞論文のような『自分が如何思うか』『他人がどう思うか』など自分が満足する『主観』には何の価値も無い。
その反対の自分の立場や考えに都合がいくら悪くても『事実は如何であるか』など客観的な科学的事実だけが唯一価値があるのです。
石破茂は自民党政治家なのに、時々は実に正確な客観的発言をするのですが、今回沖縄海兵隊の有事の抑止力の意味は、直接的な戦闘行為を意味しているのではなく、もしもの有事の際に在留米人救出、外国人保護、なのですが、これも座席に余裕があれば同盟国の日本人が優先的に乗せてくれる程度なのです。
これが日本国が大金と大事な自国領土を提供する見返りの『抑止力』の正体ですが、何となく当てにならないキャンセル待ちの優待券みたいな話で、到底独立国とは言えず属領か自治州程度の認識です。
今でも日本国は全面講和で第二次世界大戦を終結させ完全独立することなく、１９５１年占領国アメリカとの部分講和しか行わなかった不完全な独立の付けを未だに払わされているのでしょう。
沖縄の普天間基地も問題かもしれないが、それ以上に自国の首都が外国軍(アメリカ軍)の巨大基地に取り囲まれている日本国の現状が、部分講和以前(米軍占領下の日本)と同じ姿である事に何ら違和感を感じない心象風景が三流国の『植民地根性』『奴隷根性』丸出しである事に誰も気が付いていないことではないだろうか。